資生堂(4911)、中国専用ブランド「オプレ」の会社をIDGへ売却。影響は11月10日に上げた予想に織り込み済み

次の決算は2027年2月9日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月10日の13週後)。資生堂の記事の一覧決算日の一覧


  • 中国の子会社SLCを丸ごと売る: 中国専用ブランド「オプレ」の製造と販売を担う会社で、北京の工場も一緒に移ります。買うのはIDGキャピタルが主導する投資家グループです
  • 2025年の売上は181億円、営業損失は12億円: 資生堂の2025年の売上9,700億円の1.9%にあたります
  • 売値は非開示: 守秘義務を理由に出していません。益になるのか損になるのかも書いてありません
  • 影響の概算は11月10日の予想に入っている: 11月10日の修正では非経常項目の見通しを−100億円から0に変え、資産売却益などを織り込んだと書いていました。今回の売却がそのどこに入るかは書いてありません
  • 9月1日に合弁相手から35%を買ったばかり: 合弁を解いて100%にしてから、2か月半で売ることを決めました

前の記事では、11月10日の決算で非経常項目の見通しが0に変わり、10〜12月に資産売却益などを織り込んだものの、売る資産が何かは資料に無いと書きました。11月10日の予想に織り込んだ取引の一つが、11月17日の発表で分かりました。

オプレの会社はどれくらいの大きさか

資生堂麗源化粧品(SLC)は、1991年に北京市政府系の企業との合弁で作った会社です。1994年から中国専用ブランド「オプレ」の化粧品を作って売ってきました。発表にある2025年12月期の数字は次のとおりです。

項目 2025年12月期
売上高 868百万元(181億円)
営業損益 −55百万元(−12億円)
親会社に帰属する損益 −41百万元(−9億円)
資本合計(12月末) 618百万元(139億円)

売上は資生堂全体の2025年の9,700億円の1.9%です。SLCの2025年の営業損益は12億円の赤字でした。オプレは中国専用のブランドなので、決算短信の区分では中国大陸を含む中国・トラベルリテール事業に入ります。

予想にはもう入っている

会社は発表の「今後の見通し」に、2026年12月期の業績への影響額は11月10日に出した通期予想の修正に概算額を織り込み済み、と一行だけ書いています。

11月10日の修正で、資生堂は当期利益の予想を420億円から620億円に上げました。理由の一つが「アセットライト施策の早期化等」です。決算説明資料では、非経常項目の見通しを2月の−100億円から0に変え、「アセットライト施策の早期化に伴う資産売却益等を追加で織り込み」と書いています。

資生堂の非経常項目、10〜12月は40億円の益が要る計算非経常項目(構造改革費用・減損損失・その他など)。棒は額(億円)。通期見通しは2月の−100億円から0に変えた-25億円1〜6月実績-15億円7〜9月実績+40億円10〜12月(計算)出所: 資生堂 2026年第3四半期 決算説明資料(2026年11月10日)

1〜9月の非経常項目は−40億円でした。通期で0にするには、10〜12月に40億円の益が要ります。今回の売却が10〜12月の+40億円にどう効くのかは、売値も損益も出ていないので分かりません。資料から言えるのは、会社が今回の売却を予想に入れたうえで10〜12月の益を見込んでいる、というところまでです。

気になるのは時期です。持分を移す日は「2026年第4四半期〜2027年第1四半期」の予定で、中国などの当局の承認が条件になっています。1月以降にずれれば、2026年の予想に入れた影響の扱いが変わるかどうか、資料には書いてありません。

合弁を解いて、2か月半で売る

SLCは第3次の合弁契約が2026年12月に終わる予定でした。資生堂と北京の相手先は合弁を解くことで合意し、9月1日に相手先の35%を資生堂グループが買い取りました。11月17日には、その100%をIDG側に売ると決めています。

売った後も、資生堂は知的財産のライセンスを出し、新製品の開発への協力、技術支援、原材料と一部の製品の供給を一定期間続けます。売り先の3者の持ち分は、IDG傘下のファンドが作った2つの事業体で合わせて95%、SLCの新しい経営陣が作る組合が5%です。

前の記事で、中国・トラベルリテール事業は5月から売上の見通しを下げていない唯一の地域だと書きました。会社の実質の売上成長率は事業譲渡の影響を除いて計算するので、オプレが抜けても実質の成長率の比べ方は崩れません。一方で、売上の額では年181億円の規模が連結から外れます。

2月の本決算で見る所

  • 持分を移した日が2026年中か、2027年にずれたか
  • 非経常項目の10〜12月の実績が+40億円に届いたか。今回の売却の損益がいくらだったか
  • 中国・トラベルリテール事業の2027年の見通しで、オプレが抜けた分をどう扱うか

赤字の子会社を、契約の切れ目で整理しました。値段を言わない売却は、2月の決算の非経常項目を見るまで評価できません。

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