キヤノン(7751)の7〜9月決算、1〜9月の営業利益の増加の8割は減価償却の方法と耐用年数を変えた分

次の決算は2027年1月26日ごろの見込みです(推定。前回2026年10月27日の13週後)。キヤノンの記事の一覧決算日の一覧


キヤノンは10月27日に1〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は10月27日に決算を出した会社に書き、この記事ではキヤノンだけを読みます。

使ったのは決算短信、決算説明会資料(説明文つき)、決算補足資料です。決算短信は10月30日に、監査法人の期中レビューが終わった版が出ています。数字は10月27日の版から変わっていません。

速報の論点は、7〜9月の売上が過去最高だったこと、メディカルの生産遅れによる通期予想の下方修正、メモリーと原材料のコスト高、ネットワークカメラの伸びあたりです。説明会資料はそこを丁寧に説明しています。私は決算短信の最後の注記と、キャッシュ・フロー計算書を読みました。

要点

  • 今年から、減価償却を主に定率法から定額法に変え、一部の機械装置の耐用年数も見直した。 2つの変更を合わせて、1〜9月の減価償却費は209億円減り、純利益は144億円増えた。決算短信の注記にあり、説明会資料には出てこない
  • 計算すると、営業利益の増加253億円の8割にあたる。 変更が無ければ、1〜9月の営業利益は前年比+1.5%前後だった計算
  • 年間の営業キャッシュフローの見通しを5,450億円から4,610億円に下げた。 純利益の見通しの下げ幅70億円よりずっと大きい。在庫を積み増すため
  • 在庫は9月末に1兆250億円、80日分。 年初から1,846億円増えた。会社は年末も通常より高い70日程度にする見通し
  • 1〜9月は短期の借入が5,044億円増えた。 同じ期間に自社株買い2,000億円、配当1,382億円、非支配持分との取引1,071億円を払った
キヤノンの営業利益の増加253億円、209億円は償却方法と耐用年数の変更棒は営業利益の額(億円)。右端は、償却方法と耐用年数を変えなかった場合の計算(減価償却費の減少209億円を戻した額)3,024億円2025年1〜9月3,277億円2026年1〜9月3,068億円2026年1〜9月変更が無かったら(計算)出所: キヤノン 第3四半期決算短信・決算説明会資料(2026年10月27日)

1〜9月の数字

項目 1〜9月 前年比
売上高 3兆4,334億円 +4.0%
営業利益 3,277億円 +8.4%
税引前四半期純利益 3,584億円 +14.1%
当社株主に帰属する純利益 2,464億円 +12.2%

7〜9月だけでは、売上高1兆1,588億円で+4.9%、営業利益971億円で+10.3%でした。会社の説明では、ドルとユーロがともに前年より10円以上円安になって157億円のプラス。中東情勢による販売減と原材料の値上がりで185億円、メモリーの値上がりで198億円のマイナスでした。

事業ではイメージングが伸び、1〜9月の売上高は8,476億円で+16.7%、営業利益は1,444億円で+33.2%です。メディカルは1〜9月の営業利益が108億円で-40.6%でした。

減価償却の方法と耐用年数を変えた

決算短信の9ページ、四半期連結財務諸表の注記に、減価償却の話があります。キヤノンと連結の生産子会社は、有形固定資産の減価償却を主に定率法で行っていました。2026年1月1日から定額法に変え、一部の機械装置の耐用年数も見直しました。

理由として会社が書いているのは、グローバル生産体制の見直しをきっかけに使用実態を調べた結果、今後は資産を安定的に使い、経済的便益を平らに消費していく見込みになった、ということです。定率法は最初の年ほど償却費が大きく、定額法は毎年同じ額なので、変えると今の償却費は小さくなります。

2つの変更を合わせた影響は、1〜9月の減価償却費が209億円減り、当社株主に帰属する純利益が144億円、1株当たりで16円83銭増えたことです。

1〜9月の営業利益は前年から253億円増えました。209億円と比べると、計算すると8割にあたります。変更が無かったとして209億円を戻すと、営業利益は3,068億円前後で、前年の3,024億円に対して+1.5%ほどの計算です。償却費の減少がすべて営業利益に出たと置いた、私の計算です。

説明会資料の営業利益の分析には、為替、数量、販売価格、コスト、経費、中東、メモリー、関税の8つの棒が並びますが、減価償却の方法と耐用年数の変更という棒はありません。どの棒に含まれているのかも、資料からは分かりません。会社はこれを会計上の見積りの変更として扱い、過去の数字は直していません。前年の数字は定率法のままなので、前年比の増益の幅には、この差がそのまま入っています。

在庫と借入が増えた

1〜9月は短期の借入が5,044億円増え、自社株買いと配当に3,382億円2026年1〜9月の連結キャッシュ・フロー計算書から。単位は億円営業活動 +2,314在庫の増加で前年より521減短期の借入 +5,044長期の借入と返済はほぼ同額キヤノン現預金は年初から+1,115設備投資 1,879自社株買い 2,000配当 1,382非支配持分との取引 1,071橙=株主などへの支払い。表の行の一部だけを描いたので、足し引きは合わない出所: キヤノン 第3四半期決算短信・決算説明会資料(2026年10月27日)

1〜9月の営業キャッシュフローは2,314億円で、前年の2,836億円より521億円少なくなりました。棚卸資産の増加が1,971億円で、前年の715億円より大きかったためです。

9月末の在庫は1兆250億円、日数で80日分です。年初の8,404億円から1,846億円増えました。会社の説明では、10〜12月の商戦に向けてプリンティングとイメージングの商品在庫を積み増す時期で、半導体露光装置の多くが設置途中にあります。年末は商戦期を経て減るものの、露光装置の在庫と、逼迫している原材料や部品を早めに確保するため、通常より高い70日程度にする見通しです。

お金の出口は大きく、自社株買いが2,000億円、配当が1,382億円、非支配持分との取引が1,071億円でした。自社株買いは1月に決めた2,000億円の枠を9月に終えています。非支配持分との取引の中身は、資料に説明がありません。一方で短期の借入は、3か月超のものも含めて5,044億円増えました。9月末の短期借入金と1年以内に返す長期債務は、合計で9,140億円です。年初は5,111億円で、残高の増加は4,029億円です。キャッシュ・フロー計算書の5,044億円との差は、同じ期間に長期債務を1,020億円返していることでほぼ説明できると私は見ています。会社はこの差を説明していません。

営業キャッシュフローの見通しは840億円下げた

年間の営業キャッシュフローの見通しは840億円下げた2026年の年間見通し。棒は額(億円)。前回は7月、今回は10月の見通し前回見通し今回見通し営業キャッシュフロー5,450億円4,610億円フリーキャッシュフロー2,900億円2,090億円年末の現預金4,250億円4,060億円出所: キヤノン 第3四半期決算短信・決算説明会資料(2026年10月27日)

通期予想は、売上高を4兆8,000億円から4兆7,660億円、営業利益を4,650億円から4,560億円、純利益を3,400億円から3,330億円に下げました。メディカルの生産遅れの売上への影響を、7月の約450億円から約900億円に見直したのが大きな理由です。AI関連の需要でプリント基板と電子部品が逼迫し、生産の正常化は来年の4〜6月以降にずれます。

利益の見通しの下げは70〜90億円です。それに対し、年間の営業キャッシュフローの見通しは5,450億円から4,610億円へ840億円下がりました。説明会資料の表では、純利益と償却費以外の「その他」が-250億円から-1,020億円になっていて、会社は戦略的な部品在庫の積み増しを挙げています。フリーキャッシュフローは2,900億円から2,090億円に、年末の現預金は4,060億円で、前年末の5,860億円から1,800億円減る見通しです。手元資金は売上の1.0か月分になります。

年間配当160円の予想は変えていません。

10〜12月に要る数字

通期の営業利益4,560億円から1〜9月の3,277億円を引くと、10〜12月は1,283億円です。前年の10〜12月は、通期4,554億円から1〜9月3,024億円を引いて1,530億円でした。計算すると16%少ない計画です。会社は通期で増収増益を目指すとしていて、通期の営業利益の伸びは+0.1%です。

1月の決算で確かめること

  • 年間の償却方法と耐用年数の変更の影響: 1〜9月で209億円。通期の額が出るか
  • 年末の在庫: 1兆250億円からどこまで減ったか。会社の見通しは70日程度
  • 借入: 短期の借入を年末にどうしたか
  • メディカル: 基板の確保が進み、2027年4〜6月以降の正常化の見通しが動いていないか

増益の大半が償却の方法と耐用年数の見直しによるもので、手元のお金は在庫と株主還元に回って借入が増えています。数字の見た目より、中身はかなり窮屈です。

使った資料