SUBARU(7270)の7〜9月決算、4〜9月は米国関税の負担が929億円減って増益、下期は差し引き340億円
次の決算は2027年2月9日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月10日の13週後)。SUBARUの記事の一覧決算日の一覧
SUBARUは11月10日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は11月10日に決算を出した会社に書きます。この記事ではSUBARUだけを読みます。
使ったのは決算短信と、アナリスト向けの決算説明会資料です。説明会で話した内容の文字起こしと質疑応答の要旨は、書いている時点で会社のページにありません。
資料の前面に出ているのは、増収増益、通期見通しの据え置き、自社株買いの進み具合です。私は営業利益の増減要因のグラフの中に、カッコ書きで小さく入っていた「米国関税影響 +929含む」に目が止まりました。
要点
- 増益の133億円は、米国関税の負担が929億円減ったことで成り立っている。 関税を除くと、約800億円の減益になる
- 上期の利益のうち570億円は、会社が自分で切り出した押し上げ。 円安180億円、諸経費の下期へのずれ込み140億円、保証修理費の減少250億円
- 通期1,500億円は据え置きで、下期は差し引き340億円。 会社は下期に「上期を上回る原材料高騰・市況悪化など」を見込んでいる
- 米国は、小売が増えて出荷が減った。 小売は31.5万台から33.3万台に増え、米国への連結販売は34.0万台から30.2万台に減った
- 新車で稼いだ営業利益は159億円。 自動車事業の1,107億円のうち948億円は、部品用品・金融・中古車などの新車以外から
4〜9月の数字
| 項目 | 4〜9月 | 前年比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 2兆5,134億円 | +5.4% |
| 営業利益 | 1,160億円 | +12.9% |
| 中間利益(親会社) | 1,021億円 | +12.9% |
| 連結販売台数 | 44.4万台 | −6.1% |
| 7〜9月の営業利益 | 734億円 | 前年263億円 |
ドルの平均は159円で、前年の146円から13円の円安でした。通期の見通しは売上5兆2,000億円、営業利益1,500億円、親会社に帰属する当期利益1,300億円で、5月15日に出した数字から変えていません。為替の前提も1ドル155円のままです。配当は年116円の予想で変わりません。
5月に決めた上限1,500億円の自社株買いは、10月31日までに約670億円を取得しました。取得した株は2027年3月23日に全部消却する予定です。
増益は関税の分だけ
営業利益の増減要因は、事業環境変化、モノづくり活動、販売活動、原価低減活動、その他の5つに分けて載っています。そのうち販売活動の「台数差・価格構成差」の内訳に、「価格構成差 +598(米国関税影響 +929含む)」とあります。
関税の影響が前年より929億円小さくなり、それが価格構成差の中に入っているという意味です。短信の文章も「米国関税影響の減少」と書いています。還付という言葉は資料にありません。負担が減った理由も、資料には書いてありません。
増益は133億円なので、関税の929億円を除くと約796億円の減益になります。関税を除いた価格構成差は、598億円から929億円を引いて331億円のマイナスです。
減益の側には、原材料・市況の517億円、販売奨励金の482億円、台数差の453億円、製造固定費の313億円が並びます。増益の側には、関税のほかに為替の614億円と保証修理費の576億円があります。
7〜9月の3か月だけでも形は同じで、関税の影響は前年比600億円の増益要因でした。7〜9月の営業利益の増益は471億円です。
会社が切り出した570億円
説明会資料の「第2四半期決算のポイント」のページで、会社は上期の利益について自分で注釈を付けています。円安、一部の諸経費の発生が下期にずれ込んだこと、保証修理費の減少が、利益を計570億円押し上げたという説明です。
内訳は、見通しの155円に対して実績が159円だった円安で180億円、諸経費のずれ込みで140億円、保証修理費の減少で250億円です。この570億円を除くと、上期の営業利益は590億円になります(計算)。
為替の180億円は、前年比の614億円とは比べる相手が違います。こちらは会社の見通しのレート155円との差です。
下期は差し引き340億円
通期1,500億円から上期の1,160億円を引くと、下期は340億円です。前年の下期は626億円の赤字だったので、前年よりは良い数字です。それでも上期の3割に届きません。
会社の説明では、下期は「上期を上回る原材料高騰・市況悪化などコスト増加を見込むが、販売台数の増加、コスト改革、バリューチェーン収益拡大により、利益を積み上げる」としています。下期の販売台数は49.6万台の見込みで、上期より5.2万台多い計画です。
下期にずれ込んだ諸経費140億円は、下期に出てくる分です。通期の為替前提155円も据え置きです。会社は通期の数字を変えておらず、上期の押し上げ570億円の分だけ下期が低く見える形です。
米国は小売が出荷を3.1万台上回った半年
米国の販売子会社 Subaru of America の小売販売台数は、4〜9月に33.3万台で前年の31.5万台から1.8万台増えました。一方で、SUBARUの連結の米国向けの販売台数は30.2万台で、前年の34.0万台から3.8万台減っています。短信は台数の減少を「在庫積み増しのあった前年同期からの販売台数の減少」と書いています。
Subaru of America の業績は、売上が前年より9億6,200万ドル減り、営業損益は7,800万ドルの赤字でした。前年は3億8,300万ドルの黒字です。インディアナの工場の Subaru of Indiana Automotive は、営業損益が2,800万ドルの赤字から1億5,100万ドルの黒字になりました。所在地別では、北米の営業利益が630億円から99億円に減り、日本が155億円の赤字から863億円の黒字になっています。
生産は米国で18.6万台(+1.0万台)、日本で23.8万台(−3.9万台)でした。カナダの販売は4.5万台で、前年より1.1万台増えています。
新車の利益は159億円
自動車事業の営業利益1,107億円を、会社は管理上の数字として新車とバリューチェーンに分けています。バリューチェーンは、部品用品、金融、コネクティッドサービス、中古車、整備の収益です。
新車は159億円で、前年の31億円からは増えました。バリューチェーンは948億円で、前年の942億円とほぼ同じです。関税の負担が929億円減った半期でも、自動車事業の利益の大半は新車以外から出ています。
2月の決算で確かめること
- 関税の影響: 10〜12月も前年比で増益要因が続くか。前年の10〜12月は営業損益が364億円の赤字だった
- 原材料・市況: 上期の517億円の減益要因が、下期にどこまで膨らむか
- 米国の小売と出荷: 小売が増え続け、出荷が小売に追いつくか
- 諸経費140億円: ずれ込んだ分が10〜12月に出てくるか
使った資料
- SUBARU、2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月10日、PDF)
- 同、2027年3月期 第2四半期決算 アナリスト向け説明会資料(PDF)
- 同、決算短信・決算説明会資料
関税の負担が900億円以上減った半期で、増益は133億円でした。関税の分を除いた本業は前年より弱く、通期見通しを据え置いたまま上期で1,160億円を出したので、差し引きの下期は340億円まで小さくなりました。