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エヌビディア(NVDA)の8〜10月決算、CEOが辞めた週に出た表で約束の総額は3,660億ドルから5,180億ドルに増えた

次の決算は2027年2月24日ごろの見込みです(推定。前年の同じ時期から)。過去の発表日は2026年11月17日、8月26日、5月20日、2月25日。エヌビディアの記事の一覧決算日の一覧


エヌビディア(NVDA)の5〜7月決算、粗利率は下がると会社が先に言い、「循環取引と呼ばれるのは分かっている」とも言ったを書いたのは10月10日でした。それから1か月あまりで、この会社はCEOがいなくなりました。11月11日に取締役会がジェンスン・フアン氏の辞任を受け入れ、CFOのコレット・クレス氏が暫定CEOを兼ねています。その6日後の11月17日に、2027年度第3四半期(2026年8月〜10月)の決算が出ました。グロース・オポチュニティの組入1位、9.6%(9月30日の月次レポート)の会社です。

使う資料は、11月17日の決算プレスリリース、CFOコメント、補足の財務情報、11月12日のCEO交代の8-Kです。10-Qは今回まだ出ていません。前の3回は決算と同じ日に出ていたのに、CFOコメントには「数週間のうちに出す」とだけあり、代わりに7ページの補足資料が付いています。理由は書いてありません。決算説明会は11月17日午後2時(太平洋時間)で、書き起こしはまだ取れなかったので、この記事は書面だけで書いています。

辞任の理由も会社の発表にはありません。プレスリリースの注意書きに「取締役会の独立委員会による調査が続いている」という一節が新しく入っただけです。報道(CNBC、11月17日)では、フアン氏は「取締役会に問題を作ったことを深く後悔している」と述べています。調査の中身は追いません。私に追えるのは数字だけで、その数字の方がCEOの不在より大きく動いていました。

売上は上に外れ、粗利率の底は動かなかった

前の記事で見ると書いた5つに、今回の資料で答えます。

  • 売上1,080億ドル(±2%)のどこに落ちたか: 1,158億ドル。上限の1,102億ドルをさらに56億ドル超えました。Vera Rubinがデータセンター売上の約20%になるという予告は、確かめられません。資料には「史上最速の立ち上がり」「出荷を始めた」とあるだけで、比率が無いからです
  • 粗利率74%(±0.5ポイント): 74.8%(GAAP)で、これも上に外れました。前の期から0.2ポイント下がった理由は「Rubinの初期の立ち上がり」。第4四半期に71〜72%で底を打つという予告は、そのまま維持されています。粗利率の説明にメモリという言葉は出てきません。メモリは次の項目に出てきます
  • 供給の確約2,790億ドルが増えるか: 3,900億ドルに増えました。「主に複数年のメモリ調達」。年度別では2028年度に2,030億ドルが集中しています。前の記事で「増えるなら、メモリの値上がりはまだ終わっていない」と書いた通りになりました
  • 売掛金の回収日数: 60日から64日に伸びました。売掛金は810億ドル。理由は「Rubin立ち上げによる出荷時期の偏り」と「投資適格の大口顧客との複数四半期にまたがる契約の支払い猶予」の2つで、後者は前の期と同じ言い回しです。売掛金の18%と17%を、直接の顧客2社が占めています
  • 保証と出資の表に行が増えたか: 増えました。オハイオの1,050億ドル(OpenAIが20年借りる施設の土地・電力・建屋)と、前の期からある「ネオクラウド向けの土地・電力・建屋の保証 35億ドル」(前の期の名前は「AIクラウド向け」)の横に、「電力とシステムの信用補完 95億ドル」の1行が加わり、合計は1,085億ドルから1,180億ドルです。支払いはまだ1ドルもありません。出資の約束は250億ドルから200億ドルに減りましたが、減った分は実行されたのだと思います。期中に他社の株を157億ドル買っています

数字で答えられたのが4つ、当たったのが3つ。

8〜10月の数字

  • 売上: 1,158億ドル。前年比+103%、前期比+20%。予想は1,087億ドル(stockanalysis.com)で、上振れ7%
  • 粗利率: 74.8%(GAAP)。前年同期は73.4%、前の期は75.0%
  • 営業利益: 775億ドル。前年比+115%。営業利益率67%
  • 純利益(GAAP): 653億ドル。株式の評価益は差し引き18億ドルで、前の期の78億ドルから縮みました
  • EPS(非GAAP): 2.68ドル。予想は2.47ドル(stockanalysis.com)と2.49ドル(Zacks、14人)で、どちらも上回りました。GAAPは2.70ドル
  • 営業キャッシュフロー: 483億ドル。フリーキャッシュフローは438億ドルで、前の期の213億ドルの2倍
  • 株主還元: 281億ドル。自社株買い221億ドル、配当60億ドル
  • データセンター: 1,076億ドル、前年比+110%。うちハイパースケール601億ドル(+71%)、AIクラウド・産業・企業(ACIE)475億ドル(+195%)
エヌビディア 四半期の売上と粗利率FY26Q1(2025年2〜4月)〜FY27Q3(2026年8〜10月)。FY27Q4は会社見通し(1,300億ドル±3%、粗利率71〜72%の中央)05001,0001,5002,0002,500億ドル441FY26Q1467FY26Q2570FY26Q3681FY26Q4816FY27Q1962FY27Q21,158FY27Q31,300FY27Q4予60.5%72.4%73.4%75%74.9%75%74.8%71.5%53%68%83%売上粗利率(GAAP、%)出所: 決算プレスリリース、前の記事(SEC XBRL)

署名する人が変わっても、約束の表は増える

前の記事で引いた「将来の確約」の表を、今回の表と並べます。

項目 5〜7月期末 8〜10月期末
供給と生産能力 2,790億ドル 3,900億ドル
クラウドサービス契約 290億ドル 280億ドル
データセンターの賃借 250億ドル 740億ドル
出資 250億ドル 200億ドル
設備投資 80億ドル 60億ドル
合計 3,660億ドル 5,180億ドル
エヌビディアの約束は誰に向いているか2026年10月25日時点。固い約束の合計5,180億ドル、保証の上限1,180億ドル(CFOコメント)供給の約束 3,900億ドルGPU販売、売掛金810億ドル出資 四半期で154億ドル保証 最大1,180億ドル20年貸す部品会社(メモリなど)エヌビディア暫定CEO=CFOAIラボ・ネオクラウド出資先非上場株 655億ドルデータセンター20年賃借 740億ドル固い約束の合計 5,180億ドル(前の期 3,660億ドル)出所: 2027年度第3四半期CFOコメント、補足財務情報
将来の確約、5〜7月期末と8〜10月期末合計は3,660億ドルから5,180億ドルへ。供給は主にメモリの複数年調達5〜7月期末8〜10月期末供給と生産能力2,790億ドル3,900億ドルデータセンター賃借250億ドル740億ドルクラウドサービス契約290億ドル280億ドル出資250億ドル200億ドル設備投資80億ドル60億ドル出所: 2027年度第2・第3四半期CFOコメント

1四半期で1,520億ドル増えました。CEOが辞めた週に出た表です。

供給の3,900億ドルは前の節に書いた通りで、もう一つ目が止まったのは賃借の行です。まだ始まっていないデータセンターの賃借が250億ドルから740億ドルになり、「最長20年」「開始は2027年度第4四半期から2033年度の間」「一部は将来、第三者に譲渡することがある」と書いてあります。前の期は、第三者に譲る予定の賃借200億ドルを別の表に分けて書いていて、今回その行はありません。表向きの用途は研究開発で、チップの検証やNemotronなどの自社モデルの開発に使う、とCFOコメントは言います。半導体の会社が、研究開発のために最長20年の賃借を740億ドル分も結び、しかも人に譲るかもしれない。私はこれを、顧客のために場所を押さえているのだと読みました。同じ資料の少し下に、会社自身が「土地、電力、建屋の確保がAIインフラ構築の次の重要な段階になった」「ネオクラウドとAIラボは、バランスシートと信用力が支えられる以上の速さで成長している」と書いているからです。

前の期の資料で「AIクラウド契約」と呼ばれていた行は、今回「ネオクラウド契約」に名前が変わり、320億ドルです。ネオクラウドが資金を調達してインフラを買い、稼働して会社が受け入れたときに初めて効く約束で、条件が整わなければ減るか消える、とあります。会社はハードを売った時点で売上を立て、条件を満たせばその後はネオクラウドの売上の分け前を受け取る。前の記事でCFOが「2回払ってもらう」と言っていた仕組みが、表の1行になりました。

固い約束の5,180億ドルに、ネオクラウド契約320億ドルと保証の最大1,180億ドルを足すと6,680億ドルになります(私の足し算です)。10月25日時点の自己資本は2,667億ドルなので、その2.5倍。この表に署名しているのは、この表を毎四半期書いてきたCFOで、今はその人が会社を預かっています。約束をした人が辞めて、約束を数える人が暫定のトップになった。表の数字に暫定の文字はありません。

稼いだ438億ドルは、株主と出資先で消えた

フリーキャッシュフロー438億ドルの行き先を、キャッシュフロー計算書から拾います。自社株買い221億ドル、配当60億ドル、他社の株式の購入157億ドル。足すと438億ドルで、稼いだ分と1億ドルも違いません。偶然だと思いますが、この会社の現金の使い方をこれ以上うまく表す数字は無いと思います。

8〜10月のフリーキャッシュフロー438億ドルの行き先キャッシュフロー計算書の財務活動と投資活動から50%自社株買い 221億ドル14%配当 60億ドル36%他社の株式の購入 157億ドル3つの合計は438億ドル。稼いだ額と1億ドルも違わない出所: 2027年度第3四半期プレスリリース(キャッシュフロー計算書)

出資先の残高は膨らみ続けています。非上場の持ち分はバランスシートで655億ドル、1月末の223億ドルの3倍です。補足資料の表では、この四半期だけで154億ドルを新しく出し、評価益を8億ドル乗せ、減損と評価損を18億ドル計上しました。9か月の減損と評価損は20億ドルなので、そのほぼ全部が今回の四半期に出ています。前の記事で「評価額が上がれば利益に乗る」と書いた出資が、初めてまとまった額で下に動きました。どの会社の分かは補足資料に無く、10-Qを待ちます。

上場株の方は442億ドル(その他資産に入れた長期分47億ドルは別)で、上場株のうち210億ドルには売却制限が付いています。評価益は乗るが、売れない。

売上の相手も少数です。直接の顧客3社で売上の14%、11%、11%。売掛金は2社で35%。会社は「限られた数の顧客に集中しており、この傾向は続くかもしれない」と書いています。

14週ある第4四半期の1,300億ドル

第4四半期の売上見通しは1,300億ドル(±3%)で、前期比+12%。ただし今回の第4四半期は14週あります。13週に直すと1,207億ドル、前期比+4%(私の計算で、会社はそう言っていません)。今回の+20%から、週あたりでは伸びが落ちます。粗利率は71〜72%で、8月の予告と同じです。

中国のデータセンター向けは、見通しにゼロで入っているのも前と同じです。一方で今回、Hopperの旧世代品を中国に24億ドル出荷したとCFOコメントにあります。前の期は「データセンター売上の1%未満」でした。顧客の本社所在地で切った中国(香港を含む)向けの売上は110億ドル、前年同期の30億ドルの3.7倍。データセンター向けを見通しに入れていない国から、四半期で110億ドルが来ています。

株価は11月17日の終値で155.46ドル(Yahoo Finance)。前の記事を書いた10月9日の229.28ドルから32%下げた所で決算を迎え、発表後の時間外は156〜162ドルの間を動いていました。

2月の決算で確かめること

次の発表日は会社の資料にありません。前回の第4四半期の決算は2026年2月25日に出ました。

  • 10-Qが出たら、最長20年の賃借の相手、減損した出資先、調査についての記述。「数週間のうち」が何週間か
  • 売上1,300億ドル(±3%)。13週換算の1,207億ドルを超えるか
  • 粗利率71〜72%の底。8月の説明会で言った2028年度72〜73%が、暫定体制でも言い直されるか
  • 供給の確約3,900億ドルと、保証の表の行数。ネオクラウド契約320億ドルの増減
  • 売掛金の回収日数64日。上位2社の35%が動くか
  • 暫定の2文字が取れているか。取れていないなら、誰が表に署名しているか

説明会で分かったこと(11月18日に追記)

説明会は11月17日に開かれ、暫定CEO兼CFOのコレット・クレス氏と会長のハーベイ・ジョーンズ氏が話しました。会社は書き起こしを出しておらず、無料の第三者サイト2つの書き起こしを突き合わせて読んでいます。

本文で確かめられなかったVera Rubinの比率は、説明会で出ました。クレス氏は「生産出荷の最初の四半期で、Rubinの売上は200億ドル近く」と言っています。データセンター売上1,076億ドルで割ると約18%(私の計算)で、8月に予告した約20%にほぼ届いています。内訳は、ハイパースケール向け600億ドル、AIクラウド・産業・企業(ACI&E)向け470億ドルで、ネットワークの売上は210億ドル超でした。

粗利率は、暫定体制でも同じ数字で言い直されました。第4四半期の71〜72%が底で、2028年度は72〜73%に戻る。UBSのアナリストが長期の値決めを聞くと、クレス氏は「底になるのは、すでに受けていた注文を守るから。新年度に入って新しい値段に移る」と答えています。メモリは別の答えの中で「メモリも先進パッケージも確保した」「TSMCの経営陣が今週、当社に来ている」と言いました。

20年賃借740億ドルの相手は、説明会でも出ませんでした。「賃借とクラウド契約を合わせて1,000億ドル余り、主に長期の賃借」と資料の数字を繰り返しただけです。10-Qが遅れる理由も「数週間のうちに出す」の一言で終わりました。

辞任は、ジョーンズ会長が冒頭で「会社の行動規範と文化に合わない個人的な行為が明らかになり、フアン氏が自ら辞任した。取締役会は復帰させない」と述べ、後任は人材会社のハイドリック・アンド・ストラグルズを使って社内外から探す、調査への質問は受けない、と線を引きました。同じ日の朝に、国家安全保障と輸出管理を見る取締役会の委員会を新設したことにも触れています。クレス氏は今週、商務省から新しい輸出規制が出たと言った上で、2028年度の売上の伸びを70%から75%に上げました。

ネオクラウド契約320億ドルの新しい一文(資金調達ができて稼働したら効く)は、バーンスタインのアナリストが「商売のやり方を変えたのか」と聞きました。クレス氏は「新しくない。変えてもいない。質問を受けていたので書き方をはっきりさせただけ」で、建設が遅れれば保証は発生しない、と言っています。保証1,180億ドルのうち1,050億ドルはオハイオの施設で、OpenAIが20年借りる。SB Energyの計画は予定どおりで、2028年から段階的に稼働する見込みです。

今後の出資と保証は、資料の「厳しく見直す」より一歩具体的でした。現金の使い道は、株主還元を「最優先」と言い、部品会社への前払いも「最優先」と言い、そのほかに出資の残りと、限られた顧客への保証を挙げました。ネオクラウド向けの融資は土地・電力・建屋を最優先に見る、とクレス氏は言っています。自社株買いの枠は2,270億ドル残っていて、2028年度末までに使い切る予定です。ゴールドマン・サックスのアナリストが「顧客向け融資の基準は変わるのか」と聞きましたが、基準の数字は出ませんでした。

中国向けHopperの24億ドルは「もう出荷していない」と明言されました。第4四半期の営業費用には「移行に関わる費用」が入る、とも。何の費用かは言っていません。

新しく出た話は、GPUの貸出価格です。Hopperは複数年契約で当初の最大2倍に再契約され、B300の料金は投入時から60%以上上がった、とクレス氏は言います。コストが上がっても粗利率の底を言い切れる理由は、ここにあるのだと思います。

使った資料

組入比率は投資信託のデータと同じ2026年9月30日の月次レポートです。株価はYahoo Financeの日足と5分足で確かめました。

CEOは代えられますが、3,900億ドルの発注は代えられません。それが今回の決算でいちばんはっきり分かったことです。

この会社は半導体の地図の「設計」にいます。