ヤマトホールディングス(9064)の7〜9月決算、通期の営業利益420億円には下期だけで437億円が要る

次の決算は2027年2月3日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月4日の13週後)。ヤマトホールディングスの記事の一覧決算日の一覧


ヤマトホールディングスは11月4日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した13社は11月4日に決算を出した会社に並べ、ヤマトは宅急便が減りネコポスが増えた点を書きました。この記事ではヤマトだけを読みます。

使ったのは決算短信、決算説明資料、8月3日に出た4〜6月の決算短信です。11月5日の説明会の質疑応答の要旨も会社のサイトにありますが、決算の翌日のものなので使っていません。

速報の論点は、営業赤字が縮んだこと、子会社の売却損で最終赤字が広がったこと、国内線の貨物専用機の運航を2027年6月をめどに終えること、売上の予想の引き下げでした。私は、据え置いた営業利益420億円に下期がいくら要るかを数えました。

要点

  • 通期の営業利益420億円には、下期だけで437億円が要る(計算)。 前年度の下期は321億円で、116億円多い計画
  • 下期の荷物は前年より増える前提。 通期の数量予想から上期を引くと、宅急便等は下期に前年比+0.9%(計算)。上期は△3.9%だった
  • 上期は大口法人の荷物が△8.9%。 個人・小口法人は+2.1%
  • 上期の増益20億円は、単価の適正化+164億円から数量減△84億円や物価上昇・人的投資△96億円などを引いた結果。
  • 最終赤字は106億円に広がった。 ヤマトクレジットファイナンスの株式譲渡で81億円の損失。有利子負債など約600億円が貸借対照表から外れた
ヤマトHD、通期420億円の営業利益には下期だけで437億円が要る半期ごとの営業利益(億円)。棒は額。下期は通期の実績・予想から上期を引いて計算前年度の実績今年度(下期は予想)上期(4〜9月)-38億円-17億円下期(10〜3月)+321億円+437億円出所: ヤマトホールディングス 決算説明資料・決算短信(2026年11月4日)

4〜9月の数字

項目 4〜9月 前年
営業収益 9,069億円 9,068億円
営業利益 △17億円 △38億円
経常利益 △8億円 △37億円
純利益(親会社分) △106億円 △49億円

4〜6月の短信と引き算すると、7〜9月だけの営業利益は31億円の黒字で、前年同期の27億円より4億円多い計算です。8月に会社が出していた上期の予想と比べると、営業収益は131億円、営業利益は17億円下回りました。会社は法人の需要が弱かったことと自然災害を理由に挙げています。

純利益の赤字が広がった原因は特別損失です。ヤマトクレジットファイナンスの株式譲渡で関係会社株式売却損81億円、拠点の再編などで減損損失16億円を計上しました。説明資料はこの譲渡で有利子負債など約600億円をオフバランス化したと書いています。

上期の増益20億円の中身

会社は営業利益の前年からの増減を、項目ごとに分けて示しています。

上期の増益20億円は、単価で164億円稼ぎ、数量と人件費などで失った4〜9月の営業利益の前年からの増減(億円)。会社の要因分解。赤=増やした、青=減らした-96億円物価上昇・人的投資-29億円拠点の先行投資164億円単価の適正化-84億円取扱数量の減少21億円オペレーティングコスト19億円法人向けビジネス25億円間接コストの削減等出所: ヤマトホールディングス 決算説明資料・決算短信(2026年11月4日)

増益の柱は単価の適正化の+164億円です。宅急便等の平均単価は717円から734円に2.4%上がりました。会社は法人の顧客との相対交渉で運賃を見直し、インフレなどのコストの上昇分を価格でまかなったと書いています。

その分を削ったのが、取扱数量の減少の△84億円、物価上昇と人的投資の△96億円、新しい4拠点の先行投資の△29億円です。残りはオペレーティングコストの適正化+21億円、法人向けビジネスの拡大+19億円、間接コストの削減など+25億円で埋めています。

値上げと引き換えに荷物が減った

値上げで低採算の荷物を減らし、1個あたりの運賃を上げた会社の決算説明資料の説明から。宅急便等は宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの合計プライシングの適正化法人顧客との相対交渉平均単価 717円→734円営業利益に+164億円宅急便等 9.54億個→9.17億個営業利益に△84億円ネコポス・クロネコゆうパケットは2.17億個から2.51億個に増えた(4〜9月)出所: ヤマトホールディングス 決算説明資料・決算短信(2026年11月4日)

宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの数量は、9億5,401万個から9億1,700万個に3.9%減りました。内訳を見ると、個人・小口法人は2.1%増え、大口法人は5億1,848万個から4億7,228万個に8.9%減っています。会社は数量の減少を「プライシング適正化に伴う低採算荷物の抑制等」と書いています。値上げを受け入れなかった大口の荷物が減った、と私は読みました。

ネコポスは2億1,696万個から2億5,143万個に15.9%増えています。単価は188円から192円です。

下期は荷物が増える前提

通期の予想は、営業収益を1兆9,180億円から1兆8,950億円に230億円下げ、営業利益は420億円のまま据え置きました。宅急便等の数量の予想は19億4,470万個から19億1,310万個に下げ、平均単価の予想は737円から739円に上げています。

上期の実績を通期の予想から引くと、下期の宅急便等は9億9,610万個です。前年度の下期は計算すると9億8,715万個で、0.9%多い計画になります。上期は3.9%減でした。会社は数量の予想を下げましたが、下期だけで見るとまだ前年を上回る前提です。部門別に同じ計算をすると、下期は個人・小口法人の宅急便部門が前年比+2.7%、大口法人の法人部門が△0.7%です。増えるのは個人・小口の側で、大口法人は下期も前年を下回る前提になっています。

利益は、前年度の営業利益283億円から上期の△37.8億円を引くと、前年度の下期は321億円でした。今年度の下期は437億円が要ります。会社は下期の取り組みとして、上期に作った配車と作業の効率化の仕組みを中部・関西に広げ、10〜12月の最需要期の外部委託を減らすと書いています。上期の委託費は1,885億円から1,793億円に4.8%減りました。

配当は年46円の予想を変えていません。

2月の決算で確かめること

  • 10〜12月の宅急便等の数量: 前年同期を上回ったか。大口法人の減り方が止まったか
  • 10〜12月の営業利益: 下期437億円(計算)のうち、最需要期でどこまで積むか
  • 外部委託費: 最需要期に増えずに済んだか
  • 平均単価: 通期予想の739円に向けて上がり続けているか

使った資料

会社は短信で、下期も大口法人を中心に数量の伸び悩みが続く見通しとし、オペレーティングコストの適正化で営業収益の減少分を相殺すると書いています。大口の荷物が戻らない前提で437億円を稼ぐ計画で、10〜12月の最需要期のコストの抑え方がそのまま答えになります。