資生堂(4911)の7〜9月決算、コア営業利益の予想は180億円上げたが、日本の売上見通しは2月から2度下げた

次の決算は2027年2月9日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月10日の13週後)。資生堂の記事の一覧決算日の一覧


資生堂は11月10日に1〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は11月10日に決算を出した会社に書き、この記事では資生堂だけを読みます。

使ったのは決算短信と決算説明資料です。見通しがどう動いてきたかを確かめるため、5月12日の第1四半期決算説明会の書き起こしも開きました。今回の説明会の質疑の要旨は、書いている時点で会社のページに出ていません。

決算の見出しになりそうなのは、コア営業利益+124%、通期予想の上方修正、それに実質の売上は前回予想を下回るという会社の説明です。私は売上の見通しを地域ごとに見た所で引っかかりました。日本は今年に入って2度、見通しを下げています。

要点

  • 日本の売上の見通しは2度下がった。 実質の成長率は、2月が1桁半ば%の増、5月が1桁前半%の増、今回は前年並み。1〜9月の実績は−0.4%
  • 中国・トラベルリテールだけは下げていない。 2月の1桁前半%の減から5月に1桁前半%の増へ上げ、今回もそのまま
  • 10〜12月のコア営業利益は、計算すると195億円。 通期の予想870億円から1〜9月の675億円を引いた数字で、7〜9月の230億円より少ない
  • 予想の上げ幅180億円の内訳に額は無い。 会社は売上減による利益の目減り、関税の還付、コスト削減、為替を挙げている。還付の額は資料に無い
  • フリーキャッシュフローは174億円増えたが、営業キャッシュフローは前年と同じ615億円。 増えた分は設備などへの支出の減少と、定期預金の払い戻しから来ている
日本の売上の見通しは、2月から2度下がった通期の実質売上成長率の見通し(為替と事業譲渡の影響を除く)。会社は幅で出している。赤は前回より上げ、青は下げ、灰は変えずインバウンドの前提を下げた1〜9月の実質は−0.4%海南島が強い据え置き日本 2月1桁半ば%の増日本 5月1桁前半%の増日本 11月前年並み中国・TR 2月1桁前半%の減中国・TR 5月1桁前半%の増中国・TR 11月1桁前半%の増中国・TRは中国・トラベルリテール。全社は2月と5月が+3%、11月は+1%。出所: 資生堂 決算短信・決算説明資料(2026年11月10日)、第1四半期決算説明会(2026年5月12日)

1〜9月の数字

項目 1〜9月 前年比
売上高 7,411億円 +6.8%
コア営業利益 675億円 +124.3%
営業利益 635億円 前年は−334億円
親会社の所有者の利益 444億円 前年は−440億円

コア営業利益は、営業利益から構造改革の費用や減損などを除いた、資生堂が自分で使う利益です。売上高の+6.8%は円安で膨らんでいて、為替の影響を除くと+0.2%、事業譲渡の影響も除いた実質では+0.7%でした。実績の為替は1ドル158.5円で、前年同期の148.1円より円安です。

7〜9月の3か月だけでは、売上高2,422億円で+8.1%、実質+2.6%、コア営業利益230億円で前年同期の67億円から増えました。実質の成長率は1〜3月が−3%、4〜6月が+2%、7〜9月が+3%と上向いています。

会社は大幅増益の理由を「構造改革効果および全社的なコストマネジメント」と書いています。売上原価率は23.2%から21.0%に下がり、会社は理由に偏在在庫の引当の反動などを挙げています。販管費は181億円増えましたが、会社は「為替影響除きでは減少」と書いています。中身はマーケティング投資が+8.5%、人件費が+1.9%、経費が−1.0%です。コスト削減の効果は1〜9月で210億円、年間の計画は250億円超です。

通期の予想は、売上高を9,900億円から1兆250億円に、コア営業利益を690億円から870億円に、親会社の所有者の利益を420億円から620億円に上げました。配当は年60円のままです。

日本は2月、5月、11月と下がってきた

決算短信の5ページに、地域ごとの実質の売上成長率の見通しが載っています。今回の見通しの横に「前回」の欄があり、日本は1桁半ば%、中国・トラベルリテールは1桁前半%の減と書いてあります。

ところが決算説明資料の30ページでは、「前回見通し(5月公表)」の欄が、日本は1桁前半%、中国・トラベルリテールは1桁前半%の増です。2つの資料で「前回」が合いません。

答えは5月12日の説明会の書き起こしにありました。CFOは、全社の売上見通しは変えていないとしたうえで、日本を1桁前半の成長に引き下げ、中国・トラベルリテールは従来のマイナスの想定から1桁前半%の成長に見直した、と説明しています。日本を下げた理由は、インバウンドの前提です。1〜3月のインバウンドは−20%台後半で、その水準が4月以降も続くと見た、と話しています。決算短信の「前回」の欄は2月の数字で、説明資料は5月の数字です。

今回、日本は前年並みに下がりました。2月から数えると2度目の引き下げです。1〜9月の実績は−0.4%で、7〜9月のお客さまの購買のうちインバウンドは−10%台半ばでした。会社は9月に長雨と販促の時期のずれも影響したと書いています。

アジアパシフィック、米州、欧州も、5月の1桁後半%から1桁前半%に下がりました。下げていないのは中国・トラベルリテールだけです。2月の時点で一番弱く見ていた地域が、今は見通しを保っている唯一の地域です。

一方で、日本の利益は伸びています。1〜9月のコア営業利益は342億円で+22.5%、利益率は12.7%から15.7%に上がりました。売上が横ばいでも利益が出る形に変わったのは確かです。

上げた後でも10〜12月は7〜9月より少ない

予想を上げても、10〜12月のコア営業利益は7〜9月より少ない計算連結のコア営業利益。棒は額(億円)。2026年10〜12月は通期予想870億円から1〜9月の675億円を引いた67億円25年7〜9月144億円25年10〜12月230億円26年7〜9月195億円26年10〜12月(計算)出所: 資生堂 決算短信・決算説明資料(2026年11月10日)

通期のコア営業利益の予想870億円から、1〜9月の675億円を引くと、10〜12月は195億円です。前年の10〜12月は、通期の445億円から1〜9月の301億円を引いて144億円なので、計算すると約35%の増益にはなります。それでも今年の7〜9月の230億円より少ない額です。

売上で同じ計算をすると、10〜12月は2,839億円で、7〜9月の2,422億円より多くなります。コア営業利益率は計算すると6.9%で、7〜9月の9.5%から下がる計算です。利益率が下がる理由は資料に書いてありません。説明資料30ページは、10〜12月の主な取り組みとして、ホリデー商品の販促強化や、米州でのクリエイター・メディアへの投資強化などを並べています。欧州は1〜9月のコア営業利益が−1億円で、10〜12月に成長して差益を増やし、通期で増益を目指すと書いています。

予想の上げ幅180億円がどこから来たかは、説明資料31ページの図にあります。前回の690億円から、実質の売上減による利益の目減りを引き、関税の還付とコスト削減を足して、為替を除いた予想になり、そこに為替を足して870億円です。ただ、どれも額は書いてありません。コア営業利益率は為替を除くと8%、為替込みで8.5%と書いてあるだけです。決算短信も「為替変動の影響および関税還付等の一過性要因も寄与し」と書きますが、関税の還付の額は資料にありません。

営業キャッシュフローは前年と同じ

フリーキャッシュフローの増加は、投資の側から来た1〜9月。棒は額(億円)。設備などは有形固定資産と無形資産の取得の合計。左向きは出ていったお金2025年2026年営業CF+615億円+615億円設備などの取得-325億円-226億円定期預金の出し入れ+16億円+85億円フリーCF+316億円+490億円出所: 資生堂 決算短信・決算説明資料(2026年11月10日)

フリーキャッシュフローは490億円で、前年同期の316億円から174億円増えました。会社は投資規律の徹底を理由に挙げています。

キャッシュフロー計算書を見ると、営業キャッシュフローは615億円で、前年同期とほぼ同じです。コア営業利益が374億円増えても、運転資本の増加などで営業キャッシュフローは増えていません。

増えたのは投資の側です。有形固定資産と無形資産の取得は、合わせて325億円から226億円に減りました。減った99億円のうち80億円は、ITシステムへの投資などの無形資産で、155億円から75億円に減りました。定期預金は、払い戻しが預け入れを85億円上回りました。前年同期は16億円でした。

計算すると、定期預金の出し入れを除いたフリーキャッシュフローは、前年同期の300億円に対して405億円です。増えた額は174億円より小さく、105億円になります。通期の設備投資の予想も400億円から320億円に下げています。

非経常項目の予想は、前回の−100億円から0に変えました。1〜9月は−40億円なので、計算すると10〜12月は+40億円で、会社はアセットライト施策の早期化に伴う資産売却益などを織り込んだと書いています。売却する資産が何かは、資料にありません。

1〜3月の本決算で確かめること

  • 日本の10〜12月: 前年並みの見通しに届くか。インバウンドの減少がどこまで続くか
  • 中国・トラベルリテール: ただ一つ見通しを保った地域が、10〜12月も1桁前半%の増を出せるか
  • コア営業利益の10〜12月: 計算上の195億円に対して、7〜9月の230億円に近い数字が出るか
  • 関税の還付と資産売却益: 額が出るか。来年の予想にどう効くか

使った資料

2月からの9か月で、利益の予想は上がり、日本の売上の見通しは下がり続けました。費用を削って出した増益は、削る余地が減れば続きません。

続報: 資生堂(4911)、中国専用ブランド「オプレ」の会社をIDGへ売却。影響は11月10日に上げた予想に織り込み済み