三菱HCキャピタル(8593)の7〜9月決算、欧州の再エネの出資先で378億円の評価損。6月には欧州の再エネで約370億円の投資を決めていた

次の決算は2027年2月12日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月12日の13週後)。三菱HCキャピタルの記事の一覧決算日の一覧


三菱HCキャピタルは11月12日に4〜9月の決算を出し、同じ日に通期の予想を下げました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は11月12日に決算を出した会社に書きました。この記事では三菱HCキャピタルだけを読みます。

使ったのは決算短信と決算概要資料の2つです。説明会の質疑の要旨は、書いた時点で読めていません。

速報の論点は、純利益の7割減、European Energyの評価損378億円、予想の引き下げ、配当の据え置きになると思います。私が引っかかったのは、評価損を説明したのと同じ資料の後ろのほうに、6月に決めた欧州の再エネへの投資が載っていたことです。

要点

  • 4〜9月の純利益は249億円で前年比-71.9%。 一番大きい減益の要因はEuropean Energyの株式評価損378億円。前年にあった決算期の変更の効果228億円も無くなった
  • European Energyの損失は2つの経路で入った。 株式評価損378億円(特別損失)と、持分法の損失45億円(前年同期13億円)
  • 6月にはブルックフィールドと共同で、欧州の再エネ資産へ約370億円の投資を決めていた。 同じ説明資料の成長投資の欄に並ぶ。会社は欧州の再エネの需要を中長期では伸びると見ている
  • 下期に要る純利益は、計算すると1,051億円。 上期の4倍強で、前年の下期735億円(計算)の1.4倍。頼りは不動産の売却益と航空、ロジスティクス
  • 配当は年51円を据え置いた。 修正後の予想で配当性向は56.3%
純利益を一番減らしたのは、European Energyの評価損378億円三菱HCキャピタルの4〜9月の純利益、前年同期比(億円)。棒は額。赤は増益の向き、青は減益の向き、灰は純利益前年4〜9月の純利益887億円決算期の変更の効果が無くなった-228億円インカムゲイン+112億円アセット関連損益-162億円貸倒関連費用-25億円経費・特別損益・税金など+4億円為替+39億円European Energyの評価損-378億円今期4〜9月の純利益249億円出所: 三菱HCキャピタル 2027年3月期 第2四半期決算概要資料(2026年11月12日) p.7

4〜9月の数字

項目 4〜9月 前年比
売上高 1兆1,096億円 -1.6%
営業利益 937億円 -27.8%
純利益 249億円 -71.9%
契約実行高 1兆7,506億円 +15.1%

会社は利益を「インカムゲイン」(リース料や利息などの稼ぎ)と「アセット関連損益」(持っている資産の売却益や減損)に分けて説明しています。前年の決算期の変更の効果を除くと、インカムゲインは2,174億円で+11.9%と伸び、アセット関連損益は78億円で-67.1%でした。毎期の稼ぎは伸びて、売却益が減り、そこに評価損が乗った半年です。

インカムゲインを伸ばしたのは海外カスタマーと航空です。海外カスタマーは欧州の事業が伸び、前年にあった英国の自動車ローンの手数料問題の費用23億円が無くなりました。航空はエンジンのリースの資産を積み上げました。

European Energyの損失は2つの経路で入った

European Energyの損失は、2つの経路で入った2026年4〜9月。会社の決算短信と説明資料から株を持つ三菱HCキャピタルMHC Energy Europe連結子会社European Energy持分法の関連会社持分法の損失上期45億円(前年同期13億円)株式評価損378億円(特別損失)評価損は、EE株の帳簿の価額を回収できる価額まで下げた額。持分法の損失はインカムゲインに入る。出所: 三菱HCキャピタル 2027年3月期 第2四半期決算概要資料(2026年11月12日)・決算短信 p.11

European Energyは、欧州を中心に再エネの発電所を開発、運営する会社です。三菱HCキャピタルの連結子会社MHC Energy Europeが株を持ち、持分法で損益を取り込んでいます。

決算短信の追加情報によると、European Energyの業績は、電力価格の変動や送電容量の増強の遅れなどで、出資したときに想定した水準を下回る状態が続いていました。そこで株の価値を見直し、帳簿の価額を回収できる価額まで下げて、378億円を評価損にしました。出資した時期と額、残った帳簿の価額は、今回の資料にありません。

損益計算書の「関係会社株式評価損」は381億円(38,146百万円)で、注記の378億円より3億円多い額です。差の中身は資料にありません。

税金の行も見ました。税引前の利益は539億円で、法人税等は290億円です。計算すると税負担率は54%です。注記の評価損378億円を足し戻した税引前の利益917億円で計算すると32%で、前年の28%に近い数字です。決算短信の注記によると、中間期の税金は通期の見積もりの実効税率を掛けて出しています。評価損に税の効果が付いたかどうかは、資料に書いてありません。

環境エネルギーのセグメントの資産は、3月末の6,217億円から9月末に5,746億円になりました。国内は58億円増え、海外は529億円減りました。運転中の発電所の持分の容量で見ると、海外の528MWのうち67%がEuropean Energyの分です。

会社が書く欧州の電力市場の見方

決算概要資料の15ページに、会社が太陽光と陸上風力の事業環境をどう見ているかの表があります。欧州の短期の見方は厳しめです。送電網の整備の遅れや許認可の長期化で開発期間が延びていること、電力が余って電力価格のマイナス化や出力抑制が起きていることが書いてあります。中長期では、電化やAI・データセンターで電力の需要が増え、エネルギー安全保障もあって再エネの需要は伸びる、という見方です。

そして28ページ、事業の入れ替えの進み具合のページです。成長投資の欄に「ブルックフィールドと共同で欧州再エネアセットへ投資を決定(約370億円)」とあります。決算短信の主なトピックスによると、ブルックフィールドとは6月に再エネの合弁会社をつくる契約を結び、欧州の再エネ発電資産を取得すると発表しています。今回の決算で出た話ではありません。どの資産なのかは資料にありません。

会社の見方では、European Energyで損をしたのは短期の環境で、欧州の再エネそのものは中長期で伸びる、という整理なのだと思います。評価損と6月の投資の額が近いのは偶然でしょうが、同じ資料の中で並ぶと、欧州の再エネへの賭け方を変えずに、乗る船を替えたように見えます。

下期に1,051億円が要る

専門事業は、上期-17億円で通期は684億円の予想2027年3月期。セグメント利益(億円)。棒は額。専門事業は環境エネルギー・航空・ロジスティクス・不動産。調整額は通期予想-57億円4〜9月の実績通期の予想(修正後)カスタマーソリューション138億円441億円海外カスタマー129億円232億円専門事業-17億円684億円連結の純利益249億円1,300億円出所: 三菱HCキャピタル 2027年3月期 第2四半期決算概要資料(2026年11月12日) p.23

通期の純利益予想1,300億円から上期の249億円を引くと、下期は1,051億円です(計算)。前年の下期は、前の期の純利益1,622億円から上期の887億円を引いて735億円なので、それより4割多い額になります。

一番重いのは専門事業(環境エネルギー、航空、ロジスティクス、不動産)です。上期は-17億円で、通期の予想は684億円。計算すると下期に701億円が要ります。会社の説明は、下期は期初の計画どおり不動産で一定規模の売却益を入れ、航空とロジスティクスの好調が続いて、378億円の一部を取り返すというものです。アセット売却益は、年間の計画の過半を下期に入れる予定だと書いています。

その不動産は、上期のセグメント利益が5億円で前年の157億円から大きく減りました。売却益が減ったうえに、米国の不動産の時価の評価損35億円を入れています。

専門事業の通期予想は、期初より313億円下がっています。評価損は378億円なので、計算すると差の65億円を専門事業のほかの部分で上乗せした予想です(65億円の内訳は資料にありません)。私はこれが、会社の言う「一部挽回」の大きさだと読みました。

カスタマーソリューションも、上期は通期予想441億円の31.5%です。個別の案件で大口の貸倒引当金など64億円を積みました。会社は資産の売却や政策保有株の売却などで通期予想の達成をめざすと書いています。

予想の為替の前提は、1ドル150円から158円、1ポンド205円から215円に円安へ置き直しました。為替が1円動くと、純利益は対ドルで約4.6億円、対ポンドで約1.1億円動くという感応度も載っています。

下期に要る純利益は、前年の下期の1.4倍純利益(億円)。棒は額。下期は通期から上期を引いた計算。前年4〜9月には決算期の変更の効果228億円が入る887億円前年4〜9月735億円前年10〜3月計算249億円今期4〜9月1,051億円今期10〜3月計算・予想出所: 三菱HCキャピタル 決算短信・決算概要資料(2026年11月12日)

配当は据え置き

年間配当の予想は51円(中間25円、期末26円)のままです。前の期より5円多い額です。会社は、今回の特別損失が財務の健全性や中長期の収益力・成長戦略に与える影響は大きくないと判断して据え置いたと書いています。修正後の予想で配当性向は56.3%、ROEの予想は8.0%から6.4%になりました。

2月の決算で確かめること

  • 不動産の売却益: 10〜12月にどこまで入ったか。下期に寄せた計画が1〜3月にずれ込むか
  • European Energyの持分法の損益: 評価損のあと、持分法の損失が続くか
  • ブルックフィールドとの合弁: どの資産を、いつ取得するのか

使った資料

欧州の再エネで378億円を失った半期の資料に、6月に決めた欧州の再エネへの370億円が並んでいました。中長期で伸びるという見立てが正しくても、次の評価損を出さない保証にはなりません。