楽天グループ(4755)の7〜9月決算、楽天モバイルの赤字は70億円縮み、EBITDAの改善は9億円

次の決算は2027年2月12日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月13日の13週後)。楽天グループの記事の一覧決算日の一覧


楽天グループは11月13日に2026年1〜9月の決算を出しました。12月決算の会社なので、今回は第3四半期です。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は11月13日に決算を出した会社に書きます。この記事では楽天だけを読みます。

使ったのは決算短信、決算説明会のプレゼンテーション資料と補足資料です。説明会の書き起こしは、書いている時点で会社のページに出ていません。

見出しに並びそうなのは、7〜9月の売上の過去最高、Non-GAAP営業利益の最高、モバイルの赤字縮小、10月のローミング縮小です。私は楽天モバイルの赤字縮小70億円を、EBITDAと減価償却費に分けて並べました。

要点

  • 楽天モバイルの赤字は70億円縮んだ。 Non-GAAP営業損失は前年同期の373億円から303億円へ
  • 会社が出しているEBITDAの改善は9億円。 売上の伸びが、ネットワーク費用と販売管理費の増加をほぼ打ち消した
  • 同じ期間に減価償却費は80億円減った。 ただ7〜9月に費用の区分を一部見直していて、前年と同じ基準でない可能性がある
  • ネットワーク設備の一部の耐用年数を延ばした。 1〜9月の営業利益が260億円増えた。どの事業の設備かは短信に書いていない
  • 7〜9月の最終損益は627億円の赤字。 金融事業の再編に伴う税230億円とデリバティブ評価損167億円が重なった
楽天モバイルの赤字は70億円縮み、EBITDAの改善は9億円楽天モバイルの7〜9月の売上と主な営業費用。棒は額(億円)。費用は前年と同じ区分でない可能性がある2025年7〜9月2026年7〜9月売上収益952億円1,114億円ネットワーク費用465億円520億円販売管理費262億円335億円減価償却費325億円245億円出所: 楽天グループ 決算短信・決算説明会プレゼンテーション資料(2026年11月13日)

1〜9月の数字

項目 1〜9月 前年同期
売上収益 2兆61億円 1兆7,876億円
Non-GAAP営業利益 1,269億円 584億円
IFRS営業利益 899億円 13億円
最終損益 −736億円 −1,513億円

最終損益は親会社の所有者に帰属する分です。売上収益は前年比+12.2%でした。Non-GAAP営業利益は、会社が無形資産の償却、株式報酬費用、一度きりの損益を除いて出している利益で、楽天はこちらを本業の利益として使っています。

部門別では、カード・銀行・証券の金融部門が1〜9月に1,957億円の利益(前年比+37.9%)を出し、全体を支えています。楽天市場などのネットサービス部門は606億円(+20.5%)、モバイル部門は997億円の赤字で、前年の1,271億円の赤字から縮みました。

楽天モバイルの7〜9月を前年と並べる

ここからは、モバイル部門のうち楽天モバイルだけの数字です。7〜9月のモバイル部門全体の改善は100億円で、楽天モバイル単体は70億円です。

売上は952億円から1,114億円へ+17.1%伸びました。費用ではネットワーク費用が465億円から520億円に、販売管理費が262億円から335億円に増えています。会社は、店舗網の拡大と基地局の建設を進めている分だと説明しています。

Non-GAAP営業損失は373億円から303億円で、70億円縮みました。一方、会社が出しているEBITDA(Non-GAAP営業利益に減価償却費などを足し戻した数字)は、前年同期比+9億円です。売上の伸びが費用の増加をほぼ打ち消して、少しだけ上回った形です。

同じ期間に、減価償却費は325億円から245億円へ80億円減りました。ただし、この費用の内訳には注意書きが付いています。プレゼンテーション資料36ページの脚注によると、7〜9月にモバイル事業の原価・営業費用の区分を一部見直し、遡って直したのは4〜6月の数字だけです。2025年7〜9月とは同じ基準で並んでいない可能性があります。赤字縮小70億円とEBITDAの改善9億円の差は61億円で、減価償却費の減少80億円とは合いません。EBITDAで足し戻す「減価償却費など」の中身と区分の見直しの影響は、資料からは分けられません。

契約回線数は9月末で1,105万回線、前年同期より172万回線多い。ただ7〜9月の純増は、会社が「ローミング縮小に対する懸念」と呼ぶ理由で緩やかになりました。10月の単月のMNOの純増は、速報値で約8.5万回線です。ローミングは10月上旬に縮小をほぼ終え、解約への影響は軽微と説明しています。

耐用年数を延ばした設備は、どの事業のものか

短信21ページの「会計上の見積りの変更」に、こう書いてあります。ネットワーク設備の一部について、事業開始から一定期間が経ち、設備投資計画の一部を見直したのをきっかけに使用実績を調べ直し、耐用年数を変えた。この変更で、1〜9月の営業利益と税引前利益はそれぞれ260億円増えた。

どの事業の設備かは書いてありません。変更の時期も「当連結会計年度において」とあるだけです。

楽天モバイルの減価償却費は、2026年1〜3月から四半期80億円ほど少ない楽天モバイルの四半期の減価償却費。棒は額(億円)。7〜9月に区分を一部見直し、4〜6月だけ遡って修正325億円2025年7〜9月328億円2025年10〜12月242億円2026年1〜3月249億円2026年4〜6月245億円2026年7〜9月出所: 楽天グループ 決算短信・決算説明会プレゼンテーション資料(2026年11月13日)

プレゼンテーション資料の楽天モバイルの営業費用のグラフでは、減価償却費が2025年7〜9月325億円、10〜12月328億円のあと、2026年1〜3月242億円、4〜6月249億円、7〜9月245億円です。補足資料50ページの楽天モバイルの減価償却費の説明は「設備投資の増加に伴い増加するも、償却満了による減少もあり、上昇は緩やか」で、耐用年数の変更には触れていません。260億円のうち楽天モバイルの分がいくらかは、今回の資料からは分かりません。

本業の黒字が、最終で赤字になるまで

7〜9月は、Non-GAAP営業利益486億円に対して、最終損益が627億円の赤字でした。

7〜9月の本業の利益486億円は、最後に627億円の赤字になった楽天グループ連結の7〜9月。矢印の数字は途中で差し引かれた額−91億円−382億円税 −488億円−152億円Non-GAAP営業利益486億円IFRS営業利益395億円税引前利益13億円四半期損益−475億円親会社の所有者に帰属−627億円−91億円: 無形資産の償却、株式報酬費用、Rakuten Franceの閉鎖に伴うコストなど−382億円: 金融収益・費用など。永久劣後債の通貨スワップのデリバティブ評価損167億円を含む税 −488億円: フィンテック事業の再編に伴う楽天ペイメント譲渡益などへの法人所得税230億円を含む−152億円: 子会社の少数株主の取り分(非支配持分)出所: 楽天グループ 決算短信・決算説明会プレゼンテーション資料(2026年11月13日)

大きいのは2つです。1つは永久劣後債の通貨スワップのデリバティブ評価損167億円で、会社は「通貨スワップ契約により元本・利息共に円建てで固定しており、償還・利払いにおける為替リスクは存在せず」と説明しています。会計上ヘッジとして扱えないために出る損失です。もう1つは、10月1日に効力が出たフィンテック事業の再編に伴う、楽天ペイメントの譲渡益などにかかる法人所得税230億円です。ほかにネットサービス部門で、投資先の株の評価損175億円を出しています。

1〜9月の四半期利益(非支配持分を含む)は221億円の赤字です。会社は通期の当期利益の黒字化を目標に残しているので、計算すると10〜12月に221億円を超える利益が要ります。

借入の面では、10月に国内で合わせて4,000億円の社債を年4.370%で出しました。使い道は、フィンテック事業の再編で減った手元資金の戻しと、2027年に償還を迎えるシニア債(米ドル建て2,656億円、円建て100億円)の借り換えに充てる予定、と会社は書いています。

2月の10〜12月の決算で確かめること

  • 楽天モバイルのEBITDA: 減価償却費の影響を受けない数字で、前年同期より伸びが大きくなるか
  • 耐用年数の変更の内訳: 通期の決算で、260億円のうちどの事業の分かが書かれるか
  • 通期の当期利益: 10〜12月に221億円を超え、黒字で着地したか
  • ローミング縮小のあとの純増と解約率

使った資料

赤字が70億円縮んだと聞くと勢いがあるように見えますが、稼ぐ力の改善は9億円です。楽天モバイルの実力は、費用の区分と耐用年数がそろった数字どうしで比べられるまで、割り引いて読むつもりです。