PPIH(7532)の7〜9月決算、今期増える店の大半はOlympicとトイザらス
次の決算は2027年2月12日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月12日の13週後)。PPIHの記事の一覧決算日の一覧
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は11月12日に、2027年6月期の第1四半期にあたる7〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は11月12日に決算を出した会社に書きました。この記事ではPPIHだけを読みます。
使ったのは決算短信、第1四半期決算業績説明資料、同じ日に出た10月の月次販売高状況です。説明会の質疑の要旨は、書いている時点で会社のページに出ていません。
資料の見出しから拾える論点は、2桁の増収、過去最高の免税売上、通期予想の据え置き、トイザらスの譲り受けです。私が引っかかったのは、店の数の計画の表でした。今期に増える店のほとんどは、ほかの会社から加える店です。
要点
- 今期の店は799店から1,070店の計画。 新規出店28店に対し、7月に加えたOlympicグループの98店と、10月30日に譲り受けたトイザらスの154店で252店が加わる。閉店は9店
- 加えた会社を除くと、営業利益は444億円。 会社は前年と比べるために、Olympicとカネ美食品を除いた数字を出している。連結の441億円より多い。計算すると、連結と2社を除いた数字の差は売上455億円、営業利益-3億円。事業別の表では2社の営業損益は-9億円と+9億円で、差の3億円の中身は資料に無い
- トイザらスは今期の営業利益を約30億円押し下げる想定。 通期予想の1,790億円は8月18日に出したもので、トイザらスとの契約(10月1日)より前。予想は変えていない
- 免税売上は585億円で、前年比+23.2%。 中国大陸と香港は前年の76.0%に減り、構成比は26.2%から16.2%に。韓国は161.2%、台湾は148.1%
- ディスカウント事業の既存店の客数は、8月と9月に前年を下回った。 売上は客単価で伸びた。会社は価格戦略で客数を下支えしたと書いている
7〜9月の数字
| 項目 | 7〜9月 | 前年比 |
|---|---|---|
| 売上 | 6,493億円 | +13.3% |
| 営業利益 | 441億円 | +6.7% |
| 経常利益 | 422億円 | 0.0% |
| 親会社の利益 | 276億円 | -3.0% |
営業利益は上期の予想945億円に対して46.7%です。経常利益は前年並みでした。営業外で為替差損が18億円出ていて、前年は7億円の為替差益でした。
通期の予想は売上2兆6,870億円、営業利益1,790億円で、据え置きました。上期の予想は営業利益945億円で前年比+0.5%です。計算すると、上期の予想に届くには10〜12月に504億円が要り、前年の10〜12月(約527億円)より4%ほど少ない額です。
増える店は、自分で出す店より加える店
会社の出店・業態転換の表では、今期の店は次のように動きます。
- 新規出店: 28店(ドン・キホーテ23、MEGAドン・キホーテ2、アジア2、北米1)
- グループに加える店: 252店(Olympic 98、トイザらス・ベビーザらス154)
- 閉店: 9店
Olympicグループは首都圏の会社で、7月1日に株式交換で完全子会社にしました。Olympicの株1株にPPIHの株1.18株を渡し、渡した株は手持ちの自己株式約2,711万株です。のれんは91億円(暫定)で、11年で償却します。
日本トイザらスは10月1日に民事再生手続の開始を申し立てた会社で、PPIHはスポンサーとして全ての事業を10月30日に譲り受けました。現金を対価とする譲り受けで、決算短信の注記では、取得原価ものれんも「現時点では確定しておりません」としています。業績説明資料は「トイザらス事業改善計画」を第2四半期(10〜12月)に発表する予定としています。
Olympicの店のうち、今期にドン・キホーテなどの業態に変えるのは一部です。
98店のうち、今期に業態を変えるのは18店です。説明資料は、Olympicの本社の間接部門の拠点をまとめる作業を4か月で終えたと書いています。ユニーのときは4年かかった作業です。
加えた2社を除いた数字
PPIHは説明資料に、前年と同じ形で比べるための数字を載せています。前年の7〜9月に損益が入っていないOlympicとカネ美食品を除いたものです。
| 項目 | 連結 | 2社を除く |
|---|---|---|
| 売上 | 6,493億円 | 6,038億円 |
| 営業利益 | 441億円 | 444億円 |
| 営業利益率 | 6.8% | 7.4% |
億円の数字で計算すると、2社を除いた売上は前年比+5.3%、営業利益は+7.5%です。連結の営業利益率は前年の7.2%から6.8%に下がりましたが、2社を除くと7.4%で前年より上がっています。
事業別の表では、Olympicは売上229億円で営業損益は-9億円、カネ美食品は売上226億円で営業利益9億円です。業態を変えた店が開くのは10〜12月からです(転換のための閉店は9月から始まっています)。トイザらスの約30億円の押し下げも10〜12月から入ります。
販管費の内訳では、支払手数料が前年の172億円から222億円に+28.7%で、項目の中で一番伸びています。人件費は+11.7%、地代家賃は+18.3%です。支払手数料が伸びた理由は、資料に書いてありません。
免税売上は国籍が入れ替わった
ディスカウント事業の免税売上は585億円で、第1四半期として過去最高です。
中国大陸と香港は前年の76.0%に減り、構成比は26.2%から16.2%に下がりました。代わりに韓国が161.2%、台湾が148.1%、欧州が143.8%です。韓国と台湾を足すと構成比は48.6%で、免税売上のほぼ半分になりました。
説明資料は、免税の手続きがリファンド方式に移ったことで、制度の理解不足や手続きの煩雑さから特需と反動減が出たと書いています。一部の国・地域では、高額な酒やブランド品などの大量購買が減りました。どの国・地域かは書いていません。会社は、足元の免税売上に一時的な反動減が見られるが、通期の業績への影響は限られると見ています。
客数は8月と9月に前年を下回った
ディスカウント事業の既存店の売上は、7〜9月に前年比103.3%でした。月ごとの客数と客単価に分けると、売上の伸びは客単価から来ています。
| 月 | 売上 | 客数 | 客単価 |
|---|---|---|---|
| 7月 | 104.8% | 100.6% | 104.2% |
| 8月 | 101.6% | 99.4% | 102.2% |
| 9月 | 103.4% | 98.1% | 105.4% |
| 10月 | 104.0% | 100.4% | 103.5% |
説明資料の要約は「価格戦略により客数を下支え」です。食品と日用消耗品の価格戦略で、夏物の季節品やレジャー関連の売上の苦戦を支えたとも書いています。数字で見ると、客数は8月と9月に前年を下回り、9月は-1.9%でした。10月は100.4%に戻りましたが、月次の資料によると前年より土曜が1日多く、既存店の売上を1.4%押し上げています。9月も休日は1日多く、それでも客数は98.1%でした。
ユニー事業の既存店は7〜9月に100.9%で、10月は99.7%でした。北米事業の既存店は96.4%(Gelson’s以外は4〜6月の数字)で、会社はGelson’sが消費環境の変化への対応で遅れたと書いています。
2月の決算で確かめること
- トイザらスの事業改善計画: 第2四半期(10〜12月)に発表する予定の計画と、取得原価・のれんの額
- Olympicの業態転換: 10〜12月に予定する5店の転換と、Olympicの営業損益の赤字の幅
- ディスカウント事業の客数: 11月以降に前年を上回り続けるか
- 免税売上の国籍: 中国大陸と香港の減り方が止まるか
既存の店の稼ぐ力は2社を除いた数字で上がっていて、今期の店の数の伸びはほぼ加えた店です。今期は、トイザらスの約30億円の押し下げとOlympicの赤字を、ドン・キホーテの既存店がどこまで支えるかの年になります。