日本取引所グループ(8697)の7〜9月決算、増収の4分の1近くは金利スワップの担保管理で、6割は費用で出ていく
次の決算は2027年1月26日ごろの見込みです(推定。前回2026年10月27日の13週後)。日本取引所グループの記事の一覧決算日の一覧
日本取引所グループ(JPX)は10月27日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社は10月27日に決算を出した会社に並べています。この記事ではJPXだけを読みます。
使ったのは決算短信、補足資料の「2026年度 第2四半期決算の概要」、9月24日の業績予想の修正のお知らせ、10月27日の株式分割のお知らせです。
速報に並ぶのは、売買代金の急増による大幅な増益、1株を2株にする株式分割、予想の据え置きあたりでしょう。私は、補足資料の脚注にあった「担保管理収益」という言葉に引っかかりました。
要点
- 営業収益は1,310億円で前年比+46.7%、純利益は572億円で+65.6%。 株券等の1日平均売買代金は11.90兆円で、前年の6.28兆円から+89.5%
- 増収417億円のうち98億円は、金利スワップ取引の担保管理の収益の増加。 担保管理の分を除くと営業収益は+38.0%、営業費用は+8.0%
- 担保管理の収益は計算すると4〜9月で151億円、このうち92億円は費用で出ていく。 会社は参加者への返戻分を「その他の営業費用」に入れている
- 通期予想は9月24日に上げた純利益1,050億円のまま。 計算すると下期は478億円で、上期572億円より16%少ない
- 予想の前提の売買代金は通期11兆円。 上期の実績11.90兆円より低い
4〜9月の数字
| 項目 | 4〜9月 | 前年比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 1,310億円 | +46.7% |
| 営業費用 | 483億円 | +24.0% |
| 営業利益 | 847億円 | +65.1% |
| 親会社の所有者に帰属する利益 | 572億円 | +65.6% |
収益の柱は取引関連収益で539億円、+54.9%です。8割近くが現物の取引料で、422億円、+74.3%でした。金融デリバティブの取引料は合計で+13.1%で、長期国債先物は+28.9%、日経225先物は−0.8%と分かれました。日経225オプションは取引金額が+70.7%で、取引料は+8.9%です。コモディティは−47.2%でした。
いちばん伸び率が高かったのは取引ではなく清算関連収益で、414億円、+79.5%でした。増加183億円のうち約98億円、5割強が次に書く担保管理の分です。担保管理を除いても清算関連収益は+48.4%伸びています(補足資料14ページ)。
清算の収益に入っている担保管理
清算関連収益は、日本証券クリアリング機構が取引の相手方になって決済を保証する仕事の手数料です。補足資料の3ページは増収の理由に「金利スワップ取引の担保管理から得る収益等」を挙げ、前年比+97.6億円と書いています。増収417億円の23%にあたります。
補足資料の参考財務データには、営業収益と営業費用のそれぞれに「担保管理収益除く」「担保管理費用除く」の行があります。差を取ると、担保管理の分が出ます。
| 4〜9月 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|
| 担保管理の収益 | 53億円 | 151億円 |
| 担保管理の費用 | 27億円 | 92億円 |
| 差し引き | 26億円 | 59億円 |
費用の側は、4ページの脚注に「金利スワップ取引担保管理収益等のうち、参加者返戻分を『その他の営業費用』に計上」とあります。その他の営業費用は前年比+73.3%(短信の区分。補足資料の組み替え後の区分では+79.5%)で、営業費用の項目の中で飛び抜けて伸びています。人件費の増加より大きな額です。
費用について10月27日の資料にある説明は、この脚注までです。計算すると差し引きの増加は33億円で、営業利益の増加334億円の1割ほどです。営業収益の伸び率だけを見ると、この部分は実態より大きく見えます。
四半期で並べると、担保管理の収益は2025年7〜9月の36億円から2026年7〜9月の85億円へ、1年で2.3倍になりました。担保管理の収益を除いた営業収益は、4〜6月の589億円から7〜9月の570億円に減っています。7〜9月の営業収益全体は655億円で、4〜6月とほぼ同じでした。担保管理の収益が19億円増えて、減った分を埋めています。
資料には、担保管理の収益が何に比例して増えるのかの説明がありません。清算関連収益の説明には、株券等の債務負担の増加も理由に並んでいます。
予想は売買代金11兆円のまま
通期予想は、9月24日に純利益を985億円から1,050億円に上げたものです。10月27日の短信は「変更はありません」とだけ書いています。
前提の株券等の1日平均売買代金は通期で11兆円です。上期の実績は11.90兆円でした。上期より低い前提を置いたまま、予想を変えなかったことになります。
計算すると、下期の純利益は478億円で、上期572億円より16%少なくなります。前年の下期の446億円よりは多い水準です。
配当は年82円の予想で、配当性向は80%程度です。9月24日に77円から上げました。株式分割は2027年3月31日が基準日です。
12月までの数字で確かめること
- 売買代金: 通期11兆円の前提と上期の11.90兆円から計算すると、下期の前提は約10.1兆円。月ごとの株券等の売買代金がこれを割るかどうか
- 担保管理の収益: 7〜9月の85億円がさらに増えるのか。費用との差し引きがどう動くか
- 予想の修正: 補足資料の表には7月28日と9月24日の2回の修正が並んでいる。3回目があるか
数え方
- 担保管理の収益151億円は、営業収益1,310億円から「担保管理収益除く」1,159億円を引いた私の計算です。費用92億円も同じく、営業費用483億円から「担保管理費用除く」391億円を引きました。前年の53億円・27億円も同じ方法です
- 四半期の担保管理の収益・費用は、参考財務データの四半期の表から同じ方法で計算しました
- 増収に占める23%は、会社の書いた+97.6億円を営業収益の増加416.8億円で割った私の計算です
- 下期の売買代金の前提約10.1兆円は、11兆円×2から上期の11.90兆円を引いた私の計算です(営業日数の差は考えていません)
- 清算関連収益の増加に占める5割強は、97.6億円を増加183億円で割った私の計算です
- 下期の純利益478億円は、通期予想1,050億円から上期の572億円を引いた私の計算です。前年の下期446億円は、四半期の表の3Qと4Qの足し算です
使った資料
- 日本取引所グループ、2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年10月27日、PDF)
- 同、2026年度 第2四半期決算の概要(2026年10月27日、PDF)
- 同、業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ(2026年9月24日、PDF)
- 同、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ(2026年10月27日、PDF)
- 同、決算情報
株の売買が倍になった半期に、伸び率が一番高い科目の増加の半分は、株と関係の薄い金利スワップの担保だった。これが今回の発見です。