東京海上(8766)・MS&AD(8725)・SOMPO(8630)の決算の前に。3社とも自社株買いの次の決定を残して7〜9月決算を迎える

次の決算は2027年2月18日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月19日の13週後)。東京海上の記事の一覧決算日の一覧


東京海上ホールディングス(8766)、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)、SOMPOホールディングス(8630)は、今日11月19日の午後に4〜9月期の決算を出します。この記事は発表の前に書いています。

決算のあとの記事(11月19日に追記): 東京海上、MS&AD、SOMPO、3社を並べたまとめ。

使ったのは3社が8月に出した4〜6月期の決算短信・説明資料・電話会議の議事録と、5月の通期計画・経営計画の資料、それに自社株買いの取得終了のお知らせです。今日出る4〜9月の数字は入っていません。

  • 自社株買いは3社とも次の決定待ち。 SOMPOの枠690億円は11月18日に取り終え、MS&ADは方針2,700億円のうち1,900億円を10月30日までに取り終えました。東京海上は方針4,000億円のうち2,000億円しか決めていません
  • 政策保有株の売却は東京海上が先行。 4〜6月の売却額は2,353億円で、年間計画4,300億円の55%。MS&ADは削減額で21%、SOMPOは30%でした
  • 売却益の行き先が3社でそろっていない。 東京海上は売却益を利益に入れず、会社が使う修正純資産が増える形で表れます。MS&ADは会社が重視する修正利益には入れ、純利益には入れません
  • 上期の進捗率は高く見えやすい。 SOMPOの資料の目安で計算すると、保険の収益は4〜9月だけで1年分の52.5%が入ります
  • 自然災害の損害は、7月以降の分がまだ見えていない。 4〜6月の国内の損害は、年間の見込みに対して東京海上14%、SOMPO10%、MS&AD4%でした。MS&ADは7月以降の熊本地震で一定の損失が出ると見ています

3社とも、自社株買いを決め直す番に来ている

損保の株主還元は、配当と自社株買いの組み合わせです。今年度の自社株買いを、決算の前の時点で並べるとこうなります。

自社株買い、決算の前の時点の方針と枠棒は額(億円)。今年度の方針や決めた枠。11月19日の決算の前の時点東京海上 方針4,000億円(うち2,000億円を決定)MS&AD 方針2,700億円(1,900億円は取得済み)SOMPO 枠690億円(11月18日に取得済み)出所: 東京海上 IR説明会資料(5月26日)、MS&AD 自社株買いの取得終了(11月2日)、SOMPO 取得終了(11月19日)

SOMPOは5月20日に上限690億円・1,700万株の枠を決め、今日11月19日に取得終了を出しました。累計は689億9,984万円で、枠をほぼ使い切っています。進行中の枠はもうありません。SOMPOの還元の方針は、修正連結利益の直近3年平均の50%に、政策株の売却損益など(税引後)の50%と少しを上乗せする形です(資料の表記は「50%+α」)。

MS&ADは今年度の自社株買いを2,700億円と決めています。5月に決めた枠1,900億円は10月30日までに取り終え、11月2日に取得終了を出しました。残りの約800億円はまだ決議されていません。2025年度決算の説明資料には「中間期に800億円の基本的還元を実施する方針」と書いてあります。

東京海上は今年度の自社株買いを4,000億円としていて、まず2,000億円の実行を決めました。これとは別に、Berkshire Hathawayへの株式の割当で増えた株数を打ち消すための2,874億円の自社株買いがあります。会社は、株価が上がったので打ち消しには追加の自社株買いが要る見込みだとして、それを「下期の株主還元にて考慮する」としています。残り2,000億円を決めた知らせは、会社のリリースの一覧に見当たりませんでした。

SOMPOとMS&ADは決めた枠を使い切った状態で、東京海上はまだ方針の半分しか決めていない状態で、今日の発表を迎えます。

政策保有株の売却は、東京海上が3か月で半分を超えた

政策保有株の売却、東京海上は3か月で年間計画の55%棒は額(億円)。年間計画と4〜6月の売却額(MS&ADとSOMPOは削減額。SOMPOの計画は2,500億円以上)年間計画4〜6月東京海上4,300億円2,353億円MS&AD4,763億円1,025億円SOMPO2,500億円746億円出所: 各社の2026年度第1四半期の決算資料、2025年度決算の説明資料

東京海上は4〜6月に2,353億円を売り、売却益は2,094億円でした。年間の売却計画4,300億円の55%です。前期も年初の計画より1,456億円多く売っています。目標は2029年度末までの「政策株式ゼロ」です。

MS&ADの4〜6月の削減額は1,025億円で、年間計画4,763億円の21.5%でした。電話会議では、年初の計画は今のところ見直さず、前倒しできるかは引き続き考えると答えています。SOMPOは4〜6月に746億円を減らし、年間計画2,500億円以上に対して30%。2030年度に上場している政策株をゼロにする目標です。

売れた分がどこに出るかは、会社によって違います。3社とも国際会計基準(IFRS)に移りましたが、東京海上は売却益を純利益にも修正純利益にも入れません。売却益は、会社が使う修正純資産(純資産から含み損益を除いたもの)が増える形で表れます。今期の計画では、利益8,300億円とは別に「政策株式売却益 +2,700億円」が修正純資産の増え方の説明に出てきます。

MS&ADは売却益を、会社が重視する修正利益には入れ、純利益には入れていません。今期の修正利益の計画8,000億円のうち、売却益を除いた分は5,320億円です。同じ「売却が進んだ」でも、東京海上では利益の数字が動かず、MS&ADでは修正利益が動きます。

上期で計画の半分を超えても、上振れとは限らない

4〜6月の進み具合は、会社が重視する利益で東京海上28%、SOMPO24%、MS&AD38.8%でした。

これを4〜9月でどう読むかに、SOMPOの資料が手がかりを出しています。IFRSでは保険の収益を、事故が起きやすい時期に寄せて計上します。季節のくせが無い場合を100とすると、4〜6月が70、7〜9月が140、10〜12月が80、1〜3月が110。4〜9月だけで1年分の52.5%が入る計算です。SOMPOの4〜6月の進捗24%も、このくせを除くと28%になります。

MS&ADの純利益は、4〜6月だけで通期計画4,250億円の77%に届きました。中には株価の上昇などによる上乗せ956億円が入っています。売却益を除いた修正利益の進捗47.2%について、電話会議で会社は「会社の計画でもここまで高いということは想定していなかった」と答えています。海外については中間期で必要なら見直すとしています。

自然災害は、7月以降の分がこれから出てくる

国内の自然災害の損害、4〜6月は年間の見込みの4〜14%棒は額(億円)。年間の見込み(予算)と4〜6月の実績。7月以降の熊本地震などはまだ入っていない年間の見込み4〜6月東京海上1,050億円147億円MS&AD1,500億円58億円SOMPO1,100億円110億円出所: 各社の2026年度第1四半期の決算資料(東京海上は国内損保・税引前、SOMPOは国内損保・正味・概算)

4〜6月の国内の自然災害の損害は、東京海上147億円、MS&AD58億円、SOMPO110億円でした。主なものはどの社も6月の台風6号です。年間の見込みに対しては、東京海上14%、SOMPO10%、MS&AD4%しか出ていません(割り算は私の計算)。3社の数字は税金や再保険の扱いが少しずつ違うので、横に並べて大小を比べるより、年間の見込みに対してどれだけ出たかで見たほうが確かです。

7月以降については、MS&ADが電話会議で熊本地震に触れています。一定の損失が出ると見ているが額はまだ言えない、再保険と国内の自然災害の予算1,500億円の中で収まる見込み、という答えでした。東京海上のリリースの一覧には「令和8年8月千葉豪雨」と「令和8年熊本地震」への寄付の知らせが並んでいますが、損害の額は書かれていません。

4〜9月の決算で見る所

  • 3社が自社株買いの新しい枠を出すか。MS&ADは方針の残り約800億円、東京海上はまだ決めていない2,000億円とBerkshire分の上乗せ、SOMPOは枠を使い切ったところ
  • 東京海上の政策株の売却が4〜9月で年間計画4,300億円を超えるか。超えたら計画を引き上げるか
  • MS&ADが純利益や海外の修正利益の計画を上げるか。上げるなら、株高と熊本地震のどちらが幅を決めるか
  • 7〜9月の国内の自然災害の損害。年間の見込みは東京海上1,050億円、MS&AD1,500億円、SOMPO1,100億円
  • 国内の自動車保険。東京海上は事故1件あたりの保険金(車両・対物)が1年で+7.5%と、計画の+6%を上回りました。会社は値上げの効果は7〜9月以降に大きく出るとしています

3社とも、利益の数字より先に還元の発表を見たほうが、今日の株価の動きは読みやすいと思います。

使った資料

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