11月2日に決算を出した7社、2社が利益の予想を上げ、1社が下げた。住友化学の上げ幅550億円は石化の上げ幅と同じ、京セラは譲渡益でGaNの減損を埋めた


11月2日は、日本ハム、住友化学、協和キリン、京セラ、住友商事、SBIホールディングス、日本航空の7社が決算を出しました。12月決算の協和キリンは1〜9月の第3四半期、ほかの6社は4〜9月の決算です。決算短信と、出ている会社は説明資料や説明会の書き起こしまで読みました。日本航空だけは決算説明会資料を取得できず、決算短信で読んでいます。

このまとめは決算から2週間たってから書いていて、会社ごとの記事も11月15日にまとめて書きました。

要点

  • 7社のうち2社が通期の利益の予想を上げ、1社が下げた。 上げたのは住友化学(コア営業利益+25.6%)と住友商事(純利益+6.3%)、下げたのは日本ハム(事業利益−18.0%)。協和キリン、京セラ、日本航空は据え置きで、SBIは予想を出していない
  • 住友化学のコア営業利益の上げ幅550億円は、石化の部門の上げ幅550億円と同じ。 ほかの部門の上げ分は、その他・全社費用等が190億円悪化し、打ち消している。会社は石化の利益の理由に、ペトロ・ラービグ社の業績改善と、一時的と書く在庫評価益を挙げた
  • 京セラと住友商事は、大きな損失をほかの益で埋めた。 京セラはGaNデバイス事業の減損約295億円を、部品とソリューションの上積みとケミカル事業の譲渡益約150億円で埋めた。住友商事はニッケル事業の売却損失730億円を、税効果720億円がほぼ打ち消した
  • 7〜9月だけで見ると、6社のうち4社が前年同期を下回った。 4〜9月の営業利益が56.4%増えた京セラも、7〜9月の事業利益は269億円で前年同期の311億円より少ない。SBIの7〜9月の税引前利益は計算すると19%減
  • 日本ハムは営業キャッシュ・フローが△98億円の半年に、自社株買いに300億円を払った。 同じ半年に短期借入金が674億円増えている
7社のうち2社が通期の利益予想を上げ、1社が下げた棒は予想の変化(%)、右は前回→今回(億円)。SBIは予想を出しておらず入れていない住友化学+25.6% 2,150→2,700住友商事+6.3% 6,300→6,700協和キリン据え置き 1,300京セラ据え置き 1,600日本航空据え置き 1,800日本ハム-18.0% 610→500出所: 各社の決算短信・決算説明資料(2026年11月2日)

7社の決算

利益は各社が予想を出している利益です。日本ハムは事業利益、住友化学と協和キリンはコア営業利益、京セラは営業利益、住友商事は親会社の所有者に帰属する中間利益、日本航空はEBIT(財務・法人所得税前利益)です。SBIは予想を出していないので、決算短信の表紙にある税引前利益を入れました。単位は億円で、短信の百万円は四捨五入しています(日本航空の短信は百万円未満切捨て)。通期予想の前回は、日本航空が4月30日、住友化学と協和キリンと住友商事が5月、京セラが7月30日、日本ハムが8月に出した予想です。

会社 利益 前年同期 通期予想(前回→今回)
日本ハム 288 363 610→500
住友化学 1,445 1,087 2,150→2,700
協和キリン(1〜9月) 970 661 1,300(据え置き)
京セラ 656 419 1,600(据え置き)
住友商事 3,479 3,012 6,300→6,700
SBI 3,243 2,121 予想なし
日本航空 702 1,097 1,800(据え置き)

上げたのが2社、据え置きが3社、下げたのが1社で、予想が無いのがSBIの1社です。据え置いた京セラは、売上高の予想だけを2兆800億円から2兆1,200億円に上げました。協和キリンの社長は説明会で、為替の追い風もあり年間計画を上回る可能性もあると話しつつ、予想を変えていません。SBIは、株式市場などの変動の影響が大きいとして業績予想を出していません。

7〜9月だけで見ると

7〜9月だけで見ると、6社のうち4社が前年同期を下回った億円。今年の棒は赤=前年より増えた・青=減った。SBIと日本航空は4〜9月から4〜6月を引いた計算。京セラは事業利益前年の7〜9月今年の7〜9月日本ハム201億円94億円京セラ311億円269億円SBI1,218億円985億円日本航空642億円575億円住友化学810億円822億円協和キリン292億円308億円出所: 各社の決算短信・決算説明資料(2026年11月2日)

7〜9月の3か月だけの利益を、前年同期と並べました。SBIと日本航空は会社が7〜9月の数字を出していないので、4〜9月から4〜6月の短信の数字を引いて計算しました。住友商事は7〜9月だけの数字を確かめていないので、図に入れていません。

前年同期を下回ったのは日本ハム、京セラ、SBI、日本航空の4社です。日本ハムは7〜9月の事業利益が94億円で、前年同期の201億円から計算すると53%減りました。4〜6月の194億円からも半分以下です。京セラは7〜9月の事業利益が269億円で、その他の事業が7〜9月だけで△373億円でした。この区分に、上期に計上したGaNデバイス事業の減損約295億円が入っています。

SBIは、4〜9月の数字だけを見ると向きが逆に読めます。4〜9月の税引前利益は52.9%増ですが、4〜6月の2,258億円が大きく、7〜9月だけでは計算すると985億円で、前年同期の1,218億円から19%減です。日本航空は4〜9月も7〜9月も減益で、7〜9月だけのほうが減り方が小さくなります。4〜9月のEBITは36.0%減で、7〜9月だけでは計算すると575億円、前年同期の642億円から10%減です。4〜6月は72.1%減でした。

住友化学は7〜9月のコア営業利益が822億円で、前年同期の810億円とほぼ同じです。ただ中身は入れ替わっていて、前年の7〜9月には住友ファーマの763億円、今年の7〜9月には石化の349億円が入っています。

一時的な損益をどこに置いたか

一度きりの損益の置き場所で、4社の数字の見え方が変わった億円。会社が資料と説明会で書いた額(京セラの約150と約295は概算)。住友化学は在庫評価益の額を出していない住友化学石化 200→750(+550)ラービグ社の改善・在庫評価益ICT +50、住友ファーマ +140その他・全社費用等 −190コア営業利益の予想2,150→2,700(+550)京セラ部品とソリューション +320うち譲渡益 約150その他の事業 −320GaNの減損 約295を含む事業利益の予想1,930(据え置き)住友商事ニッケル事業の売却損失−730(税引前利益)税効果 +720(法人所得税)純利益への影響−30(費用など−20を含む)協和キリン一時金の売上計上 97研究開発費の減少 114(為替除き)クロージングコスト 202関連する減損 50コア営業利益の中1〜9月 970(+46.8%)その他の費用コア営業利益の外出所: 各社の決算短信・決算説明資料(2026年11月2日)

この日の7社のうち4社は、一度きりの損益をどこに置いたかで、見出しの数字の印象が変わります。

住友化学は、コア営業利益の予想を2,150億円から2,700億円へ550億円上げました。石化の部門(エッセンシャル&グリーンマテリアルズ)の予想も200億円から750億円へ550億円上がっていて、上げ幅は全体と同じです。会社は決算説明資料で、中東情勢の影響を受けたペトロ・ラービグ社の業績改善と、一時的な在庫評価益を理由に挙げています。在庫評価益の額は資料にありません。

京セラは、営業利益の予想1,600億円を据え置きました。事業利益の予想を部門ごとに見ると、コアコンポーネント+130億円、電子部品+140億円、ソリューション+50億円に対し、その他の事業が△320億円で、合計は動いていません。その他の事業の△320億円の大半は、2021年1月に買収した米国のGaN製レーザーの開発会社ののれんなどの減損約295億円です。上積みの側には、10月30日に住友ベークライトへの譲渡を終えたケミカル事業の譲渡益約150億円が入っています。

住友商事は、税引前利益が3,450億円で7.4%減ったのに、親会社分の中間利益は3,479億円で15.5%増えました。マダガスカルのニッケル事業の売却損失730億円が税引前利益に入り、税効果720億円が法人所得税に入ったためです。会社の資料では、純利益への影響は外部アドバイザー費用などを含めて△30億円です。

協和キリンは、アムジェンとのロカチンリマブの共同開発の終了が損益計算書の2か所に分かれて載りました。前受けしていた一時金の売上計上97億円と、研究開発費の減少(為替を除いて114億円)はコア営業利益の中に入りました。臨床試験のクロージングコスト202億円と関連する減損50億円は、コア営業利益の外の「その他の費用」です。

1社ずつ、資料で引っかかった所

  • 日本ハム: 4〜9月の営業キャッシュ・フローは△98億円で、前年同期の+425億円から赤字になりました。棚卸資産の増加が308億円、法人税の支払いが171億円です。同じ半年に配当152億円と自社株買い300億円を払い、短期借入金は674億円増えました。会社は借入の理由を当面の資金需要に備えた調達とだけ書き、在庫の増加は主に牛肉の単価上昇によるものと説明しています
  • 住友化学: 部門ごとの予想の修正は、ICT&モビリティ+50億円、住友ファーマ+140億円に対し、その他・全社費用等が△190億円です。この190億円の理由は資料に見当たりません。石化の通期予想750億円のうち上期で621億円を稼いでいて、会社の下期予想は129億円です
  • 協和キリン: 通期のコア営業利益の予想1,300億円から逆算すると、10〜12月は330億円で、前年同期の438億円を下回ります。CFOは、計画で10〜12月に織り込んだ技術収入が今年になるか来年になるか分からないため、予想を出し直していないと説明しました
  • 京セラ: 半導体関連部品の事業利益の予想は100億円上がりましたが、そこに譲渡益約150億円が入っていて、除くと50億円の減額だと説明会でアナリストが指摘しました。社長は、スマートフォン用のパッケージを上期に前倒しで納めたため下期を少し低めに見ていると答えています
  • 住友商事: 一過性を除いた基礎的収益は2,590億円から3,340億円へ750億円増えました。通期予想6,700億円は、積み上げの7,000億円から300億円のバッファーを引いた数字です。CFOはこのバッファーを、特定の案件に紐付いたものではないと答えています
  • SBIホールディングス: 計算すると、7〜9月の税引前利益はPE投資事業が825億円から332億円に減り、金融サービス事業が453億円から842億円に増えました。会社は株主還元の算定基準を金融サービス事業の業績に置いていて、年間配当の予想は110円です
  • 日本航空: 航空燃油費の伸びは4〜6月の58%から7〜9月は37%に下がりました(計算)。マイル/金融・コマース事業のEBITは222億円で前年比+5.4%、計算するとセグメント合計の31%です。通期のEBIT予想1,800億円までは、下期に1,098億円が要ります

上げた住友化学と据え置いた京セラは、どちらも予想の中に一度きりの益が入っています。京セラのケミカル事業の譲渡益約150億円は10〜12月に入る予定なので、2月の決算で半導体関連部品を見るときはその分を除いて数えます。住友化学の在庫評価益はすでに上期の実績に入っていて、2月に見るのは、10〜12月の石化に在庫評価益がまだ出るか、評価損に変わるかです。

会社ごとに読んだ記事は、日本ハム、住友化学、協和キリン、京セラ、住友商事、SBIホールディングス、日本航空です。

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