関税の還付で利益が膨らんだ会社は? ニコンは上期の営業利益の7割、任天堂は約3億ドル。還付は輸入した会社に戻り、買った人には戻らない


11月5日に4〜9月の決算を出した日本の会社を26社まとめて読んだとき、何社もの資料に同じ言葉が出てきました。「米国関税の還付」です。

米国の連邦最高裁が、国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠にかけた関税を無効と判断し、米国の税関(CBP)が払い済みの関税を返しています。その戻ってきたお金が、日本の会社の利益に入っていました。どの会社にいくら入り、利益の何割だったのかを、決算短信と説明資料で数えました。

要点

  • 11月5日の決算で還付を書いていたのは6社。 任天堂、セイコーエプソン、ニコン、ヤマハ、ダイキン工業は額まで書き、ソニーグループは額を書いていない
  • ニコンは上期の営業利益89億円のうち64億円が還付。 セイコーエプソンは事業利益672億円のうち173億円、任天堂は約3億ドルで営業利益の2割強
  • ダイキン工業は、上期の関税の負担103億円より還付126億円のほうが大きかった。 戻ってきた過去の関税が、今期かかった関税を上回った
  • 還付は輸入した会社に戻る。 税関の案内には、還付は買った人には送らないと書いてある
  • 一度きりの利益なので、来年の同じ時期には無い。 ヤマハは申請した額の6割しか戻っておらず、残りは未定
ニコンは上期の営業利益の7割が、米国の関税の還付だった棒は4〜9月の利益に占める還付の割合(%)。右は還付の額と、比べた利益ニコン72% 64億円/営業利益89億円セイコーエプソン26% 173億円/事業利益672億円任天堂22% 約480億円/営業利益2,165億円ダイキン工業4.7% 126億円/営業利益2,708億円出所: 各社の決算短信・決算説明資料(2026年11月5日)

額を書いていた5社

会社 4〜9月の還付 入れた場所
任天堂 約3億ドル 売上原価を減らす
セイコーエプソン 173億円 売上原価を減らす
ダイキン工業 126億円 原材料などのコストの内訳
ニコン 64億円 営業利益の説明
ヤマハ 26.8百万ドル(42.8億円) その他の収益

任天堂の説明資料は、還付を4〜6月に売上原価の減額として入れたと書き、続けて「還付対象となった関税は、主として販売価格に転嫁せず当社が負担していたもの」と説明しています。値上げせずに自分でかぶっていた関税が、戻ってきた形です。4〜9月の平均の為替159.29円で円にすると約480億円で、営業利益2,165億円の2割強にあたります。除いて計算すると、前年比+49.1%の増益は+16%ほどになります。

セイコーエプソンは決算短信の追加情報に、6月29日から税関が還付の申請の受け付けを広げ、子会社の申請の審査が済んだ173億円を売上原価から減らしたと書いています。上期の事業利益672億円の26%です。通期の予想には、新しく申請できるようになった分の還付も入れています。

ニコンは、上期の営業利益89億円のうち64億円が還付でした。7〜9月だけで24億円です。上期は8月の予想を144億円上回ったのに、通期の予想は55億円しか上げていません。会社は上期の上振れの理由に経費の削減と繰延を挙げ、映像事業の下期の販売計画も下げています。

ダイキンは、関税の負担より還付が大きかった

ダイキンは、上期の関税の負担より還付のほうが大きかった米国の関税の影響(億円)。会社の利益の増減の内訳の注記から。還付は通期の計画でも126億円のまま関税の負担還付2026年4〜9月-103億円+126億円2026年度の計画-170億円+126億円出所: ダイキン工業 決算説明資料(2026年11月5日)

ダイキン工業の説明資料では、営業利益の増減の内訳の注記に、上期の米国の関税の直接の影響が▲103億円、還付が+126億円とあります。差し引きで23億円のプラスです。通期の計画では関税の負担が▲170億円に増え、還付は126億円のままです。下期にはもう還付を見込んでいないことになります。

ダイキンは上期に、価格施策(値上げなど)で460億円の増益要因を出しています。関税のぶんを値段に乗せていたかどうかは資料からは分かりませんが、もし乗せていたなら、関税は買った人が払い、還付は会社が受け取ったことになります。

還付は買った人には戻らない

還付は、関税を払った会社に戻る輸入した会社が払った関税が、最高裁が無効と判断したあと、申請して戻ってきた申請還付(利息込み)輸入した会社関税を払う米国の税関申請から60〜90日会社の利益原価を減らすか、その他の収益買った人値上げで払った分税関は、還付を買った人には送らない(CBP)出所: 米国税関・国境警備局(CBP)の還付のページ、各社の決算短信

米国の税関の還付のページによると、還付を受け取るのは輸入した会社(輸入者)か、その会社が届け出た相手だけで、還付は消費者には送られません。申請が受け付けられてから60〜90日で払われ、利息も含まれます。エプソンやヤマハは、米国の子会社が還付を申請したと書いています。子会社に入った還付が、連結の利益に入ってくる形です。

ヤマハの決算短信には、米国の子会社2社が4月から46.0百万ドルの還付を申請し、9月末までに戻ったのは26.8百万ドルだと書いてあります。残りは再申請の手続き中で、戻るかどうかも、いくらかも、いつかも決まっていません。還付を求める訴訟も起こしています。申請した額が、そのまま全部戻るとは限りません。

ソニーグループも、エンタテインメント・テクノロジー&サービスの増益の理由に還付を挙げていますが、額は書いていません。4〜6月の決算では、テルモ、川崎重工業、バンダイナムコ、オリンパスが還付に触れていました。

来年の同じ時期には無い利益

還付は、過去に払った関税が戻る一度きりのお金です。来年の4〜9月には入りません。来年の決算で「前年比で減益」と出ても、還付の分が無くなっただけということがありえます。任天堂なら約480億円、セイコーエプソンなら173億円が、比べる相手の前年の数字に入っています。

任天堂のように関税を自分でかぶっていた会社では、かけられた年の利益が削られ、無効になった年の利益がかさ上げされました。両方の年をならして見ないと、本業の力は分かりません。

使った資料