11月10日に決算を出した27社、15社が通期の利益予想を上げ4社が下げた。ホンダは上げても下期は上期の7分の1、オリンパスは還付を除くと予想の上限が下がる


11月10日は、ホンダ、ソフトバンクグループ、SUBARU、東レ、住友不動産、地銀3社など、ここで追っている27社が決算を出しました。多くは4〜9月の決算で、12月決算の東京応化工業、資生堂、ネクソンは1〜9月です。ニチレイは決算期を12月に変える移行の期間で、期間がそろわないため、短信は前年同期比の増減率を出していません。決算短信と、出ている会社は説明資料まで読みました。

前の日の11月9日の16社と同じように、上方修正の数だけでなく、下期の計画と利益の中身を見ました。

要点

  • 15社が通期の利益予想を上げ、4社が下げた。 上げ幅が大きいのは資生堂(コア営業利益+26.1%)、ホンダ(営業利益+20.0%)。下げたのは住友金属鉱山(税引前利益−19.8%)、太平洋セメント(営業利益−17.1%)、東急(−9.1%)、フジクラ(−0.7%)
  • ホンダは見通しを上げても、下期は上期の7分の1。 調整後営業利益の通期見通し1兆3,000億円から上期の1兆1,336億円を引くと、下期は1,664億円
  • 米国の関税の還付が、オリンパス・川崎重工業・フジクラの利益に入った。 オリンパスは上期に171億円、通期で196億円を見込み、営業利益の予想の上げ幅(120億〜185億円)はこの額に収まる。資生堂とホンダも還付を挙げたが、額は出していない
  • ソフトバンクグループは4〜9月に7,680億円の純損失。 米国のAIデータセンター向けの発電設備の損失が5,972億円(37.3億ドル)
  • 地銀3社は3行とも債券で損を出した。 りそなHDとしずおかFGは株の売却益で埋め、ふくおかFGは本業の伸びで吸収した
27社のうち15社が通期の利益予想を上げ、4社が下げた棒は予想の変化(%)。右は前回→今回(億円)。銀行は純利益、資生堂はコア、東レと川崎重工は事業利益、住友金属鉱山は税引前利益、ほかは営業利益。オリンパスは幅で出しているので除いた資生堂+26.1% 690→870本田技研工業+20.0% 6,500→7,800ふくおかFG+13.0% 1,000→1,130東レ+12.5% 1,600→1,800神戸製鋼所+10.0% 1,500→1,650オムロン+10.0% 800→880日本製鋼所+5.6% 270→285三井金属+5.3% 940→990東京応化工業+4.8% 606→635しずおかFG+4.3% 1,150→1,200住友不動産+3.1% 3,200→3,300りそなHD+3.0% 3,300→3,400川崎重工業+2.8% 1,800→1,850丸井グループ+1.8% 555→565フジクラ-0.7% 4,320→4,290東急-9.1% 1,100→1,000太平洋セメント-17.1% 760→630住友金属鉱山-19.8% 3,240→2,600出所: 各社の決算短信・決算説明資料(2026年11月10日)

27社の決算

利益は各社が予想を出している利益です。単位は億円です。銀行は純利益、資生堂はコア営業利益、東レと川崎重工業は事業利益、住友金属鉱山は税引前利益、コスモエネルギーHDは経常利益、ソフトバンクグループは純利益で、ほかは営業利益です。

会社 利益 前年同期 通期予想(前回→今回)
ディー・エヌ・エー 140 249 150(据え置き)
ニチレイ 182 183(期間が違う) 300(据え置き)
東レ 994 679 1,600→1,800
ネクソン(1〜9月) 1,312 1,168 1,352〜1,429(初めて)
東京応化工業(1〜9月) 460 319 606→635
エーザイ 414 344 700(据え置き)
資生堂(1〜9月) 675 301 690→870
コスモエネルギーHD 2,322 532 1,150(据え置き)
太平洋セメント 303 329 760→630
神戸製鋼所 610 626 1,500→1,650
日本製鋼所 124 122 270→285
三井金属 575 398 940→990
住友金属鉱山 1,494 778 3,240→2,600
フジクラ 2,350 902 4,320→4,290
しずおかFG 573 465 1,150→1,200
オムロン 406 155 800→880
川崎重工業 738 357 1,800→1,850
本田技研工業 6,487 4,381 6,500→7,800
スズキ 2,916 2,765 5,400(据え置き)
SUBARU 1,160 1,027 1,500(据え置き)
オリンパス 850 461 下の注
丸井グループ 308 264 555→565
りそなHD 1,736 1,429 3,300→3,400
ふくおかFG 593 436 1,000→1,130
住友不動産 1,815 1,675 3,200→3,300
東急 543 589 1,100→1,000
ソフトバンクグループ −7,680 29,241 予想なし

オリンパスは営業利益の予想を幅で出していて、1,365〜1,555億円から1,550〜1,675億円に上げました。ネクソンは次の四半期の予想しか出さない会社で、通期の数字は1〜9月の実績に10〜12月の予想を足したものです。

上げても、下期は弱い

予想を上げた会社や据え置いた会社の中に、下期の利益を上期よりかなり小さく置いている会社があります。

  • ホンダ: 調整後営業利益は上期だけで1兆1,336億円。通期見通し1兆3,000億円から引くと、下期は1,664億円です(私の計算)。会社は、下期は上期にあった一過性の増益がなくなると説明しています
  • 東レ: 通期の事業利益を1,600億円から1,800億円に上げましたが、上期の実績は5月の見通しを264億円上回っていて、下期の見通しは870億円から806億円に下げています
  • コスモエネルギーHD: 上期の経常利益2,322億円は通期計画1,150億円の2倍です。計画を据え置いたので、通期から上期を引くと下期は1,172億円の赤字になります(私の計算)。上期のうち1,225億円は在庫影響で、通期計画の在庫影響は50億円のままです。在庫影響を除くと、上期1,097億円で通期計画1,100億円にほぼ届いています。会社は下期に油価の下落による負のタイムラグなどを見込むと書いています
  • SUBARU: 通期1,500億円を据え置き、上期に1,160億円を出したので、差し引きの下期は340億円です(私の計算)

米国の関税の還付

最高裁が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税を無効と判断したあとの還付が、この日の会社の利益にも入りました。11月6日の記事で並べた任天堂やニコンと同じ流れです。

米国の関税の還付は、オリンパス・川崎重工・フジクラの利益に入った棒は4〜9月に利益に入った還付(億円)。ホンダと資生堂は還付を挙げたが額を出していないオリンパス171億円 ほかに利息7億円。通期は196億円の見込み川崎重工業93億円 二輪・エンジンフジクラ約88億円 下期は織り込まない出所: 各社の決算短信・決算説明資料(2026年11月10日)

オリンパスは上期に元本171億円を売上原価から減らし、通期では196億円を見込みます。還付を除くと、営業利益の予想の上限は修正前より約75億円低くなります。川崎重工業の上期の事業利益738億円には、還付93億円のほか、子会社の株式売却益31億円と係争の和解金(額は資料に無い)が入っています。フジクラは上期に約88億円の還付が入り、下期は織り込んでいません。ホンダは、関税が上期に前年より970億円の増益要因になった理由に「還付などの一過性の影響」を挙げていますが、還付の額は出していません。資生堂も、コア営業利益の予想を690億円から870億円に上げた理由の一つに関税の還付を挙げていますが、額は出していません。

1社ずつ、資料で引っかかった所

  • ソフトバンクグループ: 発電関連設備に係る損失5,972億円は、米国のAIデータセンター向けに前払いで押さえた発電設備の調達を見直した損失。払った94.8億ドルのうち28.5億ドルは、設備を取る見込みが無くなった
  • 住友不動産: 入居中と新規の賃料の差が概ね800億円、金利が10年後に平均2.5%まで上がったときの負担増が700億円程度と、会社が並べて見せた
  • 地銀3社: しずおかFGは円債の売却損361億円と株の売却益361億円を同じ額にしている。ふくおかFGは債券で272億円の損に対し、株式等関係の損益は155億円
  • 住友金属鉱山: 予想を640億円下げた。フィリピンのニッケル製錬子会社の減損416億円(説明資料の数字)のほか、在庫評価と単位コストの悪化でも下げている。自社株買い300億円も発表した
  • 神戸製鋼所: 経常利益の上方修正150億円のうち130億円は在庫評価益(説明資料の数字)。在庫評価の影響を除いた経常利益の予想は995億円から1,015億円で、20億円の上げ
  • 三井金属: 下期は上期より160億円少ない計画。会社の内訳のうち在庫要因・一過性要因・触媒の貴金属価格を足すと−183億円で、160億円の減少を上回る(私の計算)
  • 日本製鋼所: 上期の売上は前年比で減ったが、受注は+37.7%で、9月末の受注残は4,770億円。会社はAIデータセンター向けのプリント基板用プレス機を挙げる
  • 東京応化工業: 7〜9月の営業利益172億円は資料に載る7四半期で最も高い。受注高・受注残と前受金は出していない
  • 資生堂: 売上高の予想を350億円上げたのは円安の分で、日本・欧米・アジアパシフィックの実質の成長率は下げている。コア営業利益の上げには為替と関税の還付などの一過性要因が寄与したと書いている
  • 東急: 不動産賃貸業は売上が増えたのに営業利益が21.9%減った。通期の下方修正の大半もここ(私の計算)
  • スズキ: インドの売上は伸びたが、原材料の値上がりでアジアの営業利益は減った。米国では四輪車を売っておらず、資料に関税の項目は無い

会社ごとに読んだ記事は、上の表の会社名から開けます(27社全部)。先に出していたのは、ホンダ、ソフトバンクグループ、地銀3社、住友不動産、SUBARU、東レ、コスモエネルギーHD、三井金属でした。11月13日に残りの会社も1社1本ずつ書きました。この表には入れていませんが、同じ日に決算を出したバンダイナムコホールディングスも11月15日に書きました。

27社のうち15社が予想を上げ、4社が下げました。上げた会社の中でも、ホンダや東レのように下期を低く置いた会社、オリンパスのように還付を除くと予想の上限が下がる会社があり、上方修正の数だけでは中身が分かりません。

使った資料