11月12日に決算を出した13社、5社が利益の予想を上げ、2社が下げた。テルモと三菱HCキャピタルはどちらも約380億円を事業と出資先の価値で入れた


11月12日は、INPEX、テルモ、ブリヂストン、アマダ、三井住友トラストグループ、三菱HCキャピタル、長谷工コーポレーション、明治ホールディングスなど、ここで追っている会社が決算を出しました。多くは4〜9月の決算です。12月決算のINPEX、ブリヂストン、東京建物、トレンドマイクロは1〜9月、6月決算のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は7〜9月の第1四半期です。決算短信と、出ている会社は説明資料まで読みました。

トレンドマイクロは、会社のサイトが PDF の機械での取得を断っていたため最初は外し、Claude からの取得を許している記述を確かめたうえで、11月13日に決算短信と説明資料を読んで足しました。明治ホールディングスは、決算短信が会社のページに出たのが他社より遅く、出たあとで数字を短信と突き合わせました。

前の日の11月11日の22社は13社が予想を上げ、下げた会社はありませんでした。この日は13社のうち2社が下げています。

要点

  • 13社のうち5社が通期の利益の予想を上げ、2社が下げた。 上げ幅が大きいのはアマダ(営業利益+20.8%)、石油資源開発(営業利益+13.0%)、三井住友トラストグループ(純利益+10.5%)。下げたのはテルモ(営業利益−25.6%)と三菱HCキャピタル(純利益−18.8%)
  • 下げた2社は、どちらも約380億円を事業や出資先の価値で入れた。 テルモは営業利益の予想を410億円下げ、そのうち約380億円は大動脈のステントグラフトの事業の資産価値のリスク等で、額は確定していないと会社が書いている。三菱HCキャピタルは、出資先の欧州の再エネ開発会社European Energyの株式評価損378億円を上期に特別損失に入れた
  • 三井住友トラストの純利益の上げ幅400億円は、会社の分け方では政策保有株の売却益の増加が300億円、実質業務純益の増加が200億円。 上期の株式等関係損益1,223億円のうち、政策保有株の売却益が660億円
  • INPEXは7〜9月に中東などの原油が生産の4割しか売れなかった計算でも、当期利益の予想を過去最高の5,500億円に上げた。 上げた約400億円の主な中身は、会社の資料では油価(+311億円)とイクシスLNG(+317億円)
  • ブリヂストンは予想を据え置き、計算すると10〜12月の調整後営業利益は697億円。 7〜9月だけの1,644億円の4割で、会社は10〜12月に原材料高が広がると書いている
13社のうち5社が通期の利益予想を上げ、2社が下げた棒は予想の変化(%)。右は前回→今回(億円)。利益の種類は会社ごとに違う(本文の表の注)アマダ+20.8% 480→580石油資源開発+13.0% 460→520三井住友トラスト+10.5% 3,800→4,200INPEX+7.8% 5,100→5,500上組+1.2% 343→347長谷工据え置き 1,100明治HD据え置き 1,000ブリヂストン据え置き 5,150PPIH据え置き 1,790東京建物据え置き 1,055トレンドマイクロ据え置き 444三菱HCキャピタル-18.8% 1,600→1,300テルモ-25.6% 1,600→1,190出所: 各社の決算短信・決算説明資料(2026年11月12日)

13社の決算

利益は各社が予想を出している利益です。単位は億円で、短信の百万円は四捨五入し、説明資料に億円で載っている会社はその数字を使いました。INPEX、三井住友トラストグループ、三菱HCキャピタルは純利益(INPEXは親会社の所有者に帰属する利益)、ブリヂストンは調整後営業利益、ほかは営業利益です。通期予想の前回は、会社によって2月、5月、8月、テルモは10月8日に出した予想です。PPIHの予想は2027年6月期の通期です。

会社 利益 前年同期 通期予想(前回→今回)
INPEX(1〜9月) 4,076 2,934 5,100→5,500
石油資源開発 300 255 460→520
長谷工 555 413 1,100(据え置き)
明治HD 479 409 1,000(据え置き)
テルモ 708 1,010 1,600→1,190
ブリヂストン(1〜9月) 4,453 3,684 5,150(据え置き)
アマダ 280 146 480→580
PPIH(7〜9月) 441 413 1,790(据え置き)
三井住友トラスト 2,501 1,713 3,800→4,200
三菱HCキャピタル 249 887 1,600→1,300
東京建物(1〜9月) 618 506 1,055(据え置き)
トレンドマイクロ(1〜9月) 350 445 444(据え置き)
上組 183 193 343→347

上げたのが5社、据え置きが6社、下げたのが2社です。トレンドマイクロの444億円は、8月13日に564億円から下げた予想のままです。INPEXは当期利益の予想を上げる一方、売上収益の予想を1兆9,730億円から1兆8,750億円に、営業利益の予想を1兆2,230億円から1兆2,030億円に下げました。ブリヂストンは利益の予想を据え置いて、売上収益だけを4兆5,000億円から4兆7,000億円に上げています。

下げた2社は、どちらも事業や出資先の価値

予想を下げた2社は、どちらも約380億円を事業や出資先の価値で入れた億円。テルモは通期予想への影響で、約380億円は確定していないと会社が書いている。三菱HCは上期に計上した損失テルモ大動脈のステントグラフト回収・出荷停止売上減など 約−30事業の資産価値のリスク等約−380(未確定)営業利益の予想1,600→1,190三菱HCキャピタル出資先 European Energy株式評価損 −378上期の特別損失純利益の予想1,600→1,300(−300)出所: 各社の決算短信・決算説明資料(2026年11月12日)

テルモは、営業利益の予想を10月8日の1,600億円から1,190億円に下げました。今期の営業利益の予想は5月に2,245億円で出し、8月に2,575億円、10月8日に1,600億円と直して、今回が3回目の修正です。出荷前の検査で大動脈のステントグラフトのエンドトキシンが規格値を超えていたことが分かり、10月末から日本を含む全世界で出荷を止めています。下げた410億円のうち、回収と出荷停止による売上の減少などの分は約30億円で、残る約380億円は事業の将来の収益性を踏まえた資産価値のリスク等です。業績予想の修正のお知らせは、資産価値への影響額は確定したものではないと書いています。一方で、会社が別に出している調整後営業利益は4〜9月に1,473億円で前年比+28.8%、通期の予想は2,745億円から2,715億円へ30億円下げただけです。

三菱HCキャピタルは、純利益の予想を8月の1,600億円から1,300億円に下げました。持分法で利益を取り込んでいる出資先European Energyの株式評価損378億円を特別損失に入れました。評価損のほか、前年にあった決算期の変更による増益228億円が無くなったことなどで、上期の純利益は249億円、前年比−71.9%です。会社は理由として、欧州の電力価格の変動や送電容量の増強の遅れで、European Energyの業績が出資したときの想定を下回り続けていることを挙げています。European Energyへの投資を除くほかの事業は、おおむね期初の計画どおりと書いています。通期の予想の下げは300億円で、会社は下期に航空とロジスティクスでこの損失の一部を取り返すと書いています。

通期から上期を引くと

通期から上期を引くと、三菱HCキャピタルは下期に上期の4倍強が要る4〜9月決算の8社。棒は利益の額(億円)。下期は通期予想から上期の実績を引いた計算。利益の種類は1枚目と同じ上期の実績下期(計算)三菱HCキャピタル249億円1,051億円明治HD479億円521億円アマダ280億円300億円長谷工555億円545億円上組183億円164億円石油資源開発300億円220億円テルモ708億円482億円三井住友トラスト2,501億円1,699億円出所: 各社の決算短信・決算説明資料(2026年11月12日)

4〜9月決算で通期の予想がある8社について、通期の予想から上期の実績を引いて下期を出しました(通期予想から上期を引いた計算です)。三菱HCキャピタルは下期に1,051億円が要り、上期の4倍強です。会社は下期に不動産のアセット売却益を計画どおり入れ、航空とロジスティクスで一部を取り返すとしています。

反対に、計算した下期が上期より小さいのは、三井住友トラストグループ、テルモ、石油資源開発、上組、長谷工の5社です。差が大きいのは三井住友トラストとテルモで、三井住友トラストの上期には政策保有株の売却益660億円が入り、テルモは10月末に出荷を止めたあとで予想を下げています。

1社ずつ、資料で引っかかった所

  • INPEX: アブダビ及びその他の地域(中東、NIS諸国など)の原油は、1〜9月に8,389万バレル生産して5,576万バレル売れました。8月の資料の1〜6月の数字を引いて計算すると、7〜9月は生産2,975万バレルに対して販売1,167万バレルで、生産の4割です。会社はアブダビの海上油田の販売の制約が年内続く前提を置いています。それでも当期利益の予想は過去最高の5,500億円で、8月の予想からの上げ幅約400億円の内訳では、油価の+311億円とイクシスLNGの+317億円が大きい
  • 石油資源開発: 会社は、配当の基準にする利益を、当期純利益の予想700億円から事業譲渡益と投資有価証券の売却益(税引後で290億円)を除いた410億円だと資料に書いています。計算するとその30%は1株約48円で、据え置いた年45円をやや上回ります。一部の海外資産の売却で一過性の損失を出す可能性も書いています
  • 長谷工コーポレーション: 単体の受注は上期に3,839億円で、上期の予想3,300億円を539億円上回りました。一方、連結の完成工事高は3,073億円で、上期の予想3,400億円に327億円届いていません。会社は単体の完成工事高の進捗が想定を下回ったと書いています。今回の資料に9月末の受注残は無く、5月の資料の3月末の受注残9,400億円から計算すると約1兆420億円です。単体の完成工事高・業務受託・設計監理の通期予想6,214億円と比べると1.7倍(計算)で、3月末の受注残を前年度の実績で割った1.6倍とほぼ同じ水準です
  • 明治ホールディングス: 400億円の自己株式の取得を決めました。今年度のフリーキャッシュフローは、会社の計画で180億円です。総還元性向111.7%の計画から計算すると還元は約700億円で、フリーキャッシュフローの4倍近い額です。会社は中期経営計画の3年間で、資産の圧縮約450億円と資金調達約850億円を原資に置いています
  • ブリヂストン: 会社は「通期計画から一定程度の利益上振れの可能性有り」と書きながら、10〜12月は原材料コストの上昇の影響が広がるとして予想を据え置きました。前年の10〜12月の調整後営業利益は計算すると1,253億円で、今年の10〜12月の697億円(計算)はその6割弱です。鳥栖工場の火災の影響額は精査中で、会社は現時点では通期の予想への影響は限定的と見ています
  • アマダ: 9月末の受注残は3,334億円で前年同期の2,046億円から6割増え、そのうち1,200億円はAIサーバー向けのパッケージ基板に穴をあける機械のビアメカニクスの部門です。この部門は上期の受注989億円に対して売上は173億円で、会社は差の理由を「中国輸出規制に伴う部材調達難により、一時的な生産制約が発生」と書いています
  • PPIH: 免税売上は585億円で前年比+23.2%、第1四半期として過去最高です。国籍別では、中国大陸と香港の割合が26.2%から16.2%に下がり、売上は前年の76.0%でした。韓国は161.2%、台湾は148.1%です。10月30日に譲り受けたトイザらス(154店)は、今期の営業利益を約30億円押し下げる想定です
  • 三井住友トラストグループ: 下期の前提を日経平均65,000円、ドル円155円、政策金利1.25%に置き直しました(期初は56,000円、150円、0.75%)。年間配当の予想を51円に上げ、上限500億円の自己株式の取得を追加で決めています
  • 東京建物: 投資家向けの物件の売却の粗利益は1〜9月に355億円で、通期の予想705億円まで計算すると10〜12月に350億円が要ります。会社は「第4四半期に予定する複数の売却案件の契約・内定状況を踏まえ」達成を見込んでいます。9月末の有利子負債1兆5,924億円は、年末の予想1兆5,100億円を824億円上回っています
  • トレンドマイクロ: AIトークンを含むクラウド関連費用は、1〜9月に206億円から324億円へ118億円増えました。計算すると、営業利益の減少95億円より大きい額です。会社はこの費用を投資と呼んでいます。3か年の計画「Road to 2028」は延長せず、今後は1年ごとの予想だけを出します
  • 上組: 国際運送の収益は前期に海外の子会社を連結した効果などで52億円から132億円に増えましたが、物流事業のセグメント利益は168億円から160億円に減りました。上期の固定資産の取得は224億円で、前年同期の57億円の約4倍です

下げた2社の約380億円は、性格が違います。三菱HCキャピタルは出資先の株の価値を見直して上期に損失にした額で、テルモはこれから精査する前提で先に予想に置いた額です。テルモは額が確定していないと書いていて、次の決算で変わる余地があります。上げた側では、アマダは受注、INPEXは油価とイクシスLNG、三井住友トラストは株の売却益と本業の両方が、上げた理由として資料に出ています。

会社ごとに読んだ記事は、INPEX、石油資源開発、長谷工コーポレーション、明治ホールディングス、テルモ、ブリヂストン、アマダ、PPIH、三井住友トラストグループ、三菱HCキャピタル、東京建物、上組です。この表には入れていませんが、同じ日に決算を出したメルカリも11月15日に書きました。

使った資料