京成電鉄(9009)の7〜9月決算、32年ぶりの運賃値上げを申請。14%上げても鉄道は原価に届かない計算

次の決算は2027年2月5日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月6日の13週後)。京成電鉄の記事の一覧決算日の一覧


京成電鉄は11月6日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は11月6日に決算を出した会社に書きます。この記事では京成電鉄だけを読みます。

読んだのは決算短信(決算補足説明資料が付いています)と、同じ日に出た「鉄道旅客運賃改定申請に関するお知らせ」です。決算説明会は11月18日で、説明会資料はまだ出ていません。

決算の数字は増収増益で、通期予想は据え置きです。私が読み込んだのは、決算短信より運賃の申請のほうでした。

要点

  • 32年ぶりに鉄道運賃を上げる申請を出した。 改定率14.1%、増収率12.2%で、2028年3月の実施を予定。消費税率の変更を除くと1995年以来
  • 申請上の計算では、上げても鉄道の収入は原価に届かない。 2028〜30年度の原価は年1,203億円で、2025年度の870億円の1.38倍。今の運賃なら年184億円、値上げ後も年82億円足りない
  • 設備投資は3年で1,670億円。 2025年度の350億円に対し、2028〜30年度は年557億円。成田空港の拡張に合わせた車両基地や新しい有料特急が入る
  • 4〜9月は持分法の利益が鉄道の営業利益を上回った。 持分法による投資利益127億円(+30%)に対し、鉄道事業の営業利益は109億円(+13%)
  • 通期予想を据え置いたので、下期の営業利益は91億円。 上期の219億円の4割ほどで、理由は短信に書かれていない
運賃を14%上げても、2028〜30年度の鉄道は原価に届かない計算京成電鉄の鉄道事業。棒は額(億円、2028〜30年度は3年の平均)。申請上の計算方式で、実際の収支とは異なると会社が注記原価収入2025年度 実績870億円933億円2028〜30年度 今の運賃1,203億円1,019億円2028〜30年度 申請の運賃1,203億円1,121億円出所: 京成電鉄 鉄道旅客運賃改定申請に関するお知らせ(2026年11月6日)

4〜9月の数字

項目 4〜9月 前年比
営業収益 1,740億円 +5.7%
営業利益 219億円 +5.5%
経常利益 333億円 +10.1%
純利益 253億円 +6.4%
鉄道事業の営業利益 109億円 +12.8%
持分法による投資利益 127億円 +30.3%

鉄道事業(単体)の旅客運輸収入は460億円で+2.9%でした。伸びたのは有料特急で、輸送人員は523万人(+10.5%)、収入は53億円(+10.1%)です。成田空港を発着する人は1,433万人で前年比−0.3%と少し減り、収入は164億円で+3.0%増えました。人は増えず、1人当たりの収入が上がった形です。

バス事業は売上が+5.2%なのに、営業利益は22億円から16億円に26.4%減りました。4月にバス会社の再編を終えたばかりで、短信には減益の理由が書かれていません。

通期予想は営業収益3,598億円、営業利益310億円、経常利益505億円、純利益393億円で、5月の数字のままです。営業利益の進捗は70.8%です。下期だけにすると営業利益は91億円で、上期の219億円の半分に届きません。経常利益は172億円で、上期の333億円のほぼ半分です。前の期の下期と比べても、営業利益は3割ほど少ない計算です(数え方は下に書きます)。説明会の資料が出れば理由が分かるはずです。

運賃を上げても足りない

申請の資料には、鉄道だけの収支の表が1枚あります。

項目 2025年度 実績 2028〜30年度 今の運賃 同 申請の運賃
収入 933億円 1,019億円 1,121億円
原価 870億円 1,203億円 1,203億円
差 +63億円 −184億円 −82億円

2028〜30年度は3年の平均です。会社は「申請上の計算方式によるものであり、実際の収支とは異なります」と注記しています。

申請上の計算では、2025年度は収入が原価を63億円上回っていました。2028〜30年度は、今の運賃のままだと収入が原価に年184億円届きません。原価が870億円から1,203億円へ1.38倍になるからです。決算の鉄道事業の営業利益(4〜9月だけで109億円)とは計算の仕方が違う数字です。申請の理由には、人件費・電力料・経費の上昇、「直近では中東紛争による費用の更なる増加」、多額の設備投資が並んでいます。

運賃を14.1%上げても、収支率は93.2%で100%に届きません。申請上の計算では、値上げは原価との差を半分以下にするだけです。

運賃の値上げで何が変わるか京成電鉄の申請(2028年3月実施予定)。数字は会社の申請資料から乗客初乗り150→170円京成の鉄道収入 年1,019→1,121億円原価 年1,203億円2025年度の1.38倍設備投資2028〜30年度 1,670億円松戸線・千原線の運賃を京成本線にそろえる収入・原価は2028〜30年度の3年平均。値上げ後も年82億円足りない(収支率93.2%)。通学定期は据え置き、鉄道駅バリアフリー料金は廃止。成田空港線の初乗りは210→230円出所: 京成電鉄 鉄道旅客運賃改定申請に関するお知らせ(2026年11月6日)

設備投資は数年前の3〜4倍

設備投資の計画も申請の資料に出ています。2021〜23年度は年135億〜160億円でした。2025年度が350億円、2026年度は566億円の計画で、2028年度は906億円まで増えます。2028〜30年度の3年で1,670億円、年557億円です。資料には「当社史上最大規模」とあります。

鉄道の設備投資は2028年度に906億円の計画京成電鉄の鉄道事業。棒は額(億円)。2026年度からは計画。点線は計画1362021135202216020232322024350202556620265972027906202839320293712030出所: 京成電鉄 鉄道旅客運賃改定申請に関するお知らせ(2026年11月6日)

中身は3つに分けてあります。2028〜30年度の3年で、車両の代替や耐震補強などの安全対策が718億円、ホームドアや駅のリニューアルが251億円、輸送力の増強が701億円です。輸送力の増強には、宗吾車両基地の拡充と、2028年度に走らせる新型有料特急(3900形)が入ります。2028年度だけで輸送力の増強に561億円を使う計画です。

その先にもっと大きな話が書いてあります。成田湯川〜成田空港の単線区間の複線化、新鎌ヶ谷〜印旛日本医大のスカイライナーと新型特急専用の新線(複々線化)、空港駅の折り返しの改善です。これらは「国や空港会社の取組に対応した中長期的な大規模投資」とされ、上の1,670億円の表には金額が出ていません。

運賃の中身

初乗りは京成本線などが150円から170円、成田空港線が210円から230円になります。京成本線などの150円は、鉄道駅バリアフリー料金(10円)を含めた額です。バリアフリー料金はこの改定で廃止します。

改定率を種類別に見ると、普通運賃14.3%、通勤定期16.9%で、通学定期は「家計負担に配慮し、据え置き」です。表の改定率は−11.5%で、据え置きなのに下がる理由は資料に書かれていません。増収率では普通運賃12.6%、通勤定期13.5%です。

もう一つは、2025年に合併した新京成電鉄(今の松戸線)と千原線の運賃を、京成本線と同じ表にそろえることです。路線をまたぐと運賃を足し算する仕組みもやめます。会社の例では、みどり台〜千葉寺が300円から230円に、新津田沼〜実籾が320円から230円に下がります。値上げの申請ですが、下がる区間もあります。

持分法の利益が鉄道を上回った

4〜9月の連結損益計算書で、営業外収益の「持分法による投資利益」は127億円でした。前年の98億円から30%増えています。鉄道事業の営業利益109億円より大きく、経常利益333億円の38%にあたります。

4〜9月は、持分法の利益が鉄道の営業利益より大きい京成電鉄の連結。棒は額(億円)。持分法による投資利益は営業外収益。経常利益は333億円持分法による投資利益127億円(前年比+30%)鉄道事業の営業利益109億円(+13%)不動産業の営業利益69億円(+6%)バス事業の営業利益16億円(−26%)支払利息23億円(+48%)出所: 京成電鉄 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026年11月6日)

京成電鉄はオリエンタルランドの株を20%持つ筆頭株主です(オリエンタルランドの記事)。ただ、持分法の利益がどの会社からいくら来たかの内訳は、決算短信に載っていません。半期報告書は11月13日に出る予定です。

一方で支払利息は16億円から23億円に48%増えました。有利子負債が増えたと短信にあります。これから設備投資が年500億円台に増えるので、借入と利息はまだ増えそうです。

11月18日の説明会で確かめること

  • 下期の営業利益91億円の理由: 上期の4割に置いた中身。費用が下期に寄るのか、何かの反動か
  • バス事業の減益: 再編後の人件費なのか、一時的なものか
  • 持分法の利益の内訳: 半期報告書でオリエンタルランドの分を確かめる
  • 運賃の申請のその後: 国の審査の日程と、成田の複線化や新線の投資額がいつ出るか

数え方

  • 下期の予想は、通期予想から4〜9月の実績を引いた。営業利益は310億円−219億円=91億円、経常利益は505億円−333億円=172億円
  • 前の期の営業利益は、通期予想310億円と前期比−8.8%から約340億円と計算した。前の期の下期は、そこから前年の4〜9月の208億円を引いて約132億円。今期の下期91億円はその約7割
  • 持分法の利益の比率は、127億円÷経常利益333億円で38%

使った資料

鉄道は値上げしても原価に届かず、4〜9月は持分法の利益が鉄道の営業利益を上回った。鉄道会社の決算を読んでいる気がしませんでした。