住友不動産(8830)の7〜9月決算、賃料の伸びしろ800億円と金利の負担増700億円を会社が並べた

次の決算は2027年2月9日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月10日の13週後)。住友不動産の記事の一覧決算日の一覧


住友不動産は11月10日に7〜9月期(中間期、4〜9月)の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は11月10日に決算を出した会社に書きます。この記事では住友不動産だけを読みます。

使ったのは決算短信、通期業績予想の上方修正と増配のお知らせ、同じ日に出た「増配加速 5年内に配当倍増100円配へ」という方針の資料、四半期の営業情報、FACT SHEETSです。決算説明会の資料と質疑の要旨は、書いている時点で会社のページに出ていません。

決算短信の見出しに並ぶのは、中間期の過去最高益、上方修正、5年以内に年100円の配当という目標です。私は、方針の資料で会社が自分から金利の話を数字で書いている点に引っかかりました。

要点

  • 会社が、賃料の伸びしろと金利の負担増を同じ資料で並べた。 入居中のテナントの賃料と新規賃料の差(賃料GAP)が概ね800億円。平均の調達金利が2.5%になったときの負担増が700億円程度
  • 新しいビルが本格的に稼ぐまでの金利負担は、株の売却益で埋めると書いた。 上期の支払利息は129億円から169億円に、投資有価証券の売却益は115億円から303億円に増えた
  • 賃料改定の幅が上がった。 既存ビルの賃料改定率は前期の平均+7%から4〜9月は+12%。空室率は3.3%で、1年前の5.4%から下がった
  • 固定金利の比率は下がってきている。 有利子負債に占める固定金利の比率は2022年3月末の96%から2026年3月末は81%
  • 中古住宅の仲介は件数が3割以上減った。 契約ベースの仲介件数は1万4,373件から9,366件。歩合給の廃止を含む改革で、通期の営業利益予想を220億円から150億円に下げた
会社の試算では、賃料の伸びしろ800億円が金利の負担増700億円を上回る棒は額(億円、会社の概算)。賃料GAPは入居中のテナントの賃料と新規の賃料の差(オフィスと賃貸マンション)賃料GAP概ね800億円金利負担の増加700億円程度(10年後、平均2.5%のとき)今の金利負担約270億円(平均0.7%)出所: 住友不動産 決算短信、「増配加速 5年内に配当倍増100円配へ」(2026年11月10日)

4〜9月の数字

項目 4〜9月 前年比
売上 5,280億円 −0.8%
営業利益 1,815億円 +8.4%
経常利益 1,787億円 +9.0%
純利益 1,401億円 +18.4%

純利益は親会社株主に帰属する中間純利益で、前年比は決算短信の数字です。営業利益、経常利益、純利益とも中間期の過去最高です。

通期予想は、営業利益を3,200億円から3,300億円に、純利益を2,230億円から2,300億円に上げました。売上は1兆700億円から1兆600億円に下げています。部門別では、不動産賃貸(営業利益2,240億円→2,340億円)と不動産販売(810億円→930億円)を上げ、ハウジング(170億円→155億円)とステップ(220億円→150億円)を下げました。上期の営業利益は通期予想の55%まで来ています。

配当は年52円から55円に上げました。これまで年間の増益額の35%程度を増配に回していたのを、6割程度に上げる方針です。

純利益が営業利益より伸びた理由

営業利益は+8.4%、純利益は+18.4%です。差を作ったのは特別利益で、投資有価証券の売却益が115億円から303億円に増えました。決算短信は、売却を積極化している理由を「今後増加が見込まれる金利負担を相殺すべく」と書いています。

支払利息が40億円増え、株の売却益は188億円増えた4〜9月。棒は額(億円)2025年4〜9月2026年4〜9月支払利息129億円169億円投資有価証券売却益115億円303億円出所: 住友不動産 決算短信、「増配加速 5年内に配当倍増100円配へ」(2026年11月10日)

支払利息は129億円から169億円に増えました。FACT SHEETSで4〜9月の支払利息を5年分並べると、87億円、91億円、96億円、129億円、169億円です。2年で1.8倍です。

上期の経常利益は前年より148億円増えました。うち140億円は営業利益の増加分です。受取利息・配当金が108億円から151億円に増え、支払利息の増加40億円を上回りました。営業外の損益は前年より8億円よくなっています。株を売り続ければ受け取る配当も減っていくはずで、この打ち消しがいつまで続くかは私には読めません。

会社が並べた金利と賃料の数字

方針の資料によると、有利子負債は約4兆円で、そのうち95%が10年の長期借入です。今の金利負担は約270億円で、平均の調達金利は0.7%です。借り換えが進んで10年後に平均2.5%になった場合、負担の増加は700億円程度だと書いています。足元の年間の負担増は100億円以内の見込みです。

これに対して、入居中のテナントの賃料と新規の賃料の差(賃料GAP、オフィスと賃貸マンションの合計)が概ね800億円あります。賃料改定率は前期の平均+7%から4〜9月は+12%に上がり、年に100億円を超える賃料の増額改定ができていると書いています。

会社の計算は、10年かけて金利の負担が700億円増えても、賃料の伸びしろ800億円で埋まる見込みだというものです。年に100億円を超える賃料の増額改定で、足元の負担増はすでに上回っているとも書いています。ただ、新しく建てたビルが本格的に稼ぐまでの間、賃料で増えた利益の一部が金利の負担に食われます。その分を株の売却益で埋めて、営業利益の伸びをそのまま純利益の伸びにする、というのが会社の説明です。

株を売ったお金の行き先は2つ会社の方針。今後概ね10年で政策保有株を含む上場株を時価4,000億円売る株を売る上期の売却は時価442億円売却益上期303億円売却資金特別損失と金利負担の増加を相殺上期の支払利息 +40億円成長投資インド・ムンバイなど営業利益の伸びを、そのまま純利益の伸びにする狙い前期末に56銘柄(時価2,882億円)を売却用の信託に移した出所: 住友不動産 決算短信、「増配加速 5年内に配当倍増100円配へ」(2026年11月10日)

前期末に56銘柄、取得価格822億円(前期末の時価2,882億円)を管理処分信託に移し、純投資の株に振り替えました。今後概ね10年で政策保有株を含む上場株を時価4,000億円売る計画です。売却益は特別損失と金利負担の増加の相殺に充てると書いています。上期は時価442億円分を売りました。売った資金はインド・ムンバイの開発などに回します。

一つ気になる数字があります。方針の資料は借入の「大半が固定金利」と書いています。FACT SHEETSの固定金利の比率は、2022年3月末の96%から、86%、84%、87%と来て、2026年3月末は81%です。8割はまだ固定ですが、固定の割合は4年で15ポイント下がりました。変動の部分は、借り換えを待たずに金利の上昇がそのまま効きます。

賃料は上がり、空室は減った

既存ビルの空室率は9月末で3.3%です。1年前は5.4%、3月末は4.3%でした。四半期ごとの営業情報では6月末が3.6%で、四半期ごとに下がっています。2025年1月に完成した住友不動産六本木セントラルタワーの通期の稼働も効いています。

不動産賃貸の4〜9月の営業利益は1,179億円で、前年から136億円増えました。前期に完成した住友不動産大崎ツインビル西館は契約率100%、住友芝公園ビルも95%を超えていて、入居が進むとさらに上乗せされます。

賃貸と分譲が伸び、仲介のステップは3割減った部門別の営業利益、4〜9月。棒は額(億円)2025年4〜9月2026年4〜9月不動産賃貸+1,043億円+1,179億円不動産販売+639億円+693億円ハウジング+3億円-20億円ステップ(仲介)+112億円+79億円出所: 住友不動産 決算短信、「増配加速 5年内に配当倍増100円配へ」(2026年11月10日)

仲介のステップは件数が3割以上減った

不動産販売は、分譲マンションの利益率が上がって中間期の最高益です。マンションの契約戸数は987戸で、前年の1,410戸から減りました。会社は、今期に計上する分はおおむね契約を終え、営業はすでに来期の分に移っていると説明しています。完成済みで引き渡し前の住戸は6,381戸あります。

一方、ステップ(中古住宅の売買仲介)は件数が大きく減りました。契約ベースの仲介件数は1万4,373件から9,366件に減りました。1件あたりの取扱額は5,090万円から5,560万円に上がっていますが、件数の減り方のほうが大きい。会社は、中古マンションの価格の上昇が長引いて買い手が慎重になり、都心部で成約が減っていることを挙げています。そのうえで、店舗網の再編や歩合給の廃止を含む給与制度の改革を進めていて、人員の入れ替えや店舗網再編に伴う一時的な費用がかかっています。営業利益は112億円から79億円に減り、通期の予想は220億円から150億円に下げました。

ハウジング(新築そっくりさんと注文住宅)も上期は20億円の営業損失で、通期の予想を下げています。期初の計画には届かないものの、会社は前期よりは増収増益と見ています。オフィスと分譲が好調な一方、住宅の周辺の事業は2つとも期初の計画を下回りました。

次の決算で確かめること

10〜12月期の決算の日は、会社のIRカレンダーにまだ載っていません。

  • 賃料改定率: 4〜9月の+12%が続くか。今回は方針の資料で出た数字で、決算のたびに出るとは限らない
  • 株の売却益と受取配当: 売却が進んだあとも、受取配当で支払利息の増加を打ち消せているか
  • ステップの件数: 店舗網の再編と給与制度の改革のあと、仲介件数の減り方が止まるか
  • 固定金利の比率: FACT SHEETSに載るのは3月末の値だけなので、5月の通期決算で81%からさらに下がっていないかを見る

使った資料

会社は「デフレからの脱却は、金利上昇の負担増を上回る賃貸収益増をもたらしています」と書いています。その言い分が数字で続くかは、賃料改定率を出し続けてくれるかにかかっています。