大成建設(1801)の7〜9月決算、4〜9月の建築の受注は37%減っても手持ちの工事は3兆円超

次の決算は2027年2月10日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月11日の13週後)。大成建設の記事の一覧決算日の一覧


大成建設は11月11日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は11月11日に決算を出した会社に書きました。この記事では大成建設だけを読みます。

使ったのは決算短信、決算説明会資料(解説付)、決算説明会補足資料、受注状況の表です。

説明会資料の見出しから拾える論点は、各段階の利益が4〜9月として過去最高、通期の上方修正、年420円への増配と200億円の自己株式の取得です。私は補足資料の6ページにある繰越高の表を読みました。受注が減った半年に、手持ちの工事がどれだけ先まで積み上がっているかです。

要点

  • 単体の国内建築の受注は4〜9月で4,861億円、前年比△37.4%。 用途では事務所・庁舎が2,101億円減った。国内の民間の受注(土木と建築の合計)を業種で見ると、運輸業・郵便業が2,327億円減った。会社は前年の国内大型工事の反動と説明している
  • それでも単体の9月末の繰越高は3兆3,101億円。 工事が終わる年度で分けると、2029年度以降の分が1兆5,644億円で半分近い
  • 建築の利益率は15.2%で、前年から4.5pt上がった。 当期に竣工した大型工事で物価スライドを獲得した。通期の予想も12.2%から14.2%に上げた
  • 国内建築の受注は通期1兆1,000億円の予想。 計算すると下期に6,139億円が要り、前年の下期より15%多い
  • 営業キャッシュフローは848億円の流出。 前年の4〜9月は694億円の流入だった
大成の手持ち工事3兆3,101億円、半分近くは2029年度以降に終わる単体の9月末の繰越高を、工事が終わる年度で分けた額(億円)。売上を計上する年度とは違う2,430億円2026年度7,400億円2027年度7,627億円2028年度資料の表記はFY2028〜15,644億円2029年度以降出所: 大成建設 決算説明会補足資料・受注状況・決算短信(2026年11月11日)

4〜9月の数字

項目 4〜9月 前年比
売上 1兆759億円 +18.5%
営業利益 1,027億円 +26.4%
経常利益 1,030億円 +22.7%
純利益 818億円 +28.5%

前年比はすべて東洋建設の分だけかさ上げされています。東洋建設は2025年9月末に連結子会社になり、前年度の数字には2025年10月からの6か月分しか入っていません。会社も、前年の4〜9月との比較では東洋建設が全部増える要因になると断っています。

通期の予想は、営業利益を1,880億円から2,120億円、純利益を1,510億円から1,700億円に上げました。売上の予想2兆4,200億円は据え置きです。受注高の予想も2兆3,300億円から2兆3,600億円に上げましたが、上げた理由は国内外の連結子会社です。

建築の利益率は物価スライドで上がった

単体の完成工事総利益率は、建築が15.2%で前年の10.7%から4.5pt上がりました。会社は、当期に竣工した大型工事で物価スライドを獲得したことと、収益性の高い工事が増えたことを挙げています。物価スライドは、資材や人件費が上がった分を工事の代金に上乗せしてもらう取り決めです。

単体の建築の売上総利益は314億円増え、会社はこれを売上が増えた効果64億円と、利益率が上がった効果250億円に分けています。計算すると、増益の8割は利益率です。

通期の予想も上げました。単体の利益率は、建築が当初の予想の12.2%から14.2%、土木が18.8%から21.4%です。会社は国内の土木・建築で物価スライドや追加変更工事を獲得したことを理由にしています。建築の工事損失引当金は3月末の643億円から9月末に536億円に減りました。

受注は減り、取り方は変わった

単体の建築の受注は、事務所・庁舎で2,101億円減った単体の国内の受注高、4〜9月(億円)。棒は額。建築は用途別、土木は合計2025年4〜9月2026年4〜9月事務所・庁舎3,804億円1,703億円店舗926億円536億円工場・発電所1,060億円1,202億円住宅339億円244億円土木(合計)901億円1,934億円出所: 大成建設 決算説明会補足資料・受注状況・決算短信(2026年11月11日)

単体の国内の受注は、4〜9月で8,670億円から6,796億円に減りました。土木は901億円から1,934億円に倍増し、建築が7,770億円から4,861億円に減っています。

建築の減少2,908億円のうち、用途では事務所・庁舎が2,101億円です。国内の民間の受注(土木と建築の合計)を発注者の業種で見ると、運輸業・郵便業が2,747億円から420億円に減りました。前年の大型工事がどの案件かは、資料に書いてありません。

補足資料には、受注の取り方を表す数字も並んでいます。

指標(単体) 前年4〜9月 今年4〜9月
建築の特命比率 27.9% 48.4%
設計施工率(国内) 68.6% 39.0%
100億円以上の割合 52.2% 43.2%
首都圏の割合 61.7% 50.7%

特命は、競争入札を通さず、発注者から指名されて受ける工事です。建築では半分近くになりました。一方で、自社で設計も受ける割合は大きく下がっています。大型・首都圏の割合も下がりました。この変化を会社がどう見ているかは、資料にありません。

単体の受注高の予想は1兆5,000億円で、開発事業等を除いた建設事業の受注予想は1兆4,700億円、うち国内建築は1兆1,000億円です。計算すると下期に6,139億円が要ります。前年の下期の国内建築は5,350億円だったので、計算すると15%多く取る計画です。

手持ちの工事はどこまで先にあるか

それでも手持ちは厚いです。単体の9月末の繰越高は3兆3,101億円で、補足資料はこれを工事が終わる年度で分けています。

  • 2026年度(今年度)に終わる工事: 2,430億円
  • 2027年度: 7,400億円
  • 2028年度: 7,627億円(資料の表記は「FY2028~」)
  • 2029年度以降: 1兆5,644億円

国内建築だけで見ると、繰越高2兆2,227億円のうち9,323億円が2029年度以降です。会社は、この区分が売上を計上する年度とは違うと注記しています。長い工事は途中から少しずつ売上になるので、2029年度以降の分がすべて2029年度に売上になるわけではありません。

建築の受注が4割近く減った半年でも、3年先まで仕事が詰まっています。気になるのは、その3兆円がいつの物価で契約されたかです。今回の利益率は物価スライドで上がりました。長い工事ほど、資材と人件費の上がり方と、代金に上乗せできるかの両方に左右されます。

営業キャッシュフローは848億円の流出

最高益の半年に、営業キャッシュフローは848億円の流出連結の4〜9月のキャッシュ・フロー計算書の主な項目(億円)。かっこ内は前年の4〜9月売上債権の回収 +570(+1,535)未成工事受入金 △231(+610)仕入債務の減少△972(△1,228)法人税等 △367発注者大成建設(連結)営業CF △848(前年+694)協力会社・仕入先税金税引前の利益1,255ほかに未成工事支出金 △226、預り金 △236、未払金 △255、棚卸不動産 △138など出所: 大成建設 決算説明会補足資料・受注状況・決算短信(2026年11月11日)

利益は過去最高でも、現金は出ていきました。連結の営業キャッシュフローは4〜9月で848億円の流出で、前年の694億円の流入から1,542億円悪化しています。

キャッシュ・フロー計算書で前年と比べると、売上債権の回収による増加が1,535億円から570億円に減り、未成工事受入金(工事代金の前受け)は610億円の増加から231億円の減少に変わりました。仕入債務の減少は972億円で、前年の1,228億円より小さくなっています。未払金も255億円減りました。会社は説明会資料で悪化した額を示していますが、理由は書いていません。

投資を足したフリーキャッシュフローは1,010億円の流出です。有利子負債は3月末から519億円増えて5,154億円、現金預金は781億円減って2,002億円になりました。

株主還元と政策保有株式

配当は年380円の予想を420円に上げました。今年度から配当性向の下限を40%にしていて、純利益の予想を上げたのに合わせた増配です。自己株式の取得は200億円で、期間は2026年11月から2027年3月です。

政策保有株式は9月末で2,208億円、連結純資産の21.8%です。目標は2027年3月末に20%未満で、まだ届いていません。うち502億円は、売却に応諾済みでまだ売っていない分だと書いています。4〜9月の特別損益は102億円改善し、中身は政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の増加です。

2030年度の純利益の目標1,500億円は、今年度の予想1,700億円をすでに下回っています。会社は目標を見直し、2027年5月に次の中期経営計画と一緒に出すとしています。

2月の決算で確かめること

  • 国内建築の受注: 下期に6,139億円を積めるか。10〜12月でどこまで進むか
  • 建築の利益率: 4〜9月の15.2%から、通期14.2%の予想に向けてどう動くか
  • 営業キャッシュフロー: 1〜9月で流出が縮むか
  • 政策保有株式: 純資産の20%未満に届くか

使った資料

受注が減っても困らないだけの手持ちがあり、その手持ちを値上げで回せている。大成の弱点は今は仕事の量ではなく、現金の出入りのほうに見えます。