日本株の7〜9月決算を222社で数えた。利益の予想を上げた113社のうち13社は、上げ幅の大半が売却益や税金


11月4日から16日にかけて、このブログで日本株の7〜9月の決算を1社1本ずつ公開しました。日経225の会社と、業種ごとの時価総額の大きい会社が中心で、本数は223本、会社の数は222社です(IHIだけ2本)。10月中に書いた東京エレクトロン、アドバンテストなど7社は入れていません。多くは3月決算の会社の4〜9月で、12月決算の会社は1〜9月です。

1本ずつ読んでいると、同じ形が何度も出てきました。予想を上げたのに、上げた分の中身が本業ではない会社。予想は据え置いたのに、下期に上期の何倍も稼ぐ計画になっている会社。利益は最高なのに、現金が出ていった会社。そこで223本を全部読み直し、同じ基準で数えました。数字はどれも、それぞれの記事に書いたものです。

選んだ会社は大きい会社に偏っているので、ここでの割合は東証の上場企業全体の割合ではありません。

要点

  • 222社のうち、通期の利益の予想を上げたのは106社、下げたのは17社。 据え置きが82社で、残る17社は予想を出していないか、今回初めて出したか、記事で確かめられなかった会社
  • 本業の利益か純利益の予想を上げた113社のうち、13社は上げ幅の大半が本業の外。 日本製鉄は当期利益の上げ幅1,500億円のうち961億円が米国の州の税額控除、ソフトバンクは純利益を500億円上げた理由を親会社グループへの売却益(800億円)と書き、神戸製鋼所は150億円のうち130億円が在庫の評価益
  • 本業の利益の予想は上げず、純利益だけ上げた会社が6社。 東宝、ニチレイ、トクヤマ、ANAホールディングス、東京瓦斯、三菱UFJ。東京瓦斯は本業の利益の予想を168億円下げ、特別利益で純利益を30億円上げた
  • 予想に届くには下期に上期の1.5倍以上が要る会社が17社。 ソシオネクストは8.1倍、LIXILは7.2倍。上期が赤字のヤマトホールディングスは、下期に前年の下期より116億円多い437億円が要る
  • 利益が出ても営業キャッシュフローがマイナスの会社が22社。 出光興産は△3,394億円、三井不動産は△1,694億円。売る前の物件や在庫に現金が回った
222社のうち、通期の利益予想を上げたのは106社、下げたのは17社棒は社数。予想は各社が出している利益(営業利益・事業利益・純利益など)。決算と同時に変えたものだけ上げた106社据え置いた82社下げた17社出していない・初めて出した・不明17社出所: 寄り道ラボの会社ごとの決算記事(決算短信・説明資料)

予想を上げた106社、下げた17社

ここで数えた予想は、各社が自分で目標にしている利益です。多くは営業利益で、事業利益、経常利益、純利益を出している会社はそれに合わせました。決算と同じ日に変えたものだけを「上げた」「下げた」に数えています。

そのため、決算の前に予想を上げた会社は「据え置き」に入っています。海運の3社がそうで、日本郵船は10月29日、川崎汽船は10月23日、商船三井は11月2日に予想を上げ、決算の日には動かしませんでした。8月の決算で上げて、今回は据え置いた会社も多く、クボタ、横浜ゴム、アシックス、東京建物、東海カーボンがそうです。

上げた会社が多かったのは銀行で、10社のうち8社が上げました。残る2社のうち三菱UFJは、業務純益の目標は据え置き、純利益の目標を2兆7,000億円から2兆8,000億円に上げています。

下げた17社は理由がばらばらです。テルモは大動脈ステントグラフトの自主回収を受けて営業利益を1,600億円から1,190億円に下げ、410億円のうち約380億円は資産価値のリスクなどで額がまだ決まっていません。JFEホールディングスは千葉の豪雨と台風で500億円減り、在庫の評価差の+400億円などと差し引きして、事業利益を2,150億円から1,950億円に下げました。三菱自動車は台数と車種構成で営業利益を900億円から700億円に下げました。中部電力は、JERAの見通しが1,050億円上がり、電力の小売のミライズが1,750億円下がって、経常損益の予想が1,850億円から1,100億円になりました。

配当の予想を上げた会社は、記事で確かめられた範囲で52社です。

上げ幅の大半が本業の外だった13社

予想を上げた会社の中には、上げた理由が本業ではない会社がありました。上げ幅の大半が売却益、税金、在庫の評価益、関税の還付だと記事の中で確かめられた会社か、会社自身が上げた理由をそれだけと書いている会社は13社です。

予想の上げ幅と、そのうち本業の外の利益棒は額(億円)。トクヤマは売却益320億円から減損約120億円を引いた計算。三井物産は比べるために入れた。ソフトバンクは税引き後の内訳が無いため入れていない予想の上げ幅うち売却益・税・在庫評価など日本製鉄(当期利益)1,500億円961億円トクヤマ(純利益)205億円200億円神戸製鋼所(経常利益)150億円130億円クレディセゾン(当期利益)145億円110億円三井物産(純利益)1,300億円460億円出所: 寄り道ラボの会社ごとの決算記事(決算短信・説明資料)
  • 日本製鉄: 当期利益の上げ幅1,500億円のうち961億円は、U. S. Steelの電炉投資にかかる米国の州の税額控除。今年度は現金が入らない
  • ソフトバンク: 純利益を500億円上げた理由を、Energy Global, LPの優先持分を親会社ソフトバンクグループの子会社に売った売却益(税引き前で800億円)と書いている。税引き後で上げ幅とどうつながるかの内訳は資料に無い
  • トクヤマ: 純利益を260億円から465億円に。セメント・固化材の国内販売事業の売却益320億円と、セメント資産の減損約120億円を入れた
  • 神戸製鋼所: 経常利益の上げ幅150億円のうち130億円が在庫の評価益。除くと上げ幅は20億円
  • クレディセゾン: 当期利益の上げ幅145億円のうち約110億円が、ベトナムのHD SAISONの持分を売る利益
  • 千葉銀行: 純利益を1,070億円から1,220億円に。業務純益は期初の計画から20億円しか増えず、株式等関係損益の計画が205億円増えた
  • オリンパス: 営業利益の予想の上げ幅は、米国の関税の還付196億円に収まる。還付を除くと、予想の上限は5月より75億円低い
  • 純利益の上げが株や資産の売却の会社: 東宝(410億円→480億円)、ニチレイ(204億円→214億円)、日鉄鉱業(120億円→145億円)、ANAホールディングス(960億円→990億円)は、政策保有株の売却を理由に挙げた。セイコーエプソンは事業利益を据え置き、営業利益を1,010億円から1,030億円、当期利益を690億円から720億円に上げ、上げた分は海外工場の売却益を見込むと書いた。東京瓦斯は投資有価証券の売却益などの特別利益で1,370億円から1,400億円に上げた

比べるために、三井物産も図に入れました。純利益の予想を1,300億円上げ、そのうち資産の売却益と一時的な利益は460億円です。残りは資源の値段と為替、事業の改善で、上げ幅の3分の2は売却益の外にあります。

予想は据え置いた会社にも、同じ形はあります。オリックスは、4〜9月の純利益8,562億円のうち5,387億円が、東芝を通じて持つキオクシア株の売却益と評価益でした。

下期に上期の何倍を稼ぐ計画か

予想を据え置いた会社でも、上期の実績を引くと、下期に要る額が大きい会社があります。記事の中で下期に要る額を計算した会社のうち、会社全体の利益で上期の1.5倍以上が要るのは17社でした。

予想に届くには、下期に上期の何倍が要るか棒は倍率(計算)。右は上期の実績→下期に要る額。会社全体の利益で1.5倍以上の会社から抜いたソシオネクスト8.1倍 17億円→138億円LIXIL7.2倍 55億円→395億円三菱HCキャピタル4.2倍 249億円→1,051億円ゴールドウイン4.0倍 48億円→190億円富士通2.7倍 1,140億円→3,110億円アルプスアルパイン2.7倍 132億円→353億円デンソー1.9倍 1,701億円→3,299億円ローム1.9倍 175億円→325億円東急不動産HD1.8倍 677億円→1,223億円マツダ1.5倍 591億円→909億円日産自動車1.5倍 800億円→1,200億円出所: 寄り道ラボの会社ごとの決算記事(決算短信・説明資料)

図に入れなかった6社は、太陽誘電(2.0倍)、芝浦メカトロニクス(1.9倍)、富士電機(1.8倍)、関西電力(経常利益1.6倍)、富士フイルムホールディングス(1.6倍)、日本航空(1.6倍)です。ヤマトホールディングスは上期が△17億円の赤字で倍率が出せないため数に入れていませんが、下期に437億円が要ります。

下期に偏るのが毎年のことなら、倍率が大きくても驚く話にはなりません。前年の下期と比べた数字が記事にある会社を並べます。

会社 下期に要る額 前年の下期
ヤマトHD 437億円 321億円
ソシオネクスト 約138億円 86億円
LIXIL 395億円 216億円
三菱HCキャピタル 1,051億円 735億円
東急不動産HD 1,223億円 881億円
ゴールドウイン 190億円 約189億円

ゴールドウインは前年の下期とほぼ同じ額で、毎年下期に稼ぐ形です。LIXILとソシオネクストは前年の下期の1.6〜1.8倍で、下期に大きく増やす前提の計画です。東急不動産は、投資家向けの売却と分譲マンションの計上が下期に偏る計画だと会社が書いています。

為替、中東、関税の還付

記事の中で、利益を動かした要因として数字つきで出てきたのは、為替が87社、中東情勢が44社、関税の還付が20社でした。

中東情勢は、影響の見込みを縮めた会社と広げた会社に分かれました。

  • 縮めた: 日東電工は通期の影響を△100億円から△45億円に、JR西日本は△130億円から△60億円に。伊藤忠商事は上期の基礎収益の増加1,255億円のうち、中東情勢の影響を+100億円と分けた
  • 広げた: いすゞ自動車は減益の見込みを5月の400億円から540億円に、神戸製鋼所は△120億円から△145億円に

関税の還付は、11月6日の関税の還付の記事で書いたとおりです。その後に決算を出した会社にも続きました。任天堂は4〜6月に約3億ドル(約480億円)、セイコーエプソンは4〜9月の事業利益672億円のうち173億円、テルモは上期に136億円が入っています。

利益が出ても現金が出ていった22社

営業キャッシュフローに触れた会社は76社で、そのうち22社がマイナスでした。触れたのは数字が目立った会社が多いので、この割合には意味がありません。目立った会社を並べます。

会社 4〜9月の営業キャッシュフロー
出光興産 △3,394億円
三井不動産 △1,694億円
三菱自動車 △1,151億円
東急不動産HD △967億円
川崎重工業 △880億円
大成建設 △848億円
IHI △650億円

出光興産は運転資本の増加が△6,463億円、三井不動産は販売用不動産の増加で3,123億円が出ていきました。IHIは営業利益が4〜9月として過去最高の1,149億円で、営業キャッシュフローは650億円の支出でした。シャープは棚卸資産の増加で589億円が出ていき、営業キャッシュフローは△282億円です。メルカリは7〜9月だけで449億円の流出でした。

決算のたびに上方修正の一覧が出回りますが、その一覧には、13社の上げ幅の中身までは載っていません。

数え方

  • 対象: 2026年11月4日〜16日にこのブログで公開した、日本株の7〜9月の決算の記事223本(222社)。日経225の構成銘柄と、東証の業種ごとの時価総額の上位の会社が中心
  • 数字は、それぞれの記事に書いたもの。記事は決算短信、決算説明資料、質疑応答の要旨などの一次資料で書いた
  • 予想の向き: 各社が出している利益の予想のうち、会社が目標にしている利益(営業利益、事業利益、経常利益、純利益など)。決算と同じ日に変えたものだけを数えた
  • 上げ幅の大半が本業の外: 予想の上げ幅(本業の利益か純利益)の半分以上が、売却益、税額控除、在庫の評価益、関税の還付だと記事の中で確かめられた会社と、会社が上げた理由をそれだけと書いている会社
  • 下期に要る額: 通期の予想から上期の実績を引いた額。記事の中で計算した会社だけ。倍率は上期の実績に対する割合で、上期が赤字の会社は数えていない
  • 為替・中東・関税の還付: 記事の中で、利益への影響が数字つきで書かれていた会社の数

使った資料