メルカリ(4385)の7〜9月決算、コア営業利益150億円の3か月に営業キャッシュフローは449億円の流出

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メルカリは11月12日に2027年6月期の第1四半期、7〜9月の決算を出しました。6月決算の会社なので、これが今期の最初の四半期です。同じ日に決算を出したほかの会社は11月12日に決算を出した会社に並べました。

使ったのは決算短信、決算説明資料(スクリプト付き)、質疑応答の要約、四半期ごとの数字を並べたData Sheetです。通期の予想の出し方を確かめるため、8月5日の2026年6月期の決算説明資料も開きました。

説明資料の5ページ(連結ハイライト)には売上収益とコア営業利益の過去最高と通期予想の据え置き、7ページ(KPIサマリー)には国内のGMV(流通取引総額)+23%が並びます。私が引っかかったのはキャッシュ・フロー計算書のほうでした。利益が過去最高の3か月に、営業活動の現金は449億円出ていっています。

要点

  • コア営業利益は過去最高の150億円、営業キャッシュフローは449億円の流出。 前年の7〜9月は182億円の収入だった
  • 出ていった先は、あと払いの債権と税金と供託金。 債権の増加が297億円、法人税の支払いが165億円、メルペイの供託金で差入保証金が99億円増えた
  • 現金は3か月で550億円減って1,290億円。 100億円の自社株買いと、借入の返済も重なった
  • 通期のコア営業利益450億円以上は据え置き。 計算すると、残り3四半期は合計300億円で、前年の同じ3四半期の350億円より少ない
  • Fintechは7〜9月だけで59億円。 通期の目標100億円以上に対し、計算すると59%。会社は10〜12月に7〜9月を上回る投資をすると答えている
コア営業利益150億円の3か月に、営業キャッシュフローは449億円の流出2026年7〜9月の営業キャッシュフローの内訳。棒は額の大きさ(億円)。赤は入り、青は出、灰は合計税引前利益+152億円与信などの債権の増加-297億円法人税の支払い-165億円供託金(差入保証金)-99億円その他-40億円営業キャッシュフロー-449億円(前年同期は+182億円)出所: メルカリ 決算短信・決算説明資料・Data Sheet(2026年11月12日)

7〜9月の数字

項目 7〜9月 前年比
売上収益 631億円 +27.5%
コア営業利益 150億円 +59.9%
営業利益 150億円 +68.6%
親会社の所有者の利益 102億円 +104.6%

コア営業利益は、営業利益からその他の収益と費用を除いた、メルカリが自分で使う利益です。今回から無形資産の売却損益(7〜9月は5億円)をコア営業利益に含める形に変え、前年の数字も組み替えています。

国内のフリマ(Marketplace)はGMVが3,320億円で+22.8%、コア営業利益は115億円で+36.5%でした。決済と与信のFintechは売上収益が201億円で+41.9%、コア営業利益は59億円で+116.8%です。米国のフリマはGMVが1億9,400万ドルで+0.3%、コア営業利益は0.9億円で、ほぼ収支とんとんでした。

会社は利益が伸びた理由として、事業の成長に加えて、7〜9月に大型のマーケティング施策がなかったことを挙げています。

利益が150億円、現金は449億円の流出

キャッシュ・フロー計算書を上から読むと、税引前利益は152億円です。そこから営業債権及びその他の債権の増加で297億円が引かれます。短信の説明では、主にメルペイのあと払いとメルペイスマートマネーの利用が増えたためです。利用者が使った分をメルカリが立て替え、翌月以降に回収するので、貸した分だけ現金が先に出ていきます。

あと払いの債権残高は9月末で3,891億円、前年比+44.6%でした。1年前の2,691億円から1,200億円増えています。11か月以内の回収率は99.4%で、前年の99.3%とほぼ同じです。

残りは税金と供託金です。法人税の支払いは165億円で、前年同期の32億円の5倍です。差入保証金は、短信によると主にメルペイの供託金の差し入れで99億円増えました。前年の7〜9月はここが逆で、差入保証金の戻りが275億円あり、営業キャッシュフローを押し上げていました。

この形は今期だけではありません。Data Sheetを見ると、営業キャッシュフローは2025年6月期が119億円の流出、2026年6月期が95億円の流出です。コア営業利益が443億円あった年でも、営業の現金は外へ出ています。与信の残高を増やすほど、利益と現金の差は開きます。

足りない分は借りて埋める

あと払いの債権3,891億円のうち、2,188億円は債権の流動化で借りている2026年9月末の残高(億円)。決算説明資料の貸借対照表の内訳から使った分立て替えの資金法令で保全利用者メルカード・あと払い与信の債権残高3,891億円債権流動化の借入2,188億円うちノンリコース1,848億円売上金・チャージの残高預り金 2,654億円保全(信託・供託)566億円・306億円現金及び預金は1,290億円。CB・借入金は405億円。ノンリコースは、回収金だけで返し、メルカリに返済の義務が及ばない借り方。出所: メルカリ 決算短信・決算説明資料・Data Sheet(2026年11月12日)

貸し出しの元手は借入です。決算説明資料の貸借対照表の内訳では、債権の流動化による借入金が2,188億円あり、うち1,848億円はノンリコースです。ノンリコースは、債権の回収金だけを返済の元手にして、メルカリ本体に返済の義務が及ばない借り方です。会社は与信事業に要る資金は負債での調達を優先すると書いていて、翌月払いの債権の流動化の枠を600億円に増やしました。格付会社が置く想定デフォルト率は4年間で約30%改善したとも書いています。

7〜9月の財務活動は172億円の流出でした。社債の発行と長期借入で150億円を入れ、返済で245億円を出し、自社株買いに100億円を使っています。7月には2026年満期の転換社債の残り133億円を償還しました。投資活動では国債の償還で100億円が戻り、差し引き78億円の収入です。

これで現金は1,841億円から1,290億円に減りました。貸借対照表の預り金、つまり利用者の売上金やチャージの残高は、決算説明資料で2,654億円あり、現金より大きい額です。資料によると、この保全のために信託566億円と国債・金銭の供託306億円を置き、金融機関と保証の契約も結んでいます。

自社株買いは8月5日に決めた100億円、400万株が上限の初めての取得です。7〜9月に100億円を使って211万株余りを取得し、11月12日に211万8,800株を消却しました。

据え置いた450億円の中身

通期450億円以上から逆算すると、残り3四半期は1四半期100億円連結のコア営業利益。棒は額(億円)。点線は計算(通期予想の下限450億円から7〜9月の150億円を引き、3で割った)94億円25年7〜9月109億円10〜12月147億円26年1〜3月94億円4〜6月150億円7〜9月100億円10〜12月計算100億円27年1〜3月計算100億円4〜6月計算出所: メルカリ 決算短信・決算説明資料・Data Sheet(2026年11月12日)

通期の予想は売上収益2,600億〜2,900億円、コア営業利益450億円以上で、8月5日のままです。8月の説明資料には、1年先までの投資計画が見えにくいのでコア営業利益は下限で出し、上期の進み具合を見て必要なら直す、と書いてありました。

計算すると、7〜9月だけで下限の33%に届いています。残り3四半期には合計300億円、1四半期あたり100億円が要ります。前の期の10〜12月、1〜3月、4〜6月は合計350億円でした。下限どおりなら、前年の同じ時期より50億円少ない計画です。

会社は理由を投資で説明しています。説明資料では、10〜12月からMarketplaceとFintechを中心に今期の投資を本格化させ、10〜12月の連結コア営業利益は7〜9月より減ると見込んでいます。質疑応答の要約では、来期以降の成長にもつながる投資だと答え、四半期ごとの利益の伸びや着地の見込みには答えていません。

昔の数え方で、Fintechが黒字に

Fintechのコア営業利益59億円は、通期の目標100億円以上の59%にあたります(計算)。会社は質疑で、7〜9月は大型のマーケティングをしなかったので利益が高く出た、この水準が続くわけではない、10〜12月は7〜9月を上回る投資を予定している、と答えています。

Data Sheetには、決算説明資料に載らない「調整後コア営業利益」も残っています。2026年6月期の1Qから、MarketplaceとFintechの間の内部の取引を調整しない数え方に変えたため、資料での開示をやめた数字です。Data Sheetで見ると、Fintechの調整後コア営業利益は2024年7〜9月から8四半期続けて赤字で、2026年6月期は通期で47億円の赤字でした。それがこの7〜9月は23億円の黒字です。内部の取引の中身は資料に書いていません。それでも、この数え方で黒字になったのは、Data Sheetに載る範囲では初めてです。

Fintechの売上の64%は、あと払いの手数料などのCreditです。短信の注記では、IFRS第9号による利息の収益が128億円で、前年同期の82億円から増えました。

米国と、ポケモンカードの出品禁止

米国のGMVは+0.3%で、会社の目標の+10%以上に届いていません。質疑では、競合の積極的なプロモーション(配送の施策など)が4〜6月の途中から始まり、7〜9月の3か月を通して影響を受けたと答えています。影響を想定以上に受けたのはファッションの領域です。通期の予想は維持し、必要に応じて見直すとしています。

国内では、9月16日から「ポケモンカードゲーム 30th CELEBRATION」の関連商品の出品を禁じ、11月10日に解除しました。資料によると、エンタメ・ホビーのGMVのうちポケモンカードゲームは15%です。エンタメ・ホビーは国内のGMVの37.5%なので、計算すると国内のGMVの約6%になります。

2月の決算で見る所

  • 営業キャッシュフロー: 10〜12月も債権の増加が利益を上回るか。差入保証金の動きも合わせて見る
  • 10〜12月のコア営業利益: 会社は7〜9月より減ると言っている。どこまで減ったかで、450億円以上の「以上」の幅が分かる
  • Fintechの調整後の数字: 投資を増やした四半期にも黒字を保てるか
  • 米国のGMV: 競合のプロモーションの影響がまだ続いているか

使った資料

利益が伸びるほど貸す額も増え、現金は借りて回す。メルカリの「過去最高益」は、半分は金融会社の決算として読んだほうがいいと思います。