太平洋セメント(5233)の7〜9月決算、トクヤマの販売事業を足す下期も国内セメントの営業利益は計算すると46億円
次の決算は2027年2月9日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月10日の13週後)。太平洋セメントの記事の一覧決算日の一覧
太平洋セメントは11月10日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は11月10日に決算を出した会社にあります。この記事では太平洋セメントだけを読みます。
決算短信、決算説明資料、通期業績予想の修正のお知らせの3つを読みました。説明会の質疑の要旨は、会社のページに出ていません。
速報の見出しは、経常利益の12.8%減、通期の経常利益予想を700億円から555億円に下げたこと、下期の経常利益が前年同期より大きく減る計算になること、の3つでした。私が引っかかったのは、10月から新しい事業が加わる国内セメントの下期でした。
要点
- 国内セメントの下期は46億円。 通期予想130億円から上期の84億円を引いた計算。前年の下期167億円の3割弱で、10月1日に取り込んだトクヤマのセメント販売事業を含んだ数字
- 国内の値上げの効果は、下期は小さくなる計算。 国内の価格差による増益は通期52億円で、上期だけで37億円。計算すると下期の分は15億円
- 下期は固定費が前年より50億円重い計算。 会社は中東情勢によるコスト上昇と固定費の増加を減益の理由に挙げている
- 有利子負債は半年で1,145億円増えた。 3月末の3,898億円が9月末に5,043億円。会社は来年3月末に5,400億円を見込む
- 純利益+50.1%は固定資産処分益191億円による。 本業の営業利益は−7.7%で、通期の純利益予想も630億円から510億円に下げた
4〜9月の数字
| 項目 | 4〜9月 | 前年比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4,693億円 | +7.1% |
| 営業利益 | 303億円 | −7.7% |
| 経常利益 | 287億円 | −12.8% |
| 純利益 | 367億円 | +50.1% |
純利益は親会社株主に帰属する中間純利益です。売上高は増えたのに営業利益は減り、営業利益率は7.5%から6.5%に下がりました。
通期の予想は7月21日に出した数字から下げています。売上高は1兆270億円から1兆100億円、営業利益は760億円から630億円、経常利益は700億円から555億円、純利益は630億円から510億円です。理由は「国内及び米国における販売数量減、各種コストアップの影響等」と書いています。配当は年120円の予定で変えていません。前期の100円から20円の増配です。
計算すると、通期の営業利益630億円のうち上期で48.1%を稼いでいます。下期は327億円で、前年下期の418億円より少ない計画です。
国内セメントは、取り込む下期に利益が細る
国内セメントの上期は、売上高1,687億円で前年より60億円増え、営業利益は前年の113億円から84億円に減りました。説明資料の国内販売数量は526万トンで前年比−7.0%です(短信は受託販売分を含めて527万トン)。会社は生コン協同組合の週休二日制の広がりと、現場の作業時間が減ったことを需要の減少の理由に書いています。
下期にはトクヤマの事業が入ります。太平洋セメントはトクヤマのセメント事業のうち販売事業を、受け皿会社の株式を買う形で取得しました。工場はトクヤマに残ります。企業結合日は10月1日、対価は現金370億円です。のれんの額は「現時点では確定しておりません」とあります。
通期の国内販売数量の予想は1,160万トンで、7月の1,180万トンから下げました。上期の526万トンを引くと、下期は634万トンです。前年下期の552万トンより約15%多く(計算した数字です)、トクヤマの分で数量は増える計算です。それでも国内セメントの営業利益は、通期予想130億円から上期84億円を引くと下期46億円しか残りません。
会社は予想を下げた理由を「販売数量減少の影響、トクヤマ社からの営業権譲受分は中東情勢の影響によるコスト上昇もあり、営業利益減」と書いています。業績予想のまとめでは「中東情勢によるトクヤマ買収効果の減少」という言葉も使っています。
下期の46億円を要因に分ける
説明資料には、国内セメントの営業利益が前年からどれだけ動いたかを要因ごとに分けたグラフが、上期の実績と通期の予想の2つ載っています。通期から上期を引けば、下期の前年比が出ます。これは私の計算です。
前年下期の167億円から121億円減る内訳は、固定費が−50億円、トクヤマを含む「生コン・その他」が−33億円、変動費が−29億円、国内の数量が−28億円です。説明資料20ページの注によると、トクヤマの営業権譲受の影響は数量差ではなく「生コン・その他」に入っています。プラスは国内の価格の+15億円くらいしかありません。
国内の価格差は上期だけで+37億円ありました。会社は上期を「セメント・固化材の販売価格の値上げ通年寄与」と説明しています。計算した下期の価格差は+15億円で、上期の+37億円の半分以下です。
「生コン・その他」は、上期は+18億円でした。下期はトクヤマが入るのに−33億円の計算です。資料の注記によると、トクヤマの分は7月の予想では数量差に入れ、今回から「生コン・その他」に移しています。7月の予想と比べると、この項目は24億円下がりました。トクヤマの分だけを取り出した数字は資料に無いので、トクヤマの事業がいくら稼ぐ計画かは分かりません。
会社は短信で、トクヤマ太平洋を迎えたことで「2027年4月から実施するセメント・固化材の価格改定効果の最大化を図ってまいります」と書いています。来年4月の値上げの幅は、今回の資料にはありません。
米国も予想を下げた
海外子会社等の上期の営業利益は103億円で、前年の99億円から少し増えました。中身は米国が122億円から100億円に減り、「アジア他」(連結子会社の単純合算)が−15億円から+11億円に戻した形です。
米国の通期の営業利益予想は、7月の326億円から244億円に下げました。ドルでは2億800万ドルから1億5,400万ドルです。カリフォルニア地区の生コン事業の買収は6月上旬にクロージングし、会社は下期から買収の効果を取り込むと置いています。会社は「民間部門の需要減速の影響を受け初年度買収効果は想定を下回る見込み」と書き、米国の需要の回復は2027年半ば以降に緩やかに進むと置いています。
借金で買い、下期は営業外の負担も重くなる
上期のキャッシュ・フロー計算書には「事業譲受による支出」が890億円あります。短信は相手を書いていませんが、説明資料はこの期間に終えた買収として米国の生コン事業を挙げています。ほかに固定資産の取得による支出が543億円あり、固定資産の売却による収入213億円などを差し引いて、投資のキャッシュ・フローは1,170億円の流出でした。会社が説明資料26ページで設備投資として出している上期の額は449億円です。営業のキャッシュ・フロー471億円では足りず、長期借入で1,156億円、社債で150億円を調達しています。
有利子負債は3月末の3,898億円から9月末に5,043億円になり、10月にはトクヤマの370億円の支払いが続きます。会社は来年3月末の有利子負債を5,400億円と見込んでいます。自己資本比率は46.0%から42.9%に下がり、ネットDEレシオは0.48倍から0.60倍に上がりました。
上期の支払利息は45億円で、前年の28億円から6割近く増えました。通期の営業外損益の予想は−75億円です。上期は−16億円だったので、計算すると下期は−59億円になります。経常利益の予想の下げ幅は145億円で、営業利益の130億円より15億円大きくなりました。営業外損益の予想を−60億円から−75億円に下げています。
純利益の+50%は固定資産を売った分
上期の特別利益は230億円で、そのうち固定資産処分益が191億円です。会社は7月21日に、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上と業績予想の修正を発表していました。ほかに負ののれん発生益が23億円あり、特別損失には段階取得に係る差損16億円、秩父地区の閉鎖工場の土地の環境保全に備える引当金18億円が入っています。
通期の特別損益の予想は+140億円です。上期の+180億円を引くと、下期は−40億円になる計算です。通期の純利益510億円から上期の367億円を引くと、下期は143億円です。
株主への還元では、5月に100億円の自社株買いを終えています。会社は26中計の3年間の総還元性向を43.7%と見込んでいます。
次の決算で見ること
- トクヤマの分の数字: 10〜12月に国内の販売数量がどれだけ増え、のれんがいくらになるか
- 国内の固定費: 下期に前年より50億円重い計算の固定費が、10〜12月にどう出るか
- 来年4月の価格改定: 幅と、需要家が受け入れたかの説明
- 米国の生コン: 初年度の買収効果が「想定を下回る」の幅が、さらに広がらないか
使った資料
- 太平洋セメント、2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026年11月10日、PDF)
- 同、2026年度第2四半期(中間期)決算説明資料(2026年11月10日、PDF)
- 同、2027年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ(2026年11月10日、PDF)
国内の販売網を370億円で広げた最初の半年に、会社が置いた国内の利益は計算すると前年下期の3割弱。値上げが一巡した後の国内セメントは、数量を買っても利益が付いてこない形をしています。