Anthropic(ANT)が上場する。エヌビディアやグーグルなど取引先7社が、公開と同じ1株83ドルで260億ドル分を買う

Anthropicの記事の一覧決算日の一覧


Anthropicの公開価格は1株83ドルに決まりました。11月17日の目論見書で示していた70〜78ドルの幅を上回っています。上場の案内サイトによると、ナスダックでの取引は11月19日(米国時間)に始まる見込みです。日本時間では19日の夜から20日の朝にかけてです。ティッカーは「ANT」です。

83ドルという値段は、11月18日にSECに出した追加の届け(S-1MEF)の手数料の表に書かれています。同じ届けで、売る株を最大1億7,825万株上乗せしました。引受会社が追加で買える2,325万株を含み、上乗せ分はすべてAnthropicが新しく出す株です。

10月の記事「Anthropic(ANT)が上場する。ハイテクの投資信託を持っている人は、分散したつもりで、もうこの1社に賭けている」では、所長の投資信託の上位の会社が、Anthropicの株主・取引先・販売の窓口としてつながっていることを書きました。上場の目論見書の修正版で、そのつながりがもう1本増えています。

  • 取引先7社が、公開と同じ値段で計260億ドル分の株を買う。 グーグルとエヌビディアが100億ドルずつ。7社のうち6社は、所長のフィデリティ・グロース・オポチュニティの組入上位10社で、合わせて35.6%です
  • 公募と売り出しで買う人の持ち分は全株の約7.4%(私の計算)。 アマゾンは14.7%、グーグルは13.7%を持ちます(目論見書の想定)。議決権の50.1%は、創業者7人の会社が1株で持ちます
  • 日本でも売り出した。 関東財務局に届けを出し、日本で30億〜35億ドル分(価格の幅の時点の見込み)を売る形です。全体の公募の一部です
  • 2026年1〜9月の売上は332億ドルで、計算資源の費用188億ドルを上回った。 2025年は売上46億ドルに対し費用73億ドルでした

使ったのは、Anthropicの目論見書(S-1/A 第3版、11月17日)、追加の届け(S-1MEF、11月18日)、上場の案内サイトを写した届け(FWP、11月10日)、日本の目論見書の英訳(FWP、11月17日)です。

取引先7社が、公開と同じ値段で買う

目論見書によると、上場の直後に7社が「Class N」という種類の株を、公開と同じ値段でAnthropicから直接買います。Class Nは、ふだんは議決権の無い種類の株です。引受会社を通さない取引です。

上場と同じ値段で、取引先7社が260億ドル分を買う棒は買う額(億ドル)。右はグロース・オポチュニティでの組入比率(2026年9月30日)グーグル100億ドル 組入 6.3%エヌビディア100億ドル 組入 9.6%AMD25億ドル 組入 3.3%ブロードコム10億ドル 上位10社に無いマイクロン10億ドル 組入 3.9%マイクロソフト10億ドル 組入 7.5%TSMC5億ドル 組入 5.0%出所: Anthropic 目論見書(2026年11月17日)「The Offering」、フィデリティ・グロース・オポチュニティ 月次レポート
会社 買う額 Anthropicとの関係
グーグル 100億ドル 株主・クラウド・販売の窓口
エヌビディア 100億ドル 半導体
AMD 25億ドル 半導体
ブロードコム 10億ドル 半導体
マイクロン 10億ドル メモリ
マイクロソフト 10億ドル 株主・クラウド・販売の窓口
TSMC 5億ドル 半導体の製造

額はドルで決まっていて、株数は公開価格で決まります。目論見書の想定の74ドルでは3億5,135万株でした。83ドルなら3億1,325万株になります(私の計算)。

グーグルの100億ドルは、前から約束していた出資の一部をこの形で入れるものです。ほかにも25億ドル分は、前からあった出資の約束を充てます。全額が新しいお金というわけではありません。

Anthropicから見ると、払う相手からお金を受け取る形です。10月の記事で書いたとおり、所長の投資信託に入っている5社に払う約束だけで約4,100億ドルあります。上場の案内サイトでは、計算資源の約束の総額は約9,000億ドルです。今回、グーグルとマイクロソフトに加えて、エヌビディア・AMD・ブロードコム・マイクロン・TSMCも株主に入ります。

所長の投資信託では、上位10社のうち6社が買い手

グロース・オポチュニティの組入上位10社(2026年9月30日)のうち、エヌビディア 9.6%、マイクロソフト 7.5%、グーグル(アルファベット)6.3%、TSMC 5.0%、マイクロン 3.9%、AMD 3.3%が今回の買い手です。合計は35.6%です。

株主として残るアマゾン(4.5%)を足すと40.1%になります。10月の記事の時点では、つながる5社で31.2%でした。エヌビディア・AMD・TSMC・マイクロンは今回初めて株主になり、アマゾン・グーグル・マイクロソフトと合わせて、上位10社のうち7社がAnthropicの株主になります。

上場すると、Anthropicの株価は毎日動きます。10月の記事で書いたとおり、アマゾンはAnthropic株の値上がりを評価益として利益に入れています。ほかの会社も、持つ株の値段が動けば、何らかの形で決算に出てきます。

公募と売り出しで買う人の持ち分は、全株の1割に届かない

目論見書の想定では、公募と売り出しの持ち分は6.3%全株に占める割合。目論見書の想定(1株74ドル、追加の株を入れる前)15%アマゾン 14.7%14%グーグル 13.7%公募と売り出しで買う人 6.3%65%ほかの株主(社員・投資会社など) 65.3%議決権は別で、創業者7人の会社が1株で全体の50.1%を持つ出所: Anthropic 目論見書(2026年11月17日)「Certain stockholders」「Dilution」

目論見書の想定では、上場のあとの株の数は約131億株です。公募と売り出しで売る8億2,500万株は、そのうち6.3%にあたります。上乗せと公開価格を入れて計算し直すと、株の数は約132億株、時価総額は83ドルで約1.1兆ドルです。公募と売り出しの株は9億8,000万株で、全株の約7.4%になります。引受会社が追加の枠を全部使えば約8.4%です(いずれも私の計算)。

アマゾンの14.7%は、持っている転換社債を株に変える前の数字です。上限を外して全部株に変えると、23.8%になります。

議決権は持ち分と別に決まっています。

  • 「Class F」の株1株を、ダリオ・アモデイCEOとダニエラ・アモデイ社長ら共同創業者7人の会社が持ちます。この1株に、株主が決める事柄の議決権の50.1%が付きます。配当などの経済的な権利はありません
  • 取締役の過半数は、「Long-Term Benefit Trust(長期利益信託)」が「Class T」の株1株で選びます。AIの安全や安全保障などの専門家の受託者でつくる組織です
  • Anthropicは「パブリック・ベネフィット・コーポレーション」という会社の形です。株主の利益と、事業で影響を受ける人の利益と、「人類の長期の利益のために高度なAIを責任をもって開発する」という目的の釣り合いを取って経営することが、州の法律で決まっています。目的は定款に書かれています

株主の投票は、創業者の1株だけで過半数になります。目論見書の表紙には「novel capital and corporate governance structure(新しい資本と統治の仕組み)」とあります。

日本でも売り出した

Anthropicは11月2日に関東財務局へ有価証券届出書を出し、日本でも公募をしています。日本で売る分は、全体の公募の一部です。日本の目論見書の英訳が、11月17日にSECに出ています。

  • 日本で売る額は、価格の幅の時点で30億〜35億ドル(4,739億〜5,529億円)。株数は3,077万〜6,000万株の間で、公開価格と一緒に決まります
  • 申し込みの期間は証券会社ごとに決まっています。目論見書では、たとえばみずほ証券のネットでの抽選は、11月11日から18日午前10時(日本時間)まででした
  • 日本の取引所には上場しません。日本で買った株は、上場の日から、申し込んだ証券会社の外国株の口座で売買できます
  • 価格などの知らせを出すサイトとして、みずほ証券、ゴールドマン・サックス証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券、楽天証券、SBI証券の名前が載っています

日本の目論見書は、売買や配当がドルで行われるので、円で受け取る額は為替で変わると書いています。

売上が、計算資源への支払いを超えた

売上が、計算資源への支払いを超えた棒は額(億ドル)。計算資源はクラウドとデータセンターの費用売上計算資源の費用2024年3.9億ドル25.2億ドル2025年45.9億ドル73.3億ドル2026年1〜9月332億ドル188億ドル出所: Anthropic 目論見書(2026年11月17日)「Summary Consolidated Financial and Other Data」

2026年1〜9月の売上は332億ドルで、2025年1〜9月の25億ドルの13倍です。クラウドやデータセンターの「計算資源」の費用は188億ドルで、売上の57%でした(私の計算)。2025年は費用が売上の1.6倍ありました。

7〜9月の3か月では、売上が170億ドル、営業利益率はマイナス3%、会社の調整後の営業利益率は15%です(上場の案内サイト)。純損失は233億ドルでしたが、そのうち219億ドルは、会社の値段が上がって転換社債などの評価が変わった分で、お金は出ていません。

上場のあとに見る所

  • 最初の値段が83ドルを上回るか。 10月の記事では、最後の資金調達の値段は58.90ドル(分割後)でした。83ドルはその1.4倍です。アマゾンの次の評価益がどれだけ増えるかは、9月末にいくらで評価していたか次第です
  • 7社の買い付けの株数。 額は決まっているので、株数は公開価格で決まります。上場の後に出る届けで確かめられます
  • 株を売れない期間の終わり。 既存の株主の多くは、2027年1〜3月期の決算発表の直後か、目論見書の日付から180日後(2027年5月中旬)の早いほうまで、株を売れない約束をしています。共同創業者と、上場前に0.5%を超えて持っていた株主の一部は最大365日です。目論見書には、約37億株が180日より前に売れるようになりうるとも書かれています。7社が買うClass Nの株には、この縛りが掛かりません

使った資料

組入比率は投資信託のデータと同じ2026年9月30日の月次レポートです。

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