日東電工(6988)の7〜9月決算、メモリの値上がりで情報機能材料の予想を220億円下げ、テープと回路材料で埋めた
次の決算は2027年1月26日ごろの見込みです(推定。前回2026年10月27日の13週後)。日東電工の記事の一覧決算日の一覧
日東電工は10月27日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は10月27日に決算を出した会社に書きます。この記事では日東電工だけを読みます。
使ったのは決算短信、補足資料、決算説明資料、配当予想の修正と自己株式取得のお知らせ、それに会社のページに載った10月27日の決算説明会の質疑応答要旨です。
速報で目立つのは、営業利益+12.0%、年間配当を64円から72円に上げたこと、500億円の自社株買いの3つです。通期の予想は据え置きで、そこは1行で済まされがちです。私は、据え置いた予想の内訳を事業ごとに見て、半導体まわりの追い風と向かい風が、日東電工の中で同時に効いているところに引っかかりました。
要点
- 営業利益の通期予想2,000億円は据え置いたが、中身は組み替えた。 情報機能材料の売上予想を3,680億円から3,460億円に220億円下げ、インダストリアルテープを110億円、回路材料を80億円上げた
- 下げた理由はメモリ半導体の値上がり。 顧客がノートPC・タブレットの生産を絞り、採用モデルの生産台数は7月の予想からさらに10%程度減る見通しだと質疑で答えている
- 上げた側の追い風はAIデータセンター。 会社はこれを背景に、半導体などの生産に使う工程用材料と、HDD向けのCISの需要が伸びたと書く。7〜9月の回路材料の売上は前年比+40.8%、情報機能材料は△16.5%
- 据え置きの裏で固定費は75億円増える見通し。 価格・合理化の+80億円で埋めたが、そのうち約55億円は中東情勢の影響が小さくなった分
- 自社株買いと増配の理由は現金の水準。 現預金を通期で平均月商3か月以下にするため、と会社は答えた。今年度の自社株買いは合わせて1,000億円になる
4〜9月の数字
| 項目 | 4〜9月 | 前年比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 5,584億円 | +8.7% |
| 営業利益 | 1,058億円 | +12.0% |
| 税引前利益 | 1,064億円 | +11.8% |
| 親会社に帰属する利益 | 765億円 | +11.0% |
円安が効いています。4〜9月の対ドルの平均は160.5円で、前年の146.4円から9.6%の円安でした。会社は為替の影響を営業利益で196億円の増益要因と書いています。増益の113億円より大きい額です。
7月に出した上期の予想と比べると、売上は1.0%、営業利益は2.0%届きませんでした。質疑応答要旨にある差の内訳では、販売数量の△40億円が最も大きく、主にIT機器向け光学フィルムの需要減少によるものと会社は答えています。
四半期で見ると、7〜9月の営業利益は566億円で、4〜6月の492億円から15.1%増えました。通期予想に対する4〜9月の進み具合は、計算すると52.9%です。補足資料の下期の予想は942億円で、7月の920億円より22億円多くなっています。計算すると、通期を据え置いたので、上期に届かなかった22億円がそのまま下期の予想に乗っています。
光学フィルムが減り、テープと回路材料が増えた
決算説明資料の通期のセグメント別の表は「情報機能材料の市況悪化を他セグメントで補い、売上・営業利益の予想は据え置き」という見出しです。
7月の予想と比べた売上の増減は、情報機能材料が△220億円、インダストリアルテープが+110億円、回路材料が+80億円、ライフサイエンスが+25億円です。営業利益では、オプトロニクス(情報機能材料と回路材料)が1,480億円から1,425億円に55億円下がり、インダストリアルテープが665億円から710億円に45億円上がりました。
情報機能材料の下げは7〜9月の数字にすでに出ています。7〜9月の売上は840億円で前年比△16.5%、4〜6月から△6.4%でした。会社は、車載ディスプレイ向けの光学フィルムは堅調で、ハイエンドのノートPCとタブレット向けが大きく減ったと書いています。
逆に回路材料の7〜9月の売上は545億円で前年比+40.8%、4〜6月からは+28.4%でした。ハイエンドのスマートフォン向けの高精度基板の新製品と、HDD向けのCISが押し上げています。インダストリアルテープは4〜9月の営業利益が358億円で前年比+51.3%、利益率は13.2%から17.2%に上がりました。
追い風と向かい風は、原因が別々
減った側と増えた側で、会社が挙げる原因は別々です。
減った側について、質疑応答要旨にはこうあります。半導体メモリの価格高騰で顧客が生産を調整し、IT機器向けの需要が大きく減っている。日東電工の製品が使われているモデルの生産台数は、7月の予想からさらに10%程度減る見通し。対応は多商材化、固定費の圧縮、合理化です。
増えた側では、インダストリアルテープの工程用材料について、決算短信が「AIデータセンター需要の拡大を背景に、半導体メモリやセラミックコンデンサーなどの生産に使用される工程用材料の需要が増加」と書いています。質疑では、先端半導体向けに採用が加速していて、増産投資を決めたと答えました。CISはデータセンター向けの大容量HDDの部材で、会社は2028年度までに約280億円の設備投資を決めています。質疑では金価格の上昇を受けて販売価格を見直したとも答えています。
増えた側の原因はAIデータセンターの需要、減った側の原因はメモリ半導体の値上がりです。日東電工の今年の予想は、この追い風と向かい風の差し引きで成り立っています。どちらがどれだけ効いたかを分けた数字は、資料にありません。
固定費は75億円増える見通し
通期の営業利益予想を7月から据え置いた内訳も、質疑応答要旨にあります。
- 販売価格・購入価格・合理化: +80億円。うち約+55億円は、7月の予想に比べて中東情勢の影響が小さくなった分
- 販売数量: △35億円。主にIT機器向け光学フィルム
- 為替: +6億円。前提の米ドルは158.0円から158.2円に
- 固定費: △75億円。主に一般固定費などの増加
- 製品構成等: +24億円
中東情勢の影響は、通期で△100億円の見通しから△45億円に縮みました。そこで浮いた分がなければ、数量の減少と固定費の増加を埋めきれなかった計算です。設備投資の通期予想は1,200億円で、前年度の868億円から増えます。4〜9月だけで778億円を使いました。固定費が増える方向の話がそろっています。
自社株買いは現金の水準で決めた
10月27日に、年間配当の予想を64円から72円に上げ、上限500億円の自社株買いを決めました。期間は11月4日から2027年3月24日までです。今年度はすでに500億円を取得していて、合わせて1,000億円になります。会社は総還元性向が100%を超える見通しと書いています。
なぜ第2四半期に決めたのか、という質問への答えは、ROE14%の目標に向けて自己資本と現預金の水準を適正にするため、通期で現預金を平均月商3か月以下にするため、でした。計算すると、通期予想の売上1兆1,100億円の3か月分は2,775億円です。9月末の現金及び現金同等物は3,324億円でした。半導体関連の成長投資は中期経営計画の想定を上回る可能性がある、とも答えています。M&Aで具体的に検討している案件は無いそうです。
1月の決算で確かめること
- 情報機能材料の売上: 下期の予想は1,723億円で、7月の1,865億円から下げた。メモリの値上がりが続く中で、さらに下がるか
- 固定費: 75億円の増加の見通しが、10〜12月の利益にどう出るか
- 工程用材料とCIS: 増産投資を決めた2つの売上が、7〜9月の伸びを保つか
- 中東情勢の影響: △45億円の見通しが、さらに縮むか
使った資料
- 日東電工、2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年10月27日、PDF)
- 同、第2四半期決算短信 補足資料(PDF)
- 同、第2四半期決算説明資料(PDF)
- 同、剰余金の配当(中間配当)および期末配当予想の修正(増配)ならびに自己株式取得に関するお知らせ(PDF)
- 同、決算説明会質疑応答要旨(2026年10月27日の説明会の分。最新回を載せるページ)
- 同、IRライブラリー
テープで稼いでフィルムで落とす。半導体の好況が、部材の会社には必ずしも素直な追い風ではないことを、この決算は数字で見せています。