住友商事(8053)の7〜9月決算、税引前利益は7%減でも純利益は16%増、ニッケル事業の売却損を税効果が埋めた
次の決算は2027年2月1日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月2日の13週後)。住友商事の記事の一覧決算日の一覧
住友商事は11月2日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社は11月2日に決算を出した会社に並べます。この記事では住友商事だけを読みます。
使ったのは決算短信、決算説明会資料、会社説明、説明会の質疑応答、業績予想の修正のお知らせです。速報の論点は、純利益の15.5%増、通期予想の6,700億円への上方修正、年44円への増配でした。総合商社の配当と借入の話は伊藤忠・三井物産・三菱商事・丸紅の記事に書きましたが、住友商事はその記事に入っていません。住友商事も同じ論点に当てはまります。4〜9月の営業キャッシュ・フローは1,305億円、投資キャッシュ・フローは△4,491億円で、フリー・キャッシュ・フローは△3,186億円でした。配当954億円と自己株式800億円を払う一方、長期借入で4,610億円を調達しています。この記事ではそこを深追いしません。私が引っかかったのは、税引前利益が減ったのに純利益が増えた、損益計算書のねじれです。
要点
- 税引前利益は7.4%減、純利益は15.5%増。 法人所得税が前年の411億円の費用から、今年は157億円のプラスに変わった
- 原因はマダガスカルのニッケル事業の譲渡。 売却損失730億円が税引前に入り、税効果720億円が法人所得税に入った。純利益への影響は△30億円
- 一過性を除いた基礎的収益は+750億円。 2,590億円から3,340億円へ。前年に大きかった一過性の利益430億円は、今年130億円に減った
- 増益466億円の会社の分解は、利益成長+390億円、為替と資源価格+370億円、一過性△300億円。
- 通期予想6,700億円は、積み上げ7,000億円からバッファー300億円を引いた数字。 特定の案件に結びついた引当ではない、と会社は答えた
4〜9月の数字
| 項目 | 4〜9月 | 前年比 |
|---|---|---|
| 収益 | 3兆9,186億円 | +10.8% |
| 税引前利益 | 3,450億円 | △7.4% |
| 中間利益(親会社分) | 3,479億円 | +15.5% |
| 基礎的収益 | 3,340億円 | +750億円 |
売上総利益は616億円増えました。会社は建設機械のレンタル事業の改善と、貴金属取引の好調を挙げています。販売費及び一般管理費は人件費の上昇で459億円増え、利息収支は111億円悪くなりました。
税引前利益をいちばん大きく押し下げたのは有価証券損益で、前年の217億円の利益から△93億円の損失になりました。短信はこの科目の要因として、マダガスカルのニッケル事業の売却損失、中間持株会社の再編に伴う為替の実現益、ベルギーの洋上風力発電事業の売却益を並べています。
売却損は税金の段で戻った
決算説明会資料の「セグメント別資産入替関連及び特殊損益」の表に、ニッケル事業の内訳が1行で書いてあります。4〜6月に、売却損失△730億円、税効果+720億円、外部アドバイザー費用などで△20億円、合わせて△30億円です。
損失は税引前利益に、税効果は法人所得税に入ります。だから税引前だけを見ると大きく減益に見え、税引後ではほとんど消えます。短信の法人所得税の行にも「マダガスカルニッケル事業売却に伴う税効果」と書いてあり、法人所得税は前年から568億円良くなりました。
もう1つ、セグメントの「消去又は全社」が109億円から327億円に218億円増えています。こちらは4〜6月の中間持株会社の再編に伴う為替実現益160億円が中心です。通期の見通しは160億円なので、計算すると下期の「消去又は全社」は△167億円です。内訳を計算すると、一過性の損益の側が△140億円(上期+150億円、通期+10億円)、基礎的収益の側が△30億円で、△140億円は上期の為替実現益などがあった分の差です。会社は今後の見通しの欄に「下期に税コストの増加を見込む」と書いています。
利益成長で390億円、相場で370億円
会社は前年からの増益466億円を自分で分解しています。成長8分野で+220億円、成長8分野以外の事業と全社分で+120億円、再構築・育成の事業で+50億円、合わせて会社が「利益成長」とまとめる分が+390億円です。為替が+170億円、資源価格が+200億円でした。
一方、前年の一過性の利益の反動が△430億円あります。前年の4〜6月には、米国のタイヤ販売事業(マイダス社)の売却関連で280億円の利益が出ていました。今年の一過性は+130億円です。
成長8分野の中では、エネルギーソリューションが+180億円、デジタルが+120億円でした。デジタルは、SCSKの完全子会社化で持分の利益が増えたことと、国内の良好なIT投資需要を会社は挙げています。逆に不動産は△150億円、鉄鋼は△40億円でした。不動産は前年に大口案件の引き渡しがあった反動です。
6,700億円の中の300億円
通期の予想は、会社の資料では2段で書いてあります。
積み上げの当期利益は、5月の6,600億円から7,000億円に400億円上がりました。基礎的収益が6,200億円から6,700億円に500億円上がり、資産入替関連及び特殊損益は400億円から300億円に100億円下がっています。そこからバッファー300億円を引いたのが、公表した6,700億円です。
バッファーの中身は説明会の質疑で聞かれています。CFOの答えは、特定の案件に紐付いたものではない、というものでした。資産入替の損益は実現の時期や回収額が変わる可能性があり、これから本格的に交渉する案件もあるので、マイナスの側も考えたと言います。金利上昇などで期末の資産評価に損失が出る可能性も挙げています。
中東の前提も変えています。期初はホルムズ海峡の封鎖が2026年6月末まで続く前提でしたが、今回は2027年3月末まで続く前提に延ばしました。それでも、期初の想定ほど影響が大きくなかった事業があり、マイナスの影響の合計は期初より小さくなる見込みだと会社は説明しています。
通期6,700億円に対する上期の進み具合は、会社の資料で52%です。バッファーを引く前の7,000億円に対しては50%でした。セグメントごとには差があり、都市総合開発は950億円の見通しに対して上期320億円で34%、ライフスタイルは150億円に対して41億円で28%です。今後の見通しとして、会社は都市総合開発に「計画通りの案件引渡し」、ライフスタイルに「全体として下期に収益機会が集中」と書いています。
2月の決算で確かめること
- バッファー300億円: 10〜12月までに資産入替の損益や評価損で使われたか、そのまま残っているか
- 消去又は全社: 下期の見通しは計算すると△167億円。基礎的収益の側の△30億円がどの時期に出るか
- 都市総合開発: 34%の進み具合から、10〜12月に引き渡しがどこまで進むか
- 基礎的収益: 通期の見通し6,700億円に対し、上期は50%。為替と資源価格の押し上げがどこまで続くか
使った資料
- 住友商事、2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026年11月2日、PDF)
- 同、決算発表・決算説明会プレゼンテーション資料(11月6日更新、PDF)
- 同、会社説明(PDF)
- 同、2026年度第2四半期決算説明会 質疑応答(11月2日開催分、PDF)
- 同、2027年3月期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当及び配当予想の修正に関するお知らせ(2026年11月2日、PDF)
- 同、決算情報
税引前で7%減って、税引後で16%増える。住友商事の決算は、損益計算書を1行ずつ下に降りないと読み違えます。