JR西日本(9021)の7〜9月決算、運輸収入の予想を270億円上げ、修繕と施策の時期を見直して費用を100億円増やした

次の決算は2027年2月4日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月5日の13週後)。JR西日本の記事の一覧決算日の一覧


JR西日本は11月5日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は11月5日に決算を出した会社に書いています。この記事ではJR西日本だけを読みます。

使ったのは決算短信、決算短信補足資料、決算説明会資料、説明会の話の原稿、説明会の主な質疑と、業績予想の修正のお知らせです。

速報の見出しは、通期予想の上方修正、上期の減益、万博の反動の3つでした。私が引っかかったのは、上方修正の中身です。運輸収入の予想を大きく上げた一方で、費用の予想も110億円増やしていて、そのうち100億円は修繕と施策の時期の見直しによる増額でした。

要点

  • 営業利益の予想を1,650億円から1,850億円に200億円上げた。 純利益の予想は1,000億円から1,190億円。上期の営業利益は1,154億円で前年比−6.1%
  • 単体の運輸収入の予想を270億円上げ、費用は110億円増やした。 修繕費と業務費がそれぞれ+50億円で、理由は「修繕時期の見直し」と「施策時期の見直し」
  • 会社は一部を前倒しすると答えた。 来期以降の負担を軽くするものを一部早めて実施する。インフレで来期以降もコストが上がるので、早いほうが効果的という考え
  • 中東情勢のマイナスの見込みは130億円から60億円に縮めた。 原油の前提を1バレル100ドルから90ドルにし、訪日客と国内の景気の悪化は外した。上方修正のうち70億円がこの分
  • 10月1日に関西みらい銀行の株の20%を900億円で取得した。 持分法の利益は10〜12月から入り、今回の通期予想に織り込んでいる
JR西日本、運輸収入の予想を270億円上げ、修繕費と業務費を100億円増やした単体の通期予想の期首からの見直し。棒は営業利益への効き目(億円)。赤=利益を増やす、青=減らす270億円運輸収入5億円運輸以外の収入(計算)-15億円人件費10億円動力費-50億円修繕費-50億円業務費-5億円その他の費用165億円単体の営業利益出所: 西日本旅客鉄道 決算説明会資料・決算短信補足資料(2026年11月5日)

4〜9月の数字

項目 4〜9月 前年比
営業収益 8,792億円 +0.9%
営業利益 1,154億円 −6.1%
経常利益 1,064億円 −7.5%
純利益 737億円 −15.0%

単体の運輸収入は4,797億円で、前年より139億円増え、上期として過去最高でした。中身を見ると、国内の需要で323億円増え、前年の万博の効果が抜けて186億円減っています。訪日客の分はほぼ横ばいの+2億円です。会社は期首に上期の運輸収入を前年比99%と見ていましたが、実績は103%でした。

それでも減益になったのは費用です。単体の営業費用は4,454億円で183億円増え、人件費が60億円、修繕費が46億円増えました。会社は修繕費の増加を労務単価の上昇と書いています。セグメントで見ると、モビリティ業の営業利益は20億円減、流通業は土産店の万博の反動で30億円減、不動産業はホテルが奈良ホテルの休館や中国の渡航自粛の影響で14億円減りました。

上げた分の行き先

通期予想を上げた200億円は、モビリティ業が165億円、流通業が15億円、不動産業が20億円です。モビリティ業の中身は、単体の費用の表を見ると分かります。

単体の運輸収入の予想は9,460億円から9,730億円に270億円上がりました。費用は9,575億円から9,685億円に110億円増えます。増えた費用の内訳は次のとおりです。

  • 修繕費 +50億円(修繕時期の見直しによる増)
  • 業務費 +50億円(施策時期の見直しによる増)
  • 人件費 +15億円(単価の計画差による増)
  • 動力費 −10億円(中東情勢の影響の見直しによる減)
  • その他 +5億円(減価償却費の増など)

修繕費と業務費の100億円が、費用の増額のほとんどです。説明会の質疑で、この増額が来期以降の利益の改善につながるかを聞かれ、会社は「来期以降の負担軽減につながるものを一部前倒しで実施することとしている」と答えています。理由は、来期以降もインフレなどでコストが上がると見込まれ、早く実施するほうが効果的だから、というものです。

計算すると、修繕費と業務費の増額100億円は、運輸収入の上げ幅270億円の37%にあたります。会社の説明は、来期以降もインフレなどでコストが上がるので早く実施するほうが効果的、というところまでです。100億円のうち前倒しの分がいくらかは、資料にありません。私は、運輸収入が計画を上回った年に、来年以降の費用の一部を先に払っておく判断と読みました。

中東情勢の影響を半分以下に見直した

期首の予想には、中東情勢で営業利益が130億円減る見込みが入っていました。今回それを60億円に縮め、70億円が上方修正に入っています。内訳はモビリティ業が40億円、流通業と不動産業で30億円です。

中東情勢のマイナスは、130億円から60億円に縮めた連結の営業利益への影響の見込み(億円)。棒は額。原油の前提は1バレル100ドルから90ドルへ期首の予想今回の予想原油・石炭の値上がり-85億円-60億円訪日客の減少-25億円0億円国内の景気の悪化-20億円0億円合計-130億円-60億円出所: 西日本旅客鉄道 決算説明会資料・決算短信補足資料(2026年11月5日)

費用の側は、原油と石炭の値上がりで電力の調達費や気動車・バスの燃料費が増える分で、原油の前提を年度平均で1バレル100ドルから90ドルに下げ、影響を85億円から60億円に縮めました。収入の側は、中東や中東経由の欧州からの訪日客が80万人減る想定と、国内のGDPが0.3%下がる想定を外し、45億円のマイナスを0にしています。会社は話の原稿で、中東情勢は依然として先行きの不透明感が強いとも述べています。

下期の利益は前年より55億円少ない計画

計算すると、通期の営業利益1,850億円から上期の1,154億円を引いた下期の利益は696億円です。前年の下期は1,980億円から1,229億円を引いて751億円だったので、55億円少ない計画になります。修繕費と業務費の増額100億円を上期と下期にどう振り分けたかは、資料に無い数字です。

上期のうちに借入も増えています。有利子負債は3月末の1兆6,264億円から9月末の1兆7,204億円に940億円増え、平均金利は1.43%から1.65%に上がりました。上期の連結の支払利息は130億円で、前年の104億円より26億円多くなっています。関西みらい銀行の株の代金は10月1日の取得で、決算短信には自己資金による現金での支払いと書かれています。

インバウンドの収入は上期で運輸収入235億円、グループ収入151億円の計387億円で、前年比94%でした。会社は期首予想に対する進み具合を46%として、通期予想を据え置いています。

関西みらい銀行の900億円

決算短信の後発事象の注記に、10月1日付でりそなホールディングスから関西みらい銀行の株2,000万株を900億円で取得し、持分法適用関連会社にしたと書かれています。持ち分は20%です。

関西みらい銀行への900億円は、10〜12月から経常利益に効く決算短信の後発事象の注記と、説明会の質疑から900億円株の20%利益の20%JR西日本10月1日に株を取得りそなHD持っていた株の一部を売る関西みらい銀行JR西日本の持ち分20%持分法による投資利益10〜12月から計上、今回の予想に織り込み金額は資料に無い。決済事業全体で2030年度に100億円の利益貢献を目指すと会社は答えている。出所: 西日本旅客鉄道 決算短信・2Q決算説明会 主なQ&A(2026年11月5日)

質疑で会社は、出資が10月1日なので持分法による投資利益は10〜12月から計上する予定で、今回の通期予想の見直しに織り込んでいると答えました。いくら見込んでいるかは資料に無い数字です。

経常利益の予想は、営業利益より10億円多い210億円上がりました。営業外損益の予想は△200億円から△190億円です。この10億円の中身は資料にありません。

決済事業全体では2030年度に100億円の利益貢献を目指すとしています。銀行の機能を外部に提供するBaaS事業は2027年春ごろに始める予定で、収益への貢献は来期以降の見込みです。

運賃の改定は「2030年度までのできるだけ早い時期」

質疑では運賃の改定の時期も聞かれています。会社の答えは、2030年度までのできるだけ早い時期に申請するよう検討を進めているというものでした。改定が遅れるほど改定幅が大きくなる可能性はあると認めつつ、一度にどこまで上げるかは利用者への影響も考える必要がある、としています。

のぞみの指定席の特急料金は2027年7月から見直します。会社によると、これは認可済みの上限額まで引き上げるもので、運賃改定の申請とは別に届出でできる施策です。

2月の決算で確かめること

  • 単体の修繕費と業務費: 通期で期首から+100億円の計画に対し、10〜12月にどこまで積むか
  • 持分法による投資利益: 関西みらい銀行の分がいくら入るか
  • 運輸収入: 上期の前年比103%が下期も続くか。通期予想は前年比102.6%
  • 中東情勢: 原油の前提90ドルと、影響額60億円が動くか

使った資料

上期は万博の穴を国内の客で埋め、浮いた分で来年の修繕を先に払う。JR西日本の決算は地味ですが、運賃を上げる前の会社の家計簿としては筋が通っています。