10月27日に決算を出した6社、利益の予想を上げた会社は無く、キヤノンが下げた。予想から計算すると3社は残りの期間が前年より少ない


10月27日は、信越化学工業、中外製薬、日東電工、キヤノン、日本取引所グループ(JPX)、カプコンの6社が決算を出しました。信越化学、日東電工、JPX、カプコンは3月決算で4〜9月、中外製薬とキヤノンは12月決算で1〜9月の決算です。決算短信と、出ている会社は説明資料や質疑の要旨まで読みました。

この記事と、中外製薬以外の会社ごとの記事は、決算から2週間あまりたった11月14日にまとめて書いています。中外製薬の記事は決算の翌日の10月28日に書いたものです。

翌日の10月28日の7社は5社が予想を上げ、下げた会社はありませんでした。この日は上げた会社がありません。

要点

  • 6社のうち通期の利益の予想を上げた会社は無く、下げたのはキヤノンだけ。 キヤノンは営業利益の予想を4,650億円から4,560億円に下げた(−1.9%)。ほかの5社は据え置きで、JPXは9月24日に上げた純利益1,050億円のまま
  • 予想から実績を引いて残りの期間を計算すると、3社は前年の同じ時期より少ない。 カプコンの下期の営業利益は222億円で前年の下期より38%少なく、中外製薬の10〜12月は1,339億円で前年の1,727億円を、キヤノンの10〜12月は1,283億円で前年の1,530億円を下回る
  • 中外製薬は数字を変えずに「過達を見込む」と書いた。 7〜9月の国内の売上には、基幹システムの入れ替えに備えた出荷の前倒しが300億円台前半入っていて、CFOは10〜12月に全て解消すると答えた
  • AI関連の需要は、信越化学とキヤノンに別々の形で出た。 信越化学の電子材料は7〜9月の営業利益が1,170億円。キヤノンはメモリー向けの露光装置が伸びた一方、基板と電子部品が逼迫し、メディカルの生産遅れの売上への影響を約450億円から約900億円に見直した。日東電工は、データセンターや半導体向けの部材の需要が想定を上回ったと書いている
  • メモリーの値上がりは、日東電工とキヤノンの数字を押し下げた。 日東電工は情報機能材料の売上の予想を220億円下げ、キヤノンは7〜9月の営業利益で198億円のマイナスと書いている
6社のうち通期の利益予想を上げた会社は無く、キヤノンが下げた棒は予想の変化(%)。右は前回→今回(億円)。利益の種類は会社ごとに違う(本文の表の注)信越化学据え置き 7,000日東電工据え置き 2,000JPX据え置き 1,050カプコン据え置き 830中外製薬据え置き 6,700キヤノン-1.9% 4,650→4,560出所: 各社の決算短信・決算説明資料(2026年10月27日)

6社の決算

利益は各社が予想を出している利益です。単位は億円で、短信の百万円は四捨五入しました。中外製薬はCore営業利益、JPXは親会社の所有者に帰属する中間利益(純利益)、ほかは営業利益です。通期予想の前回は、各社がこの決算の前に出していた予想で、JPXは9月24日に985億円から上げたものです。

会社 利益 前年同期 通期予想(前回→今回)
信越化学 3,859 3,339 7,000(据え置き)
中外製薬(1〜9月) 5,361 4,505 6,700(据え置き)
日東電工 1,058 945 2,000(据え置き)
キヤノン(1〜9月) 3,277 3,024 4,650→4,560
JPX 572 346 1,050(据え置き)
カプコン 608 393 830(据え置き)

上げた会社は無く、据え置きが5社、下げたのが1社です。6社とも、利益は前年同期を上回っています。キヤノンは売上高の予想も4兆8,000億円から4兆7,660億円に下げ、年間の営業キャッシュフローの見通しは5,450億円から4,610億円へ840億円下げました。利益の予想の下げ幅90億円より、ずっと大きい額です。

予想から残りの期間を計算すると

予想から残りを計算すると、3社は前年の同じ時期より少ない棒は利益の額(億円)。今年は通期予想から実績を引いた計算(日東電工は補足資料の下期の予想)前年の同じ時期今年(計算)信越化学(10〜3月)3,011億円3,141億円日東電工(10〜3月)891億円942億円JPX(10〜3月)446億円478億円キヤノン(10〜12月)1,530億円1,283億円中外製薬(10〜12月)1,727億円1,339億円カプコン(10〜3月)359億円222億円出所: 各社の決算短信・決算説明資料(2026年10月27日)

据え置いた予想と下げた予想から、ここまでの実績を引くと、会社が残りの期間に置いている利益が出ます。4〜9月決算の4社は10〜3月、12月決算の2社は10〜12月です。前年の同じ時期と並べると、6社は2つに分かれました。

信越化学、日東電工、JPXは、残りの期間も前年より多い計算です。信越化学の10〜3月は3,141億円で前年の3,011億円より4.3%多く、日東電工の下期は補足資料の予想で942億円、前年の下期は891億円でした。

カプコン、中外製薬、キヤノンの3社は、前年より少ない計算です。カプコンは上期に通期計画830億円の73%を稼ぎ、計画どおりなら下期の営業利益は222億円です。上期の608億円の4割弱で、前年の下期の359億円より38%少なくなります。計画は5月13日から変えておらず、据え置いた理由は資料にありません。

中外製薬は、1〜9月のCore営業利益が通期予想6,700億円の80.0%に達し、計算すると10〜12月は1,339億円で届きます。前年の10〜12月は1,727億円でした。会社は予想の数字を変えず、ニュースリリースと説明会資料に「通期予想に対し、過達を見込む」と書いています。7〜9月の国内の売上には、10月13日の基幹システムの入れ替えに備えて卸への出荷を前倒しした分が300億円台前半入っていて、CFOは説明会で、10〜12月に全て解消すると答えました。

キヤノンは、下げた通期の営業利益4,560億円から1〜9月の3,277億円を引くと、10〜12月は1,283億円です。前年の10〜12月の1,530億円より16%少ない計画です。予想を下げた理由として会社が挙げたのは、メディカルの生産遅れの売上への影響を7月の約450億円から約900億円に見直したことです。会社は通期で増収増益を目指すとしていて、通期の営業利益の伸びは+0.1%です。

3社の書き方は分かれました。キヤノンは予想を下げた理由を書いています。中外製薬は、計算上は残りが前年より少なくても、会社は予想を上回ると書いています。カプコンは理由を書いていません。

AIの需要とメモリーの値上がり

AI関連の需要とメモリーの値上がりは、3社に別々の形で出た億円。会社が資料に書いた理由のつながりだけを矢印にした。赤は利益や売上を押し上げた側、青は押し下げた側AI関連の需要データセンター・半導体・スマートフォン向けの需要メモリーの値上がり信越化学 電子材料 供給逼迫7〜9月の営業利益 1,170キヤノン 露光装置・成膜装置メモリー向けが伸び、受注も増加キヤノン 基板・電子部品の逼迫メディカルの売上影響 約450→約900日東電工 テープ・回路材料売上予想 テープ+110 回路材料+80日東電工 情報機能材料売上予想 △220(PCの生産調整)キヤノン 7〜9月の営業利益メモリー影響 △198出所: 各社の決算短信・決算説明資料(2026年10月27日)

信越化学、日東電工、キヤノンの3社は、どれもAI関連の需要やメモリーの値上がりに触れています。ただ、出方は会社ごとに違いました。

信越化学は追い風の側です。電子材料の7〜9月の営業利益は1,170億円で、計算すると利益率は39.2%です。決算短信には、AI関連投資に引っ張られて「いくつかの製品群で供給逼迫を来す状況が生じました」とあります。

日東電工には、両方が同時に来ています。決算短信は、セグメント別の予想を見直した理由に、データセンター及び半導体向けの部材やハイエンドスマートフォン向けの部材の需要が想定を上回ることを挙げています。工程用材料については、AIデータセンターの需要の拡大を背景に、半導体メモリなどの生産に使う分の需要が増えたと書いています。一方で、質疑応答要旨では、半導体メモリの価格の高騰で顧客がノートPCやタブレットの生産を絞り、日東電工の製品が使われているモデルの生産台数は7月の予想からさらに10%程度減る見通しだと答えています。情報機能材料の売上の予想を220億円下げ、インダストリアルテープを110億円、回路材料を80億円上げて、営業利益の予想2,000億円を据え置きました。

キヤノンは、AI関連の需要の追い風と向かい風を両方受けています。説明会資料の説明文によると、半導体露光装置はAI関連の需要の拡大でメモリー向けを中心にKrF装置の販売が前年を上回り、10〜12月はメモリー向けの需要で販売台数が大幅に増える見通しです。半導体向けの成膜装置も、HBMなどのメモリー向けを中心に受注が大きく増えています。一方で、8月以降、AI関連の需要拡大を背景にプリント基板と基板に使う電子部品の逼迫が深刻になり、メディカルの生産が遅れています。売上への影響は7月の約450億円から約900億円に見直し、生産の正常化は来年の4〜6月以降にずれます。7〜9月の営業利益の増減の説明では、メモリーの価格上昇で198億円のマイナスでした。

AIの需要がどこで効くかは、その会社が何を売り、何を買っているかで決まります。信越化学は逼迫している側の材料を売り、キヤノンは装置を売る側と、逼迫した部品を買う側の両方にいました。

1社ずつ、資料で引っかかった所

  • 信越化学工業: 7〜9月の営業利益は2,121億円で、据え置いた予想から計算すると、10〜3月は四半期あたり約1,570億円で届き、7〜9月より26%少ない水準です。7月24日の電話会議で会社は、予想とアナリストの見方の差は塩化ビニルの生活環境基盤材料で生じていると話していました。米国のシンテックの利益は3か月遅れで入るので、10〜3月にはシンテックの7〜12月が入ります
  • 中外製薬: ロシュ以外のロイヤルティ等は7〜9月に74億円で、1〜3月と4〜6月の41億円から増えました。通期の予想387億円に届くには、計算すると10〜12月に230億円が要り、7〜9月の3.1倍です。CFOは説明会で「おおむね想定どおり」と答えています
  • 日東電工: 据え置いた営業利益の内訳では、固定費が75億円増える見通しです。価格・合理化の+80億円で埋めましたが、そのうち約55億円は中東情勢の影響が7月の予想より小さくなった分です。上限500億円の自社株買いを決め、今年度は合わせて1,000億円になります
  • キヤノン: 今年から減価償却を主に定率法から定額法に変え、一部の機械装置の耐用年数も見直して、1〜9月の減価償却費が209億円減りました。計算すると、営業利益の増加253億円の8割にあたります。決算短信の注記にあり、説明会資料の営業利益の分析には出てきません
  • 日本取引所グループ: 営業収益の増加417億円のうち98億円は、金利スワップ取引の担保管理の収益の増加です。計算すると担保管理の収益は4〜9月に151億円で、そのうち92億円は参加者への返戻などで費用に出ていきます。担保管理の分を除くと、営業収益の伸びは+46.7%から+38.0%になります
  • カプコン: パッケージの売上は上期の実績が123億円で、通期計画の123億円と同じです。無料の追加コンテンツに備えて積んでいた繰延収益は、3月末の90億円から9月末の11億円に減り、上期は繰延と戻しの差し引きで75億円が売上を押し上げました。計画の為替の前提は1ドル140円で、上期の実績は157円です

ここまでの利益は6社とも前年を上回ったのに、予想を上げた会社は1社もありません。予想から残りを引き算すると、信越化学、日東電工、JPXは前年より多い残りを置いています。中外製薬は計算上は前年より少なくても予想を上回ると書き、キヤノンは下げた理由を書きました。カプコンは前年より4割近く少ない残りを置いて、理由を書いていません。

会社ごとに読んだ記事は、信越化学工業、中外製薬、日東電工、キヤノン、日本取引所グループ、カプコンです。

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