JR東日本(9020)の7〜9月決算、退職給付の負債が半年で3,984億円減り、制度移行に伴う未払金3,488億円が立った
次の決算は2027年1月29日ごろの見込みです(推定。前回2026年10月30日の13週後)。JR東日本の記事の一覧決算日の一覧
JR東日本は10月30日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は10月30日に決算を出した会社に書きます。この記事ではJR東日本だけを読みます。
使ったのは決算短信と、同じ日の「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」です。決算説明資料と説明会の質疑は読めていません。
速報の論点は、上期の増収(+8.4%)、通期予想の上方修正、増配の3つでしょう。私が引っかかったのは貸借対照表のほうで、退職給付の負債が半年で8割以上減っていました。
要点
- 退職給付に係る負債が4,788億円から804億円に減った。 半年で3,984億円。キャッシュ・フロー計算書には「退職給付制度移行に伴う未払金の増減額」3,488億円が新しく立っている
- 同じ半年で、固定負債の「その他」は3,267億円増えた。 3,244億円から6,510億円へ。退職給付の負債の減少と未払金の関係や、移行の中身の説明は短信に無い
- 通期の営業利益の予想は4,290億円から4,500億円へ。 理由は鉄道運輸収入の増加など。年間配当は84円から88円にした
- 上期の伸びは運輸だけ。 運輸のセグメント利益は1,432億円から1,775億円に343億円増え、不動産・ホテルは478億円から412億円に66億円減った
- 下期は計算すると前年並み。 計算すると下期の営業利益は1,871億円で、前年の下期より2.4%多いだけ。上期は+13.6%だった
4〜9月の数字
| 項目 | 4〜9月 | 前年比 |
|---|---|---|
| 売上 | 1兆5,854億円 | +8.4% |
| 営業利益 | 2,629億円 | +13.6% |
| 経常利益 | 2,301億円 | +15.7% |
| 純利益 | 1,520億円 | +3.2% |
純利益の伸びが小さいのは、特別損益が前年の107億円の利益から143億円の損失に変わったためです。前年は投資有価証券の売却益229億円がありましたが、今年は78億円でした。固定資産除却損も8億円から98億円に増えています。
通期予想に対する営業利益の進み具合は、計算すると58.4%です。
退職給付の負債の減少と、新しく立った未払金
短信の連結貸借対照表で、固定負債の「退職給付に係る負債」は3月末の4,788億円から9月末の804億円になりました。同じ半年で、固定負債の「その他」は3,244億円から6,510億円に増えています。
手がかりはキャッシュ・フロー計算書です。営業活動の欄に「退職給付に係る負債の増減額」△3,995億円と、前年には無かった「退職給付制度移行に伴う未払金の増減額」3,488億円が並んでいます。退職給付の制度を移したことで、会社が支払う義務の一部が退職給付の負債から未払金に移った、と私は読みました。ただ、これは私の読みで、2つの額は507億円違い、その差の説明も短信にはありません。
制度移行の未払金が貸借対照表のどの科目に入ったかも、短信からは分かりません。固定負債の「その他」は3,267億円増えましたが、流動負債の「未払金」は7,242億円から3,942億円に3,300億円減っています。
損益計算書には、退職給付の制度の名前が付いた特別損益の科目はありません。特別損失の「その他」は152億円で、前年の91億円より増えていますが、内訳は書いてありません。包括利益の「退職給付に係る調整額」も△7億円で、前年の△8億円とほぼ同じです。
移行の中身、たとえばどの制度からどの制度へ移したのか、未払金をいつまでに払うのかは、短信には書いてありません。決算説明資料には載っているかもしれませんが、私は読めていません。営業キャッシュ・フローの小計は3,550億円で前年の3,484億円と同じくらいです。移行に伴う大きな支払いがあったかどうかは、短信からは読み取れません。
半年で約4,000億円が動いていますが、短信にはこれについての注記がありません。
運輸が伸び、不動産・ホテルが減った
セグメント利益は、運輸が1,775億円で前年より343億円増えました。連結の営業利益の増加は314億円なので、運輸だけで全体の伸びを上回っています。不動産・ホテルは478億円から412億円に66億円減りました。売上は2,297億円から2,478億円に増えているので、売上が落ちたわけではありません。減益の理由は短信に書かれていません。
今期から、海外の子会社6社を流通・サービスから「その他」に移しました。英国、台湾、シンガポールの事業会社などです。前年の数字も新しい区分に組み替えてあります。
不動産では、10月1日にJR東日本不動産と伊藤忠都市開発が合併し、JR東日本伊藤忠不動産開発ができました。JR東日本が議決権の60%を持ちます。短信の「重要な後発事象」にあり、のれんの額や受け入れた資産の額はまだ確定していないと書いてあります。
下期は計算すると前年並み
通期の予想は、売上を3兆2,950億円から3兆3,580億円に、営業利益を4,290億円から4,500億円に、純利益を2,550億円から2,650億円に上げました。会社の説明は「鉄道運輸収入の増加など」です。
上期の実績を引くと、下期の営業利益は計算すると1,871億円です。前年の下期は1,828億円だったので、+2.4%にとどまります。上期は+13.6%でした。通期を210億円上げても、計算上の下期は前年比+2.4%にとどまります。
配当は、中間を42円から44円にし、期末の予想も44円にしました。年88円で、前期の74円より14円多くなります。会社は、成長投資が落ち着く2027年度に向けて配当性向を段階的に40%に上げる方針を書いています。
借金の利息が増えている
上期の設備投資の支出は5,048億円で、営業キャッシュ・フローの2,830億円を大きく上回りました。足りない分は社債と借入で埋めています。社債の発行は2,128億円、長期借入れは1,212億円、コマーシャル・ペーパーが450億円増えました。
支払利息は400億円から465億円に増えています。経常利益は前年より15.7%増えましたが、支払利息の増加は営業利益の伸びの2割ほどを食っています(計算すると65億円÷314億円)。
1月の決算で確かめること
- 退職給付の未払金: 3,488億円がどこに、どう計上されているか。次の短信や有価証券報告書で内訳が出るか
- 不動産・ホテルの利益: 合併した不動産会社が入る10〜12月から、セグメント利益がどう動くか
- 下期の運輸収入: 計算上の下期+2.4%に対し、運輸の伸びがどこまで続くか
- 支払利息: 社債と借入が増えるなかで、半期で465億円の利息がどこまで増えるか
使った資料
- 東日本旅客鉄道、2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026年10月30日、PDF)
- 同、2027年3月期剰余金の配当(増配)ならびに通期業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ(2026年10月30日、PDF)
- 同、IR情報
約4,000億円の負債の動きに、短信は注記を付けていません。この動きが社員と会社のお金の出入りをどう変えるのか、次の資料で説明を待ちたいところです。