三井不動産(8801)の7〜9月決算、投資家向け分譲の事業利益542億円のうち485億円は固定資産の売却益

次の決算は2027年2月5日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月6日の13週後)。三井不動産の記事の一覧決算日の一覧


三井不動産は11月6日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は11月6日に決算を出した会社に書いています。この記事では三井不動産だけを読みます。

使ったのは決算短信、決算短信 補足説明資料、決算のお知らせ(ハイライト)、決算説明資料です。

速報の見出しは、前年の物件売却の反動による減収減益、通期予想の据え置き、200億円の自社株買いの追加でした。私は、利益の名前ごとに減り方がばらばらな所に引っかかりました。営業利益は−19.5%、経常利益は−25.3%なのに、会社が重視する事業利益は−8.8%、純利益は−8.5%でした。差を作っているのは、固定資産を売った利益の置き場所でした。

要点

  • 事業利益は、営業利益に持分法投資損益と固定資産売却損益を足した会社の指標。 4〜9月は2,248億円で、通期予想4,500億円に対して50.0%
  • 分譲セグメントの「投資家向け・海外住宅分譲等」の事業利益542億円のうち、485億円は固定資産の売却益。 同じ事業の営業利益は6億円だった
  • 決算短信では、その485億円は特別利益に入る。 投資有価証券の売却益375億円と合わせて特別利益は859億円になり、純利益1,392億円が経常利益1,371億円を上回った
  • 投資家向け分譲等は、通期予想1,450億円に対して上期542億円。 計算すると下期に908億円要る。会社は投資家向け分譲の契約進捗率を約90%としている
  • 販売用不動産は半年で3,146億円、有利子負債は4,100億円増えた。 D/Eレシオは1.41倍から1.51倍になり、会社が掲げる1.2〜1.5倍程度の上限を超えた
三井不動産、投資家向け分譲の事業利益542億円の9割は固定資産の売却益分譲セグメントの「投資家向け・海外住宅分譲等」の4〜9月の事業利益。帯は額の割合89%固定資産売却益(YAESU COREの持分の一部売却など) 485億円10%持分法投資損益 52億円営業利益 6億円前年の4〜9月は、営業利益92億円、持分法11億円、固定資産売却益265億円の計367億円出所: 三井不動産 決算短信 補足説明資料・決算短信(2026年11月6日)

4〜9月の数字

項目 4〜9月 前年比
営業収益 1兆2,155億円 −10.2%
営業利益 1,761億円 −19.5%
経常利益 1,371億円 −25.3%
純利益 1,392億円 −8.5%

セグメント別の事業利益は、賃貸が995億円で前年より109億円増え、上期として過去最高でした。三井不動産が首都圏に持つオフィスの空室率は0.8%です。施設営業も240億円で過去最高、マネジメントは383億円で前年並みでした。

分譲の事業利益は1,242億円から967億円に275億円減りました。国内の住宅分譲は875億円から425億円に半減しています。会社は前年同期に都心・高額・大規模な物件を計上した反動と説明しています。

利益の名前で減り方が違う

同じ上期でも、利益の名前で減り方が−8.5%から−25.3%まで違う連結の4〜9月。棒は額(億円)。事業利益は会社が重視する利益で、固定資産の売却益を含む前年の4〜9月今年の4〜9月営業利益(−19.5%)2,188億円1,761億円事業利益(−8.8%)2,465億円2,248億円経常利益(−25.3%)1,836億円1,371億円純利益(−8.5%)1,522億円1,392億円出所: 三井不動産 決算短信 補足説明資料・決算短信(2026年11月6日)

補足説明資料の脚注に、事業利益の定義があります。営業利益に、持分法投資損益(不動産分譲を目的とした関係会社株式の売却損益を含む)と、固定資産売却損益を足したものです。

4〜9月の固定資産売却損益は485億円で、前年の265億円から220億円増えました。営業利益は426億円減り、事業利益の減少は216億円にとどまりました。差の210億円は、売却益の増加220億円から、持分法投資損益が10億円減った分を差し引いた額です。

決算短信の損益計算書では、同じ485億円は営業利益より下の特別利益に入ります。そこに投資有価証券の売却益375億円も加わり、特別利益は859億円です。経常利益は1,371億円まで減りましたが、特別利益を足すと税引前利益は2,230億円になります。

売却益は、決算短信では特別利益、会社の事業利益では分譲に入る4〜9月の特別利益859億円の行き先。決算短信 補足説明資料の事業利益の定義から固定資産の売却益 485億円YAESU COREの持分の一部など投資有価証券の売却益 375億円(持ち株)特別利益 859億円(決算短信の損益計算書)事業利益 2,248億円分譲セグメントに入る純利益 1,392億円両方とも入る事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 固定資産売却損益(会社の定義)。投資有価証券の売却益は事業利益に入らない。出所: 三井不動産 決算短信 補足説明資料・決算短信(2026年11月6日)

投資家向け分譲の中身はほぼ売却益

分譲セグメントは、国内の住宅分譲と、投資家向け・海外住宅分譲等の2つに分かれています。後者の4〜9月の数字を補足説明資料で見ると、営業収益は381億円、営業利益は6億円です。前年は営業収益1,082億円、営業利益92億円でした。

事業利益で見ると、営業利益6億円に持分法投資損益52億円と固定資産売却損益485億円が加わり、542億円になります。前年の367億円より47.6%多い数字です。会社は、固定資産であるYAESU COREの持分の一部売却などで増益になったと書いています。

通期の予想は、投資家向け分譲等の事業利益が1,450億円です。計算すると、上期の542億円を引いた下期に908億円が要ります。会社は投資家向け分譲の契約進捗率を約90%とし、国内の新築マンションも今期の計上予定2,350戸に対して契約進捗率93%としています。下期の売却が販売用不動産の売却として営業利益に入るのか、固定資産の売却として特別利益に入るのかは、資料にありません。

会社は5月の業績予想で、固定資産と販売用不動産をまとめて捉えて資産の入れ替えを加速する方針を書いていて、今回の決算説明資料にも載せています。固定資産を売っても販売用不動産を売っても同じ事業利益に入るので、この方針と事業利益の定義は合っています。ただ、決算短信の営業利益だけを見る人には、売却益の多くが見えません。

売る物件を積み、借入が増えた

販売用不動産(前渡金を含む)は3月末の2兆6,031億円から9月末の2兆9,177億円に3,146億円増えました。補足説明資料の内訳では、新規投資が4,555億円、原価回収が1,404億円です。キャッシュ・フロー計算書では、販売用不動産の増加で3,123億円が出ていき、営業キャッシュ・フローは△1,694億円でした。固定資産の売却では938億円が入っています。

有利子負債は4兆6,325億円から5兆425億円に4,100億円増えました。D/Eレシオは1.41倍から1.51倍です。会社は決算説明資料の経営方針のページで、格付けを意識した財務健全性の目安としてD/Eレシオ1.2〜1.5倍程度を掲げていて、9月末はその上限をわずかに超えています。

それでも株主還元は増やしました。自社株買いは実施済みの400億円に200億円を足して今期600億円になり、会社は総還元性向を56.0%と見込んでいます。上期は自社株買いに400億円、配当に489億円を払っています。

2月の決算で確かめること

  • 固定資産売却損益: 上期の485億円に、下期にいくら足すか。通期の特別損益の予想は1,050億円
  • 投資家向け分譲等の事業利益: 下期に908億円を積めるか
  • D/Eレシオ: 1.51倍から、1.5倍以下に戻るか
  • 賃貸の事業利益: 通期予想1,800億円に対して上期55.3%の進み具合が続くか

使った資料

ビルを持って貸す会社が、ビルを売った利益で上期を支えた。三井不動産はそれを隠さず定義に書いていますが、どの利益を見るかで景色はかなり変わります。