野村総合研究所(4307)の7〜9月決算、売上の予想を200億円上げても労務費と外注費の想定は据え置き
次の決算は2027年1月28日ごろの見込みです(推定。前回2026年10月29日の13週後)。野村総合研究所の記事の一覧決算日の一覧
野村総合研究所(NRI)は10月29日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は10月29日に決算を出した会社に書きます。この記事ではNRIだけを読みます。
使ったのは決算短信、決算説明会資料(説明文つきの版も)、説明会の質疑応答の要旨です。
速報の見出しは、上期の売上と営業利益の過去最高、通期予想の上方修正、増配でした。私は、説明会資料の参考資料の最後のほうにある「収支モデル」の表を読み込みました。売上の想定を200億円上げたのに、人にかかる費用の想定がまったく動いていませんでした。
要点
- 売上の予想は200億円上げ、労務費と外注費の想定は据え置いた。 労務費1,870億円、外注費2,400億円のまま、売上総利益率の想定は38.1%から38.4%に上がった
- 販管費の想定は50億円増。 営業利益の上げ幅は50億円。会社は、生まれた余力で「AI」「セキュリティ」「社会共創」への先行投資を拡充すると書いている
- 金融ITで先にAIの効果が出ている。 質疑で会社は、金融の業務基盤へのAI駆動開発の適用が始まり、金融ITの利益への寄与が先行していると答えた。金融ITの営業利益は17.7%増
- コンサルティングだけが減益。 売上の予想は700億円から660億円に下げた。質疑では、7〜9月の受注が弱い理由に、大口顧客1社がグループ全体のコスト削減で予算を削ったことを挙げた
- 4〜9月に700億円の自社株買いを済ませた。 配当の支払い241億円、社員持株会専用信託の再設定に伴う自己株式の取得239億円もあり、親会社の所有者に帰属する持分は3月末の4,339億円から3,837億円に減った
4〜9月の数字
| 項目 | 4〜9月 | 前年比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 4,299億円 | +8.3% |
| 営業利益 | 883億円 | +12.0% |
| 営業利益率 | 20.5% | +0.7pt |
| 純利益 | 600億円 | +12.0% |
純利益は親会社の所有者に帰属する中間利益です。会社は、上期の営業利益率が初めて20%を超えたと書いています。通期予想1,800億円に対する進み具合は、計算すると49.0%です。
通期予想を前年度の実績と比べた短信の伸び率は、営業利益が208.9%増と大きく出ます。前年度は減損損失を計上したためで、説明会資料は減損損失等を除いた参考値1,566億円と比べて14.9%増としています。
収支モデルで動いた行、動かなかった行
説明会資料の41ページに、売上8,700億円・営業利益1,800億円の収支モデルがあります。会社の注記では「収支モデル作成のための想定値」です。前回の予想と並べると、こうなります。
| 項目 | 前回 | 今回 | 差 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 8,500億円 | 8,700億円 | +200億円 |
| 売上原価 | 5,260億円 | 5,360億円 | +100億円 |
| うち労務費 | 1,870億円 | 1,870億円 | 0 |
| うち外注費 | 2,400億円 | 2,400億円 | 0 |
売上原価は100億円増えますが、労務費と外注費の行は動いていません。原価の残りの部分で100億円増える計算です。その中身は資料に書かれていません。
売上総利益は3,240億円から3,340億円に100億円増えます。販管費は1,490億円から1,540億円に50億円増え、営業利益は1,750億円から1,800億円になります。
会社の説明の言葉は、金融IT・IT基盤の売上拡大とAI駆動開発の進展による利益率向上で、期初の計画以上に十分な投資余力を作れる見込みになった、そのうえで成長領域への先行投資を拡充する、です。上振れる売上を、前回の想定より人のコストを足さずにこなす前提が、この表に出ていると私は読みました。労務費の想定1,870億円そのものは、前年度の1,757億円より6.4%多い水準です。
1,800億円までの道筋
説明会資料の14ページは、前期の1,566億円から今期の1,800億円までを4つに分けています。
増収効果が120〜130億円、AI駆動開発の拡大などによる利益率の向上が90〜100億円、グローバル(海外事業)が40〜50億円の上乗せで、R&Dと施策などで30〜40億円を使います。
質疑で、アナリストが30〜40億円を除けば実力は1,830〜1,840億円程度かと聞いています。会社は、実力値としてはさらに上振れる余地もあると答えたうえで、この投資は固定的なものではなく、利益の状況を見ながら実施するかを判断すると話しました。
AIの使い方の進み具合も資料にあります。汎用のAIツールは適用率が約75%で、2028年度末までに100%という目標は早めに達成する見込みです。会社独自の「NRIエンタープライズAI駆動開発モデル」は適用率が約25%です。質疑では、AIを理由にした値下げ要求が全く無いとは言えないが、生産性と提供する価値を説明して価格を決めている、と答えています。
金融ITが伸び、コンサルティングが沈んだ
セグメント別の売上の予想は、金融ITを4,650億円から4,840億円に、IT基盤を820億円から870億円に上げ、コンサルティングを700億円から660億円に下げました。産業ITは2,300億円のままです。
金融ITの4〜9月の営業利益は423億円で17.7%増、営業利益率は17.3%です。質疑では、金融機関の大型案件が多く進んでいること、1〜2年前には無かった年金関連の顧客の大型案件が動いていることが挙げられました。
コンサルティングは売上が4.7%増えたのに、営業利益は83億円から78億円に6.8%減りました。会社の資料の説明は、大型顧客向けの案件の縮小で稼働率が下がった、です。質疑では、7〜9月の受注が弱い理由として、年間で大きな受注をくれていた顧客1社が予算を削ったこと、他社に案件を取られたのではなくその顧客のグループ全体のコスト削減であることを説明しています。その顧客を除いた受注の伸びは、概算で1桁台の半ばから後半だったそうです。
IT基盤サービスの受注は33.2%増えました。デジタルセキュリティの売上は上期に前年比14%増で、質疑では下期も同じくらいの伸びを見込むと答えています。
自社株買い700億円と増配
4〜9月に、4月24日に決めた自己株式の取得を1,470万株、700億円で終えました。6月30日には2,004万株を消却しています。親会社の所有者に帰属する持分は3月末の4,339億円から3,837億円に減り、親会社所有者帰属持分比率は45.2%から41.0%になりました。
年間配当の予想は84円から88円に上げました。会社は配当性向40%の方針に沿ったものとしています。
1月の決算で確かめること
- 労務費と外注費: 据え置いた想定のまま、売上の上振れが続くか
- 成長投資30〜40億円: 実際に使うのか、利益の状況を見て見送るのか
- コンサルティングの受注: 予算を削った大口顧客の穴を、他の顧客で埋められるか
- 海外事業: 通期で収支均衡から小幅黒字という会社の見通しどおりか。4〜9月の海外の受注は15.6%減っている
使った資料
- 野村総合研究所、2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年10月29日、PDF)
- 同、2027年3月期第2四半期決算 説明会資料(2026年10月29日、PDF)
- 同、説明会資料(説明文つき)(PDF)
- 同、2027年3月期第2四半期決算説明会 質疑応答(2026年10月29日開催、PDF)
- 同、IR資料
労務費と外注費の行が動かなかった収支モデルは、増えた売上を人のコストを足さずにこなす前提に見えます。その前提が1月にも崩れていないかを見ます。
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