LINEヤフー(4689)の7〜9月決算、4〜9月の営業利益−7.3%は前年の一時的な利益614億円の反動。除くと3割の増益
次の決算は2027年2月4日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月5日の13週後)。LINEヤフーの記事の一覧決算日の一覧
LINEヤフーは11月5日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した26社を並べた話は11月5日に決算を出した会社に書き、この記事ではLINEヤフーだけを読みます。
使ったのは決算短信、決算説明会資料、業績予想と配当予想の修正のお知らせ、株主優待のお知らせ、それに会社のIRページにある連結損益計算書の時系列データ(Excel)です。説明会の質疑の要旨は使っていません。
決算の見出しになりそうな点は、調整後EBITDAが過去最高、通期予想と配当の引き上げ、株主優待の新設です。私は決算短信の1ページ目で、調整後EBITDAが+22.0%なのに営業利益が−7.3%になっているのが気になりました。決算短信と説明会資料には、この差の説明がありません。答えは時系列データの1行にありました。
要点
- 営業利益の−7.3%は、前年の一時的な利益の反動。 前年4〜9月の営業利益には「その他収益及び費用」が614億円入っていた。子会社化に伴う再測定益などで、今期の4〜9月は0
- 除いて計算すると営業利益は+30%。 前年の2,145億円から614億円を引くと1,531億円。今期の1,989億円はその1.3倍
- 中間利益−37.4%は税金の差も大きい。 法人所得税は前年の123億円のマイナス(戻り)から、今期は489億円の費用になった。前年はPayPayの繰延税金資産の見直しで税金が減っていた
- 予想の上げ幅550億円のうち310億円は戦略事業。 調整後EBITDAの通期予想は5,850億円から6,400億円へ。戦略事業は売上の予想を下げたのに、利益の予想は1,290億円から1,600億円に上げた
- 株主優待の初回は、すでに株を持っている人が対象。 条件は3月末・9月末・3月末の3回続けて5,000株以上。初回の2027年3月末の判定には、2026年3月末と9月末の株主名簿が使われる
4〜9月の数字
| 項目 | 4〜9月 | 前年比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 1兆1,177億円 | +12.3% |
| 調整後EBITDA | 3,066億円 | +22.0% |
| 営業利益 | 1,989億円 | −7.3% |
| 親会社の所有者の利益 | 929億円 | −32.8% |
金額は百万円の数字を億円に四捨五入しています(部門の数字は決算短信の億円の表記のまま)。調整後EBITDAは、営業利益に減価償却費などを足し、一時的で現金の出入りを伴わない損益を足し引きした、会社の物差しです。会社が出している通期予想は売上収益、調整後EBITDA、調整後EPSの3つで、営業利益の予想はありません。
部門の調整後EBITDAは、メディアが1,510億円で+12.1%、コマースが833億円で+16.3%、PayPayなどの戦略が741億円で+66.8%です。メディアは人件費と生成AI関連の費用を中心に販管費が減り、コマースは子会社化で販管費が増えたものの増収が上回り、戦略は支払手数料、人件費、販売促進・広告宣伝費を中心に販管費が増えたものの増収で吸収したと決算短信は書いています。PayPay連結の決済の取扱高は11.1兆円で、前年比+21.3%でした。
営業利益が減った理由は、時系列データの1行
LINEヤフーのIRページには、連結損益計算書を四半期ごとに並べたExcelがあります。売上収益、売上原価、販管費の次に「その他収益及び費用」という行があり、前年の4〜6月は171億円、7〜9月は444億円でした。今期は4〜6月も7〜9月も0です。
注記によると、前年の4〜6月にはLINE Bank TaiwanとPayPay証券、7〜9月にはLINE MANを子会社にしたことに伴う再測定益を、この行に入れています。再測定益は、もともと持っていた株を、子会社にした時点の値段で評価し直して出る利益です。調整後EBITDAの定義では、企業結合に伴う再測定益は除く項目に入っています。調整後EBITDAと営業利益が逆向きに動いた主な理由はここにあります。
決算短信の損益計算書には、この行がありません。売上収益から売上原価と販管費を引くと営業利益になる形です。計算すると、決算短信の前年の販管費は、時系列データの販管費から614億円を引いた額と合います。決算短信の販管費は+20.4%ですが、時系列データの販管費で比べると、前年4〜9月の5,709億円に対して今期は6,134億円で、+7.4%です。
計算すると、前年4〜9月の営業利益からこの行を引いた額は1,531億円です。今期の1,989億円は、それより30%多い数字です。7〜9月の3か月だけでも、前年の1,195億円から444億円を引くと751億円で、今期の977億円は+30%になります。
減価償却費の増加も差を広げています。キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び償却費は、前年の848億円から959億円に増えました。調整後EBITDAには足し戻される費用で、営業利益からは引かれます。
中間利益は税金で減った
税引前の利益は1,759億円で−7.8%でしたが、中間利益は1,270億円で−37.4%と、もっと減りました。法人所得税が前年の123億円のマイナスから489億円の費用に変わったためです。
前年のマイナスの理由も、時系列データの注記にあります。前年の7〜9月に、PayPayの繰延税金資産の回収可能性を見直し、法人税が減りました。今期にはそれがありません。
会社が使う調整後の中間利益は1,186億円で+10.9%、調整後EPSは17.29円で+13.1%です。一時的な損益を除いた会社の物差しでは増益です。
予想の上げ幅の中身
調整後EBITDAの通期予想は5,850億円から6,400億円に上がりました。売上収益は2兆2,400億円から2兆3,300億円、調整後EPSは30.0円から35.0円です。
部門で見ると、調整後EBITDAの上げ幅550億円のうち、戦略が310億円、コマースが160億円、メディアが50億円です。戦略は売上収益の予想を5,890億円から5,700億円に下げたのに、利益の予想は1,290億円から1,600億円に上げました。会社は理由を「PayPay連結の収益性が当初想定を上回った」と書いています。コマースはアスクルとLINE MANが想定を上回り、売上の予想を9,000億円から1兆300億円に上げました。メディアの売上の予想は7,600億円から7,400億円に下げています。
上期の調整後EBITDAは3,066億円なので、計算すると下期に要るのは3,334億円です。上期より9%多い額です。
増配と、株主優待の条件
期末配当の予想は11円から12円に上げました。2025年度からの5年間で累計総還元性向70%以上という方針に沿った増配だと会社は書いています。
株主優待は、5,000株以上を1年以上続けて持つ株主に、ヤフーショッピング商品券を贈るものです。5,000株以上で25,000円分、10,000株以上で50,000円分、50,000株以上で250,000円分、100,000株以上で500,000円分です。
「1年以上」の数え方は、3月末に加えて前年の9月末と3月末、計3回の株主名簿に続けて5,000株以上で載っていることです。初回の基準日は2027年3月31日なので、判定には2026年3月末と9月末の名簿も使われます。どちらも優待を発表した11月5日より前の日付で、初回の優待を受け取れるのは、発表前から株を持っていた人に限られます。
次の決算で確かめること
- 「その他収益及び費用」: 10〜12月も0のままか。新しい子会社化や売却があれば、また営業利益が動く
- 戦略事業の利益率: 売上の予想を下げて利益の予想を上げたPayPay連結の収益性が、10〜12月も続くか
- 下期の調整後EBITDA: 3,334億円の計算に対し、10〜12月にどこまで進むか
- メディアの広告: ディスプレイ広告と検索広告の減収が止まるか
使った資料
- LINEヤフー、2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026年11月5日、PDF)
- 同、2026年度 第2四半期 決算説明会資料(2026年11月5日、PDF)
- 同、連結業績予想および期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ(2026年11月5日、PDF)
- 同、株主優待制度の導入に関するお知らせ(2026年11月5日、PDF)
- 同、連結損益計算書の時系列データ(2026年度第2四半期まで、Excel)
決算短信の1ページ目だけを読むと、本業が落ちた会社に見えます。実際は前年の一時的な利益が大きかっただけで、3割の増益です。この差を本文で説明していない決算短信は、読み手に不親切だと思います。