本田技研工業(7267)の7〜9月決算、通期見通しから引くと下期の調整後営業利益は1,664億円で上期の7分の1

次の決算は2027年2月9日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月10日の13週後)。本田技研工業の記事の一覧決算日の一覧


本田技研工業(ホンダ)は11月10日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は11月10日に決算を出した会社に書きます。この記事ではホンダだけを読みます。

使ったのは決算短信、決算説明会資料と、話した内容が文字で付いた版、連結決算の参考資料、同じ日に出た北米の新工場のお知らせです。質疑応答の議事録は、書いている時点で会社のページに出ていません。8月の分は出ているので、8月の発言を使うところは日付を書きます。

資料の見出しに並ぶのは、通期の営業利益の1,300億円の上方修正、二輪の上期の販売台数の過去最高、北米のハイブリッド車の需要に向けた新工場です。私は上方修正の小ささのほうが気になりました。上期に稼いだ分を足すと、下期にはほとんど何も残らない計画になっていたからです。

要点

  • 下期の調整後営業利益は、通期見通しから引くと1,664億円。 通期見通し1兆3,000億円から上期の1兆1,336億円を引いた額で、上期の7分の1、前年の下期3,775億円の半分以下
  • 下期の重しは売価/コスト。 通期と上期の増減要因を引き算すると、下期は前年の下期より売価/コストで約2,720億円、為替で約810億円、諸経費で約770億円の減益を置いている
  • 関税は上期に970億円の増益要因。 会社の言葉は「還付などの一過性の影響」。還付の額そのものは資料に無い
  • EV関連損失4,848億円は全部7〜9月に入った。 7〜9月の営業利益は1,179億円で前年比−39%、損失を除くと6,028億円で倍になった
  • 四輪の通期の台数は23万台減らした。 中国で23万台減らし、北米は3万台増やした
ホンダの調整後営業利益、下期の計画は上期の7分の1EV関連損失を除いた営業利益。棒は額(億円)。点線の下期は通期見通し1兆3,000億円から上期の実績を引いた6,618億円2025年4〜9月3,775億円2025年10月〜26年3月11,336億円2026年4〜9月1,664億円2026年10月〜27年3月(計画)出所: 本田技研工業 決算説明会資料(説明文付き、2026年11月10日)

4〜9月の数字

項目 4〜9月 前年比
売上収益 12兆377億円 +13.2%
営業利益 6,487億円 +48.1%
調整後営業利益 1兆1,336億円 +71.3%
中間利益(親会社) 5,167億円 +65.7%
二輪の営業利益 4,390億円 +19.2%
四輪の調整後営業利益 4,790億円 +217.9%

調整後営業利益は、ホンダが自分で出している指標で、営業利益からEV関連損失を除いたものです。ドルの平均は159円で、前年の146円から13円の円安でした。為替は前年比で1,483億円の増益要因になっています。

通期の見通しは、売上24兆4,000億円(8月から+2,500億円)、営業利益7,800億円(+1,300億円)、親会社に帰属する当期利益5,000億円(+1,000億円)です。EV関連損失の見通しは5,200億円のままで、調整後営業利益は1兆1,700億円から1兆3,000億円に上げました。為替の前提は通期で1ドル156円です。8月は155円でした。配当は年70円のままです。

営業利益は上期だけで通期見通しの83%に届いています。

下期に残るのは1,664億円

通期の調整後営業利益1兆3,000億円から、上期の1兆1,336億円を引くと1,664億円です。前年の下期は、通期1兆393億円から上期6,618億円を引いて3,775億円でした。通期見通しから引いた下期は、その44%です。

会社はこの見通しの理由を、説明文の中でこう話しています。「上期の実績は好調だったものの、下期においては、上期に発生した一過性の増益影響がなくなることを踏まえ、営業利益は、前回見通しに比べ1,300億円増益の7,800億円としました」。

一過性の増益影響が何で、いくらなのかの一覧はありません。上期の増減要因で「一過性」という言葉が付いているのは関税だけです。

引き算で見た下期の中身

説明会資料には、調整後営業利益の増減要因が「上期の前年比」と「通期の前期比」の2つで載っています。通期から上期を引くと、下期が前年の下期に比べて何で増え、何で減る計画なのかが出ます。会社が出した数字ではなく、私の引き算です。

下期は売価/コストで約2,720億円の減益を置いている調整後営業利益の前年下期からの増減。棒は額(億円)。通期と上期の要因の差(筆者の計算)。赤は増益、青は減益販売影響+1,753億円関税影響+500億円研究開発費−64億円諸経費−765億円為替影響−813億円売価/コスト影響−2,720億円出所: 本田技研工業 決算説明会資料(説明文付き、2026年11月10日)

いちばん大きいのは売価/コスト影響の約2,720億円の減益です。上期は110億円の減益で済んでいました。通期では2,830億円の減益を見込み、会社は理由を「原材料価格高騰の影響など」と話しています。売価/コストの中身をさらに分けると、価格改定は通期+1,530億円のうち上期で+1,143億円が出ていて、下期の上乗せは約390億円です。原価低減等は通期−4,360億円のうち上期が−1,253億円で、下期に約3,100億円のマイナスが来ます。原価低減等の項目(会社は原材料価格の高騰を挙げています)のマイナスが下期に寄る形です。

為替は上期に1,483億円の増益でしたが、通期では670億円です。下期は約810億円の減益に変わります。通期の前提156円と上期の平均159円から逆算すると、下期は153円前後を置いている計算になります。

関税は通期で前期比+1,470億円の増益要因で、8月から変えていません。上期で970億円が出ているので、下期は約500億円です。

この形はトヨタとよく似ています。トヨタの4〜9月決算の記事でも、資材価格の値上がりの3分の2が10月〜3月に来る計画でした。

関税の還付は額が出ていない

上期の関税影響は、前年比で970億円の増益でした。四半期で分けると、4〜6月が781億円、7〜9月が189億円です。説明文の言い方は「関税影響は、還付などの一過性の影響があり、970億円の増益となりました」。うち二輪で79億円、四輪で851億円です。

還付がいくらだったのかは、短信にも説明会資料にも書いてありません。

8月5日の説明会の質疑応答の議事録では、会社側が4〜6月について、北米で生産した車への関税の減免があったこと、本来は前の期に計上する想定だった項目の一部が期ずれで入ったことを挙げていました。そのうえで、5月のビジネスアップデートで示した営業利益1.4兆円の前提と比べ、4〜6月の利益には実力を上回る部分があり、関税だけで約1,400億円程度の差があると話していました。これは8月時点の説明で、今回の資料にこの言い方はありません。

EV関連損失は7〜9月にまとめて入った

EV関連損失4,848億円は、全部7〜9月に入った2026年の四半期ごと。棒は額(億円)。調整後営業利益は営業利益からEV関連損失を除いたもの営業利益調整後営業利益2026年4〜6月5,307億円5,307億円2026年7〜9月1,179億円6,028億円出所: 本田技研工業 決算説明会資料(説明文付き、2026年11月10日)

EV関連損失は、会社の定義では四輪の電動化の戦略の見直しに伴う損失などです。今期の4,848億円は、全額が7〜9月に計上されました。内訳は、開発資産・設備の除却と減損が56億円、戦略変更に伴う追加的な費用が4,792億円です。追加的な費用の中身は資料にありません。持分法の損益には逆に497億円のプラスが出ています。

このため7〜9月の営業利益は1,179億円で、前年の1,939億円から39%減りました。所在地別では、北米の7〜9月の営業利益が842億円の赤字です。損失を除いた調整後営業利益は6,028億円で、前年の2,957億円の2倍、利益率は10.1%でした。

通期のEV関連損失の見通しは5,200億円なので、下期に残るのは約350億円です。

通期の営業利益7,800億円のうち、6,487億円は上期に出た2027年3月期の見通し。下期は通期から上期の実績を引いた上期の調整後1兆1,336億円下期の調整後(計画)1,664億円通期の調整後1兆3,000億円通期の営業利益7,800億円EV関連損失−5,200億円EV関連損失は上期に4,848億円(全部7〜9月)。下期に残るのは約350億円。営業利益は上期6,487億円で、通期7,800億円の83%出所: 本田技研工業 決算説明会資料(説明文付き、2026年11月10日)

四輪は中国で減らし、北米で増やした

四輪のグループ販売台数は、4〜9月に156万9千台で前年から11万1千台減りました。アジアが15万1千台減り、うち中国が15万2千台です。北米は89万7千台で4万1千台増えました。説明では、ガソリン価格の高騰で北米の小型車、低燃費車、ハイブリッド車の需要を捉えたとしています。

通期の見通しは316万台で、8月の339万台から23万台減らしました。中国が23万台減り、北米は173万5千台に3万台増やしています。

ハイブリッド車の小売台数は、4〜9月に49万4千台で前年から4万台増えました。EVは2万7千台で、前年の4万9千台から減っています。

同じ日に、米国オハイオ州に四輪車の新工場を建てると発表しました。年間の生産能力は最大24万台、投資は約30億ドルで、2029年中の稼働を目指します。北米の生産能力は167万台から191万台になります。今期の業績への影響は軽微としています。

二輪は4〜9月に1,190万台を売り、上期として過去最高でした。営業利益は4,390億円、利益率は19.3%で、四輪の調整後営業利益4,790億円とほぼ同じ額を稼いでいます。

2月の決算で確かめること

  • 10〜12月の売価/コスト影響: 下期に約2,720億円の減益を置いた材料高が、どの程度出てくるか
  • 関税の還付の額: 質疑の議事録や次の資料で、上期の「一過性」がいくらだったか出るか
  • 中国の四輪: 通期で23万台減らした見通しが、さらに下がるか
  • EV関連損失: 下期に残る約350億円で収まるか

使った資料

上期に調整後で1兆円を超えて稼いだ会社が、通期見通しから引くと下期は1,664億円です。低く置いた見通しなのか、本当に材料高がそこまで来るのか。10〜12月の売価/コストの1行で、どちらかがかなり見えるはずです。