11月13日に決算を出した15社、7社が利益の予想を上げ、下げた会社は無かった。3メガバンクは合わせて5,000億円上げ、第一生命は株の売却益で債券を入れ替えた


11月13日は、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクに、第一ライフグループ、日本郵政、楽天グループ、アサヒグループホールディングス、大林組、ニトリホールディングスなど、ここで追っている18社が決算を出しました。多くは4〜9月の決算です。12月決算のアサヒ、楽天、横浜ゴム、荏原製作所、アシックスは1〜9月です。決算短信と、出ている会社は説明資料まで読みました。

TOPPANホールディングス、T&Dホールディングス、SMCも同じ日に決算を出しましたが、資料が置かれているサイトが機械での取得を robots.txt で断っているため、この記事では扱っていません。残る15社を並べます。

前の日の11月12日の13社は5社が予想を上げ、2社が下げました。この日は15社のうち7社が上げ、下げた会社はありません。

要点

  • 15社のうち7社が通期の利益の予想を上げ、下げた会社は無かった。 上げ幅が大きいのはみずほFG(純利益+14.3%)、大林組(営業利益+13.9%)、三井住友FG(純利益+11.8%)。据え置きが7社で、楽天は予想の数字を出していない
  • 3メガバンクは純利益の予想を合わせて5,000億円上げた。 三菱UFJが+1,000億円、三井住友FGとみずほFGが+2,000億円ずつ。三井住友FGの2,000億円のうち950億円は、計画の前提の政策金利を0.75%から1.25%に置き直した分
  • それでも計算すると、3行とも下期は上期より小さい。 三菱UFJは上期1兆6,308億円に対して下期は1兆1,692億円。三菱UFJは業務純益の目標2兆9,000億円を据え置いた
  • 債券で大きく動いた会社が並んだ。 三菱UFJは米国のMBSを中心に売って債券の売買で1,960億円の損、第一生命は国内株の売却益4,914億円を使って円建債券を入れ替え(売却損3,341億円)、みずほFGは日本国債を半年で3.2兆円増やした
  • アサヒは予想を据え置き、計算すると日本・東アジアは10〜12月に前年の2.5倍の事業利益が要る。 前年の10〜12月はサイバー攻撃で受注・出荷のシステムが止まった四半期
15社のうち7社が通期の利益予想を上げ、下げた会社は無かった棒は予想の変化(%)、右は前回→今回(億円)。楽天は予想の数字が無く入れていないみずほFG+14.3% 1兆4,000→1兆6,000大林組+13.9% 1,800→2,050三井住友FG+11.8% 1兆7,000→1兆9,000クレディセゾン+9.1% 1,100→1,200大日本印刷+4.6% 1,080→1,130三菱UFJ+3.7% 2兆7,000→2兆8,000三越伊勢丹+2.4% 840→860アサヒ据え置き 2,910横浜ゴム据え置き 1,925日本郵政据え置き 3,800荏原据え置き 1,250アシックス据え置き 1,950第一ライフ据え置き 5,600ニトリ据え置き 1,303出所: 各社の決算短信・決算説明資料(2026年11月13日)

15社の決算

利益は各社が予想を出している利益です。単位は億円で、説明資料に億円で載っている会社はその数字を使いました。銀行3行と日本郵政は親会社株主に帰属する純利益、第一ライフはグループ修正利益、アサヒと横浜ゴムとクレディセゾンは事業利益、楽天はNon-GAAP営業利益、ほかは営業利益です。通期予想の前回は、会社によって2月、5月、7月、8月に出した予想です。

会社 利益 前年比 通期予想(前回→今回)
大林組 983 +22.8% 1,800→2,050
アサヒ(1〜9月) 2,071 +2.3% 2,910(据え置き)
三越伊勢丹 375 +19.4% 840→860
楽天(1〜9月) 1,269 前年584 予想の数字なし
横浜ゴム(1〜9月) 1,474 +46.3% 1,925(据え置き)
日本郵政 2,322 +62.9% 3,800(据え置き)
荏原(1〜9月) 835 +20.2% 1,250(据え置き)
大日本印刷 552 +18.4% 1,080→1,130
アシックス(1〜9月) 1,755 +37.5% 1,950(据え置き)
クレディセゾン 632 +40.5% 1,100→1,200
三菱UFJ 16,308 +26.1% 27,000→28,000
三井住友FG 10,032 +7.5% 17,000→19,000
みずほFG 8,964 +29.9% 14,000→16,000
第一ライフ 3,077 +33% 5,600程度(据え置き)
ニトリ 632 +5.7% 1,303(据え置き)

上げたのが7社、据え置きが7社、予想の数字が無いのが楽天の1社です。据え置いた中でも中身は動いていて、荏原は営業利益の予想1,250億円を変えずに受注の予想を1兆2,450億円から1兆2,950億円に上げ、日本郵政は子会社のゆうちょ銀行とかんぽ生命が純利益の予想を上げても、グループの3,800億円を変えていません。

3メガバンクは5,000億円上げ、下期は上期より小さい

予想を上げた3メガバンクも、通期から上期を引くと下期は上期より小さい棒は額(億円)。下期は通期予想から上期を引いた計算。第一ライフはグループ修正利益、ほかは純利益上期の実績下期(計算)三菱UFJ16,308億円11,692億円三井住友FG10,032億円8,968億円みずほFG8,964億円7,036億円第一ライフ3,077億円2,523億円日本郵政2,322億円1,478億円出所: 各社の決算短信・決算説明資料(2026年11月13日)

三井住友FGは、上げた2,000億円を会社自身が分けています。「実力の伸び」が1,000億円、「環境・一時要因」が1,000億円で、後者のうち950億円が金利の前提の置き直しです。6月と9月の利上げで政策金利が1.25%になり、0.75%で組んでいた計画の前提をそれに合わせました。ほかは政策保有株式の売却益が+350億円、低採算の資産の削減を早める分が−300億円です。

みずほFGは、7月の1兆4,000億円から1兆6,000億円に上げました。5月の1兆3,000億円から数えると、半年で3,000億円上がっています。三菱UFJは純利益の目標を2兆7,000億円から2兆8,000億円に上げ、業務純益の目標2兆9,000億円は据え置きました。

通期の予想から上期を引くと、3行とも下期は上期より小さくなります。三菱UFJは上期1兆6,308億円に対して下期1兆1,692億円、三井住友FGは1兆32億円に対して8,968億円、みずほFGは8,964億円に対して7,036億円です(どれも計算)。三菱UFJは、業務純益の目標を据え置いた理由を「将来の収益性向上に向けた取り組み等を勘案し」と書いています。同じ言葉は純利益の増減の図にも下げる向きの項目として置かれていますが、額は書いてありません。

金利が上がった半年の債券

金利が上がった半年の、3社の債券の動き各社の資料に書いてあること。億円三菱UFJ米国のMBSを中心に売却(会社の説明)債券の売買の損益−1,960第一ライフ(第一生命)国内株の売却益4,914で円建債券を入れ替え(損3,341)順ざや 610→1,229入れ替え等+210オルタナの利息・配当+245みずほFG日本国債(銀行と信託)14.9兆→18.1兆円残高の7割強は残り1年以内出所: 各社の決算短信・決算説明資料(2026年11月13日)

三菱UFJは、上期に債券の売買で1,960億円の損を出しました。会社は米国のMBSを中心に売ったと説明しています。外国債券の残高は3月末から5.25兆円減りましたが、売った額は資料にありません。売った後も、残った外国債券の含み損は3月末の0.15兆円から9月末の0.72兆円に広がっています。

第一ライフグループの第一生命は、国内株の売却益4,914億円の大半を、利回りの低い円建債券を売った損3,341億円に使いました。会社はこれを「国内金利の上昇を捉えた」入れ替えだと書いています。順ざやは610億円から1,229億円に倍増しました。増えた分の会社の内訳では、円建債券の入れ替え等が+210億円、オルタナティブ資産の利息・配当が+245億円で、オルタナティブのほうが大きくなっています。会社は今年度、債券の売却損を5,400億円程度まで出す見通しです。

みずほFGは、日本国債を増やしました。みずほ銀行と信託銀行の合計(取得原価で、満期まで持つ分は除く)で、3月末の14.9兆円から9月末の18.1兆円です。前の1年でも8.3兆円から14.9兆円に増えていて、この半年に始まった動きではありません。9月末の残高のうち13.8兆円は残り1年以内で、ヘッジを考慮した後の平均の残存期間は0.9年です。

金利と結びつけて理由を書いているのは第一生命だけで、三菱UFJとみずほFGは、なぜこう動いたかを金利の見通しとは結びつけて書いていません。三菱UFJは売った後に何を買ったかも資料にありません。債券で損を出した2社も、利益は前年より増えていて、三菱UFJの純利益は+26.1%、第一ライフのグループ修正利益は+33%でした。

1社ずつ、資料で引っかかった所

  • 大林組: 国内建築の営業利益の予想を、8月の820億円から1,125億円に上げました。会社の説明は、労務不足の中で発注者も施工要員を早く確保しようとし、工程の前倒しと追加変更工事の早い決定につながった、です。単体の国内建築の受注予想は1兆5,400億円で、8月の時点で施工能力の目安の年1兆2,000億円程度(物価上昇分を除く)を超えていたのを、さらに3,000億円上げました
  • アサヒグループ: 予想を据え置いたまま、計算すると日本・東アジアの事業利益は10〜12月に291億円が要り、前年同期の117億円の2.5倍です。日本の飲料の数量は、10〜12月に前年比+67%が要る計算です。10月7日には、アサヒビールの独占禁止法違反の疑いに関連して、グループが公正取引委員会の強制調査を受けています
  • 三越伊勢丹: 国内百貨店の売上の上方修正124億円は、全部が海外客の分です。首都圏5店の海外客は7〜9月に+25.4%伸びたのに、会社は下期を+10.6%で置いています。通期予想から上期を引くと、下期の営業利益は485億円で前年の下期486億円とほぼ同じです
  • 楽天グループ: 楽天モバイルの赤字は7〜9月に70億円縮み、会社が出しているEBITDAの改善は9億円でした。短信の注記では、ネットワーク設備の一部の耐用年数を延ばして1〜9月の営業利益が260億円増えていますが、どの事業の設備かは書いていません
  • 横浜ゴム: 1〜9月の事業利益は最高の1,474億円なのに、営業キャッシュフローは151億円の流出です。法人所得税の支払い960億円と在庫の増加647億円が重く、短い借金を約1,500億円増やしました
  • 日本郵政: ゆうちょ銀行とかんぽ生命が純利益の予想を上げ、持分を掛けて計算するとグループへの上積みは約350億円です。会社は影響が限定的なことと、郵便・物流の下期の動向が流動的なことを理由に、グループの予想を変えていません。郵便・物流の営業損失は前年の255億円から583億円に広がりました
  • 荏原製作所: 半導体向けの精密・電子部門の受注残は9月末で2,823億円で、計算すると10〜12月の売上計画1,315億円の2倍強です。熊本地震によるサプライチェーンへの影響で、装置の売上200〜300億円が2027年度にずれました
  • 大日本印刷: 営業利益の予想の上げ幅50億円は、ライフ&ヘルスケア+60億円、エレクトロニクス+40億円、スマートコミュニケーション−50億円の足し引きです。スマートコミュニケーションを下げた主な理由は、海外の買収の効果が出る時期が想定より後ろにずれたことです
  • アシックス: 1〜9月の営業利益1,755億円で、8月に上げた通期予想1,950億円の9割に来ました。同じ日に出した中期経営計画2029は、2029年に売上1兆5,000億円、ROE50%を置いています
  • クレディセゾン: 事業利益の予想を1,100億円から1,200億円に上げても、会社の計画では下期は567億円で上期の632億円より64億円少ない。カード事業で下期に費用が約100億円増える前提です。当期利益900億円には、ベトナムの持分を売る約110億円が入ります
  • ニトリ: 上期に仕入れの為替で利益が93億円減りましたが、在庫の為替と原価低減、売上の増加で埋めました。計算すると7〜9月の営業利益は+16.5%です。通期予想に届くには、下期に売上を前年比+8.7%伸ばす必要があります(計算。上期は+0.8%)

予想を下げた会社が無い日でしたが、上げた理由の書き方には差があります。三井住友FGは2,000億円の半分を「環境・一時要因」と自分で切り分け、みずほFGは「好調な上期業績と日銀による追加利上げ」を挙げています。金融以外では、大林組の国内建築と大日本印刷のライフ&ヘルスケアのように、部門の名前を挙げて上げた会社が並びました。

会社ごとに読んだ記事は、上の表と「1社ずつ」の会社名からたどれます。

使った資料