ニチレイ(2871)の7〜9月決算、4〜9月の営業利益は前年と期間をそろえると約1割減。海外の1〜3月が上乗せされていた
次の決算は2027年2月9日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月10日の13週後)。ニチレイの記事の一覧決算日の一覧
ニチレイは11月10日に、2026年12月期の第2四半期(中間期)の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は11月10日に決算を出した会社に書き、この記事ではニチレイだけを読みます。
使ったのは決算短信と決算説明会資料です。説明会の質疑の要旨は、書いている時点で会社のページに出ていません。
速報の見出しになりそうなのは、営業利益182億円、7月のサイバー攻撃の対応費用12億円、インドネシアの物流会社の買収、通期予想の据え置きです。短信の前年の欄183億円と並べると、営業利益は0.3%減に見えます。私は、ここでつまずきました。今年のニチレイは、前年と同じ期間を比べていません。
要点
- 今回の中間期には、海外の子会社の1〜3月が上乗せされている。 決算日を12月末にそろえる移行の年で、国内は4〜9月の6か月、海外は1〜9月の9か月。上乗せの1〜3月は、売上高474億円、営業利益21億円
- 前年と期間をそろえると、営業利益は1割ほど減っている。 会社は説明資料で、前年も国内4〜9月・海外1〜9月にそろえた204億円と比べて-11%。国内・海外とも4〜9月にそろえた参考値では161億円と178億円。短信の前年の欄183億円は海外が1〜6月で、比べる相手が違う
- 7〜9月だけなら+8%。 営業利益100億円で、前年同期間より8億円多い。会社は食品の価格改定効果の発現と海外の収益改善を挙げている
- 食品は値上げの後に数量が減った。 家庭用冷凍食品の4〜9月は単価+8%、数量-8%。通期の増収効果は8月の計画より17億円少ない3億円になり、8月に置いていた「実現リスク」15億円の備えで埋めて、食品の営業利益145億円を据え置いた
- 300億円以上の非中核資産を売る。 売却先・時期は未定で、2027年度以降に進める
移行の年の期間
ニチレイは6月24日の株主総会で定款を変え、2026年度から決算日を3月31日から12月31日に移しました。本体と国内の子会社は3月決算、海外の子会社はもともと12月決算です。今期はその両方を12月にそろえる経過期間になります。
そのため、今回の中間期の連結には、国内の4〜9月の6か月と、海外の1〜9月の9か月が入っています。短信の注記によると、海外の子会社の2026年1〜3月の分は、売上高474億円、営業利益21億円でした。事業別では、営業利益は食品が12億円、低温物流が11億円です。
前年の中間期は、国内4〜9月と海外1〜6月でした。短信は期間がそろわないとして、前年同期比の増減率を出していません。通期予想も同じで、国内は4〜12月の9か月、海外は1〜12月の12か月です。
0.3%減と1割減の違い
短信の損益計算書の前年の欄は、営業利益183億円です。今回の182億円と比べると、ほとんど変わりません。ただ、今回だけ海外の3か月分が多く入っています。
説明会資料は、前年も国内4〜9月・海外1〜9月に組み替えた「前年同期間」と比べています。そこでは、4〜9月の売上高は4,174億円で+7%、営業利益は182億円で22億円減の-11%です。経常利益183億円も-11%、親会社株主に帰属する中間純利益135億円も-11%でした。
説明資料の最後には、国内も海外も暦の月でそろえた参考値もあります。4〜6月が61億円、7〜9月が100億円で、4〜9月は161億円です。前年の同じ月は86億円と92億円で、合わせて178億円。計算すると約-10%です。海外を1〜9月で並べても、国内・海外とも4〜9月で並べても、4〜9月の営業利益は1割ほど減っています。
7〜9月の3か月だけで見ると、話は変わります。売上高は1,883億円で+5%、営業利益は100億円で+8%です。食品が51億円で前年同期間より13億円増え、そのうち国内が+6億円、海外が+9億円です。会社は理由に、食品の価格改定効果の発現と海外の収益改善を挙げています。その前の第1四半期(国内4〜6月・海外1〜6月)は、会社の年間一覧で営業利益82億円、前年比-29億円でした。食品はその四半期に25億円減っています。
7〜9月の中間純利益は66億円で、17億円減りました。会社はシステム障害の影響などを挙げています。短信では、7月13日に公表したサイバー攻撃への対応費用12億円を特別損失に計上し、今後の影響の一部は「合理的に見積もることが困難」として入れていません。
食品の値上げは、数量で目減りした
食品事業の通期の営業利益は145億円で、8月7日に出した計画のままです。中身は動いています。
説明資料の増減の表には、通期の要因ごとに、前回の計画との差が付いています。値上げなどの価格改定効果は103億円で、計画より3億円少ない。会社は「一部で交渉中も残るが概ね計画通りに改定済」と書いています。目減りが大きいのは増収効果で、今回は3億円、計画との差は17億円です。会社の説明は「生活者の節約志向の高まりにより価格改定後の数量減リスクが顕在化」でした。
8月の計画には、「実現リスク」という行がありました。注記によると、増収効果と価格改定効果について、改定した額を取りきれない危険に備えたものです。今回の資料では、この行の前回計画比が+15億円で、今回は空欄になっています。8月の計画には、15億円のマイナスとして入っていたことになります。
増収効果と価格改定効果で合わせて20億円足りなくなり、この15億円と、原材料・仕入コストの4億円の改善などで埋めた、という形です。食品の営業利益の通期計画は、145億円で変わっていません。
数量の減り方は、家庭用冷凍食品で見えます。
| 家庭用冷凍食品 | 増収率 | 単価 | 数量 |
|---|---|---|---|
| 7〜9月 | -0% | +9% | -9% |
| 4〜9月 | 0% | +8% | -8% |
| 通期計画 | 0% | +9% | -9% |
値上げした分だけ数量が減り、売上は前年並みです。業務用の調理品は、4〜9月で単価+6%、数量0%でした。会社は10〜11月をテレビCMと売場の提案を強める月にあて、店頭の販売個数を通常より20〜30%増やす効果を見込んでいます。8月に量目を変えた「今川焼」で、1個あたりの店頭単価が5%下がり、数量(回転)が15%伸びた例も出しています。
最後の10〜12月に要る数字
今期の最後の3か月は、国内も海外も10〜12月です。会社の年間一覧では、10〜12月の営業利益の計画は118億円で、前年の121億円より3億円少ない数字です。4〜9月の182億円と足すと、通期予想の300億円になります。前年並みで足りる計画です。
事業別の見込みは、食品が56億円で前年の59億円より少なく、低温物流が62億円で前年の56億円より多い計画です。低温物流は、7月のシステム障害で冷蔵倉庫の入出庫が止まり、7〜9月に4億円の減益要因になりました。会社は、サーチャージの収受の時期のずれは10〜12月に吸収すると書いています。
システム障害の影響は、通期で売上高-40億円、営業利益-9億円、特別損失-16億円を織り込みました。8月の想定と比べると、売上高のマイナスは10億円縮み、営業利益は1億円、特別損失は6億円広がっています。
純利益の予想だけは、204億円から214億円に上げました。会社は理由を「政策保有株式の売却を推進した」としています。4〜9月の投資有価証券の売却益は60億円でした。
借入は増え、資産を売る
9月末の有利子負債は1,552億円で、3月末から304億円増えました。6月30日にはインドネシアの低温物流の2社の株式51%を102億円で取得し、のれんが73億円増えています。4〜9月の設備投資は212億円です。
そのうえで、会社は非中核資産の一部を売ると決めました。規模は300億円以上を見込み、物件の収益性、時価、売れるかどうかで対象を選んだとしています。売却先、金額、時期は未定で、2027年度以降に進めます。業績への影響は、決まり次第開示するとしています。
新社長が5月の決算説明会で示した「5つの経営論点」(何を最上位の目標にするか、食品と物流に資源を均等に配るのが最適か、など)には、2027年2月の通期決算で答えを示す予定です。
2月の決算で確かめること
- 家庭用冷凍食品の数量: 10〜11月の販促で、数量の-9%がどこまで戻るか
- 食品の10〜12月: 実現リスクの備えはもう無い。56億円の見込みに届くか
- システム障害: 見積もれないとした影響が、追加で出るか
- 5つの経営論点への答え: 食品と物流のどちらに資本を振るか。資産の売却と合わせて読む
使った資料
前年の欄と並べた数字だけ見ると、ほとんど何も起きていない決算に見えます。期間をそろえ、食品の増減の表を開いて、ようやく値上げと数量の綱引きが見えました。