東京建物(8804)の7〜9月決算、物件売却の利益350億円を10〜12月に残す形は去年と同じ

次の決算は2027年2月12日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月12日の13週後)。東京建物の記事の一覧決算日の一覧


東京建物は11月12日に1〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は11月12日に決算を出した会社に書いています。この記事では東京建物だけを読みます。

使ったのは決算短信、決算説明資料、決算補足説明資料(ファクトシート)、同じ日のインドネシアの子会社の株式譲渡のお知らせです。

決算の見出しに並びそうなのは、増収増益、8月に上げた通期予想の据え置き、東京駅前のTOFROM YAESU TOWERの開業、JAビル・経団連会館の売却です。私は、説明資料7ページの「投資家向け物件売却」の表と、補足説明資料の借入の行を見ました。

要点

  • 物件売却の利益は、10〜12月に350億円が要る。 1〜9月は355億円、通期予想は705億円。会社は10〜12月の「複数の売却案件の契約・内定状況を踏まえ」達成を見込む
  • 10〜12月に寄せる形は去年も同じ。 2025年は1〜9月105億円、10〜12月348億円だった。今年のほうが前半に出ている
  • 物件売却を除いた事業は前年より減った。 1〜9月は397億円で、前年の489億円から92億円少ない
  • 有利子負債は年末の予想より824億円多い。 9月末は1兆5,924億円で、会社の年末の予想は1兆5,100億円
  • 支払利息は前年の1.5倍。 1〜9月に147億円で、前年同期は96億円。3か月ごとに41億円、50億円、56億円と増えている
物件売却の利益、10〜12月に350億円が要る。去年の10〜12月は348億円投資家向け物件売却の粗利益。棒は額(億円)。10〜12月は通期(2026年は予想)から1〜9月を引いた計算1〜9月10〜12月2025年105億円348億円2026年355億円350億円出所: 東京建物 決算説明資料・決算補足説明資料(2026年11月12日)

1〜9月の数字

項目 1〜9月 前年比
営業収益 3,135億円 +4.9%
営業利益 619億円 +22.2%
事業利益 631億円 +24.9%
四半期純利益 373億円 +26.3%

事業利益は、営業利益に持分法投資損益や固定資産の売却損益などを足した、会社が目標に使う利益です。四半期純利益は親会社株主に帰属する分です。説明資料は億円未満を切り捨てていて、営業収益3,134億円、営業利益618億円、事業利益630億円、四半期純利益372億円と書いています。この記事の貸借対照表の数字(販売用不動産や2025年末の有利子負債など)は、説明資料の億円表示をそのまま使っています。

補足説明資料にある1〜6月の数字を引いて計算すると、7〜9月の3か月だけで営業収益は1,191億円、営業利益は220億円です。前年の7〜9月は900億円と166億円でした。

通期予想は8月6日に上げたものから変えていません。営業利益1,055億円、事業利益1,050億円、当期純利益650億円で、配当は年126円です。決算短信は「概ね計画通りに推移」と書いています。同じ日に、インドネシアのマンション・オフィス開発の子会社2社を売ると発表しましたが、会社は業績への影響は軽微として予想を変えていません。

10〜12月に350億円は重いか

東京建物の利益の伸びの中心は、物流施設・ホテル・商業施設・賃貸マンションなどを開発して投資家に売る事業です。説明資料7ページは、その粗利益を事業ごとに分けて載せています。

物件売却の粗利益 1〜9月 通期予想
ビル(物流・ホテルなど) 317億円 615億円
住宅(賃貸マンション) 0億円 35億円
アセットサービス 38億円 55億円
合計 355億円 705億円

ビルの数字には固定資産の売却益を含みます。通期の705億円から1〜9月の355億円を引くと、10〜12月は350億円です。1年分の半分を最後の3か月に残しています。会社は説明資料で「第4四半期に予定する複数の売却案件の契約・内定状況を踏まえ、通期予想の達成を見込む」と書いています。どの物件をいくらで売るかは書いていません。

これだけ見ると危なっかしく見えます。そこで2025年の数字を、各事業のページにある前年の累計から足しました。2025年の物件売却の粗利益は1〜9月が105億円(ビル64億円、住宅32億円、アセットサービス9億円)、通期が453億円(326億円、77億円、50億円)です。計算すると、2025年の10〜12月は348億円でした。

去年は1年の77%を10〜12月に出し、今年の予想は50%です。物件売却の利益を年末に寄せる形は去年も同じで、今年はむしろ前半に多く出ています。全体の営業利益で見ても、計算すると10〜12月に要る額は436億円で、2025年の10〜12月の452億円より少ない額です。

売却を除いた事業は減っている

説明資料の同じ表には、物件売却を除いた事業の利益も並んでいます。こちらは1〜9月に397億円で、前年の489億円から92億円減りました。

物件売却を除く利益 前年1〜9月 1〜9月
ビルの賃貸など 265億円 220億円
分譲マンションなど 168億円 140億円
駐車場・仲介など 46億円 42億円
体験型施設・海外など 10億円 −6億円

ビルの空室率は9月末で1.0%、平均賃料は坪3万130円です。会社は1〜9月のビル事業について、「TOFROM YAESU等の大規模再開発事業にかかる一時的な費用」が出たと書いています。8月から更新していない通期の見通しのページでは、再開発の進捗に伴う公租公課(税金などの負担)で20億円、TOFROM YAESUを含む新しく動き出したビルで55億円の減益を見込んでいます。同じく8月のページで、会社は開発中の大型再開発の本格的な利益貢献を「少し先」と書いていました。

分譲マンションは計上戸数が1,161戸から543戸に減りました。通期の予定は950戸なので、計算すると10〜12月に407戸を引き渡す予定です。今年引き渡す予定の戸数に対する9月末の契約の進み具合は95%で、2024年と2025年の同じ時点の99%より低めです。9月末の竣工在庫は386戸と、6月末の96戸から増えました。うち206戸は販売開始前の住戸で、契約済みは82戸です。会社は大型物件の竣工で在庫が増えたとし、「価格・収益性を重視した販売方針を継続」と書いています。

借入は年末の予想より824億円多い

有利子負債は、年末の予想より824億円多い棒は有利子負債の額(億円、説明資料・補足説明資料の億円表示)。点線は会社の2026年12月末の予想13,454億円2025年12月末15,366億円2026年6月末15,924億円2026年9月末15,100億円2026年12月末(予想)出所: 東京建物 決算説明資料・決算補足説明資料(2026年11月12日)

9月末の販売用不動産は7,503億円で、2025年末から1,382億円増えました。大規模再開発への投資で有形固定資産も1,133億円増えています。有利子負債は2025年末の1兆3,454億円から9月末に1兆5,924億円へ、2,469億円増えました。投資家に売る予定の物件の総投資額は約8,950億円、会社が試算した想定売却益は約1,550億円です。

有利子負債の年末の予想は、補足説明資料で1兆5,100億円です。計算すると、10〜12月に824億円減らすことになります。自己資本に対する有利子負債の倍率(DEレシオ)は2.6倍で、会社は10〜12月の物件売却などで年末に2.4倍程度になると見ています。

現金の出入りにも、物件を抱えた分が出ています。1〜6月の営業キャッシュフローは914億円の赤字でした。棚卸資産(販売用不動産)の増加だけで1,172億円が出ていっています。通期の営業キャッシュフローの予想は50億円の黒字なので、計算すると7〜12月に964億円の入りが要ります。

支払利息は1〜9月に147億円で、前年同期の96億円の1.5倍です。3か月ごとに見ると、1〜3月41億円、4〜6月50億円、7〜9月56億円と増えています。会社は長期・固定金利中心の借り方を続け、「利益成長により金利負担増を吸収」すると書いています。2025年末の平均金利は1.05%、固定比率は97.5%です。

JAビルの買い手は、子会社が運用するREIT

JAビル・経団連会館の売り先は、子会社が運用するREIT2026年10月の譲渡。矢印はビルと運用の受託の向きJAビル・経団連会館譲渡価格 328億円資産運用を受託東京建物売り手日本プライムリアルティ投資法人(JPR、REIT)東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント東京建物の連結子会社会社は売却の狙いに「グループAUMの拡大・フィー収益機会の創出」を挙げている。2025年にはグランフロント大阪ほかを約319億円で同じJPRに売った出所: 東京建物 決算説明資料(2026年11月12日)p.5・p.39

10月に売ったJAビル・経団連会館の譲渡価格は328億円です。説明資料5ページによると、このビルは2025年末に固定資産から販売用不動産に振り替えてありました。売却益がいくらで、10〜12月の350億円のうちどれだけを占めるかは資料に書いてありません。

買い手は日本プライムリアルティ投資法人(JPR)です。説明資料39ページによると、JPRの資産運用は東京建物の連結子会社の東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメントが受託しています。2025年のグランフロント大阪ほかも約319億円で同じJPRに売りました。会社は今回の売却の狙いに「グループAUMの拡大・フィー収益機会の創出」を挙げ、「売却後もフィー収入等の継続的な収益機会を獲得」と説明しています。

2月の通期決算で確かめること

  • 物件売却の粗利益: 10〜12月に350億円を出して、通期705億円に届くか
  • 有利子負債: 年末に1兆5,100億円まで減ったか。DEレシオが2.4倍程度になったか
  • 分譲マンション: 950戸を引き渡せたか。販売開始前の206戸をいつ売り出すか
  • 次の経営計画: 2027年2月に公表予定。金利の上昇を前提にした目標の置き方

使った資料

10〜12月に半分を残す決算は、見出しだけなら不安を誘います。去年と並べれば同じ形で、気にするなら売却益の時期より、毎四半期増えていく利息のほうです。