東急(9005)の7〜9月決算、オフィスの契約更改で賃料を15%程度上げても賃貸の利益は2割減
次の決算は2027年2月9日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月10日の13週後)。東急の記事の一覧決算日の一覧
東急は11月10日に4〜9月の決算を出し、翌11日に決算説明会の資料を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は11月10日に決算を出した会社に書きました。この記事では東急だけを読みます。
使ったのは決算短信、決算概況資料、通期連結業績予想の修正に関するお知らせ、11日の決算説明会資料です。
速報の論点は、通期の営業利益の予想を100億円下げたこと、理由が不動産賃貸業の費用増と電力小売の調達原価の上昇であることの2つです。私が引っかかったのは、同じ説明会資料で会社が「賃料はインフレを上回るペースで上昇」と書いているところです。賃料は上がっているのに、賃貸の利益は2割減りました。
要点
- 通期の営業利益の予想を1,100億円から1,000億円に下げた。 下げた分のうち不動産賃貸業が64億円、電力小売の東急パワーサプライが29億円
- オフィスの賃料は上がっている。 4〜9月のオフィスの契約更改で、賃料の増額率は全体の平均で15%程度。渋谷エリアの増賃合意率は90%超
- それでも不動産賃貸業の営業利益は32億円減った。 収入が38億円増えたので、費用は約70億円増えた計算。うち約12億円は減価償却費や除却費などの増加で、残りの約60億円が何の費用かは資料に無い
- 純利益の予想900億円は動かない。 営業利益の100億円の減少を、法人税等の予想の減少68億円と、営業外・特別損益の改善で埋めた
- 4〜9月の純利益は前年比+4.0%。 経常利益は△24.0%だったが、法人税等がマイナス23億円になった
4〜9月の数字
| 項目 | 4〜9月 | 前年比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 5,401億円 | +4.1% |
| 営業利益 | 543億円 | △7.8% |
| 経常利益 | 533億円 | △24.0% |
| 純利益 | 585億円 | +4.0% |
営業収益の増加211億円のうち、不動産販売業が85億円、電力の東急パワーサプライが61億円です。不動産販売業では、資産回転型ビル事業などで大規模な物件を売りました。不動産販売業の営業利益は54億円から85億円に増えています。不動産販売業を除いた営業利益は534億円から457億円に、14.4%減りました。
交通事業の営業利益は189億円から191億円に増え、会社は輸送人員の増加などによる増益と書いています。資料では、輸送人員が2.5%、運賃収入が2.4%増えました。
賃料は上がり、賃貸の利益は下がった
11日の説明会資料には「不動産賃貸業における成長戦略」というページがあります。そのオフィス賃料の欄に、4〜9月の契約更改で賃料の増額率は全体の平均で15%程度、渋谷エリアでの増賃合意率は90%超と書いています。一部のテナントには、物価に連動して賃料が上がる条項を入れました。商業・ホテルの賃料は、固定・歩合とも堅調としています。別の「業績予想の前提」のページには、参考として2026年9月の空室率2.21%が載っています。
収入の数字もそれに沿っています。不動産賃貸業の収入は676億円から715億円に増え、会社は歩合賃料の増加や賃料改定を理由に挙げています。東急本体の分は587億円から607億円に20億円増え、このうち既存物件からの収入が15億円(+3.0%)です。
ところが不動産賃貸業の営業利益は146億円から114億円に、32億円減りました。東急本体の分は122億円から93億円で、会社が既存物件の分として書いている利益の減少は3億円(△2.5%)です。
費用の手がかりは、会社が出している東急EBITDA(営業利益に減価償却費や固定資産除却費などを足した指標)です。不動産賃貸業の東急EBITDAは264億円から243億円に、20億円の減少でした。営業利益の減少32億円との差を取ると、計算すると約12億円は減価償却費や除却費などの増加です。4〜9月の不動産事業の減価償却費は135億円で、前年から7億円増えています。
収入が38億円増えて営業利益が32億円減ったので、費用は計算すると約70億円増えています。償却費などの約12億円を除いた残りの約60億円が何の費用かは、資料にありません。概況資料も説明会資料も「不動産賃貸業の費用増」と書くだけです。
通期で見ると、もっと大きくなります。不動産賃貸業の営業利益の予想は5月の266億円から201億円に下がりました。前年の242億円よりも41億円少ない数字です。東急本体の賃貸は5月の予想214億円に対して161億円で、53億円の下方修正です。前年の198億円と比べると36億円の減少で、会社はその注記に、既存物件からの利益は△6億円(△2.4%)と書いています。5月の予想からの53億円の内訳は、資料にありません。
下げた100億円の内訳
5月の予想からの増減を、会社の資料で事業ごとに追うと次のとおりです。
- 不動産賃貸業: △64億円。不動産事業の中では不動産販売業が+21億円で、不動産事業全体は△35億円
- 東急パワーサプライ: △29億円。5月の予想からの理由として会社が書いているのは「電力小売事業の調達原価の上昇等」。4〜9月の前年からの減益については、中東情勢の悪化による調達原価の増加と、顧客獲得に向けた販売費の増加を挙げている
- 東急ストア: △14億円。4〜9月は物価高で客数が減ったと会社は書いている。7月以降は客数が戻り、売上高は前年を上回る傾向とも書いている
- 交通事業: △16億円。東急電鉄等は+1億円、東急バスは△7億円
人件費は前年より70億円程度増える見込みで、これは5月の予想から変えていません。
純利益の予想は税金で据え置いた
通期の予想を上から下へたどると、営業利益の△100億円は次のように埋まります。
営業外収益は+32億円で、持分法投資利益が13億円、受取利息・配当金が7億円増えました。営業外費用は22億円増え、そのうち支払利息が23億円です。ここまでで経常利益は△90億円になります。
特別利益は43億円、特別損失は24億円増え、差し引き+19億円です。税引前の利益は△71億円まで戻ります。そこに法人税等の予想が162億円から93億円に下がる効果68億円が乗り、非支配株主の分の3億円と合わせて、純利益900億円が残りました。
4〜9月も同じ形です。税引前の利益は563億円で前年から19.5%減りましたが、法人税等はプラス121億円からマイナス23億円になりました。法人税等調整額がマイナス143億円です。会社は純利益が増えた理由を「法人税等の減少」と書いていて、なぜ減ったかの説明は資料にありません。
通期の法人税等93億円は、税引前の利益1,022億円に対し、計算すると9%です。前年度は201億円で、税引前の利益の18%でした。
金利の負担も増えている
支払利息の予想は通期で181億円、前年から60億円増えます。5月の予想158億円からも23億円上がりました。純有利子負債をEBITDAで割った倍率の予想は7.3倍で、5月の予想から0.7倍上がっています。
会社は説明会資料で、株価がNAV(不動産の含み益を足した1株あたりの純資産)の約0.6倍で割安だと書き、資産の売却を中期経営計画の3年で700億円から1,000億円規模に増やす見込みも示しました。渋谷駅周辺の大型物件の賃料収入は、2025年度の約450億円から2035年度に約900〜950億円を目指しています。賃料を上げる力はある、と会社は言っています。その賃料が利益に届かない理由を、次は書いてほしいところです。
2月の決算で確かめること
- 東急本体の賃貸の利益: 4〜9月の93億円に対し、通期161億円の予想にどう積むか。費用増の中身が書かれるか
- 東急パワーサプライ: 調達原価の増加が10〜12月も続くか
- 法人税等: 通期93億円の予想どおりに進むか
使った資料
- 東急、2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026年11月10日、PDF)
- 同、2027年3月期 第2四半期 決算概況資料(2026年11月10日、PDF)
- 同、通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(2026年11月10日、PDF)
- 同、2027年3月期 第2四半期 決算説明会資料(2026年11月11日、PDF)
- 同、IR情報
契約更改で賃料を15%程度上げたと胸を張るページと、賃貸が2割の減益というページが、同じ資料に並んでいます。どちらも本当なら、間にある費用を見せてもらわないと読みようがありません。