京成電鉄(9009)の7〜9月決算、32年ぶりの運賃値上げを申請。14%上げても鉄道は原価に届かない計算
次の決算は2027年2月5日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月6日の13週後)。京成電鉄の記事の一覧決算日の一覧
京成電鉄は11月6日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は11月6日に決算を出した会社に書きます。この記事では京成電鉄だけを読みます。
読んだのは決算短信(決算補足説明資料が付いています)と、同じ日に出た「鉄道旅客運賃改定申請に関するお知らせ」です。決算説明会は11月18日で、説明会資料はまだ出ていません。
決算の数字は増収増益で、通期予想は据え置きです。私が読み込んだのは、決算短信より運賃の申請のほうでした。
要点
- 32年ぶりに鉄道運賃を上げる申請を出した。 改定率14.1%、増収率12.2%で、2028年3月の実施を予定。消費税率の変更を除くと1995年以来
- 申請上の計算では、上げても鉄道の収入は原価に届かない。 2028〜30年度の原価は年1,203億円で、2025年度の870億円の1.38倍。今の運賃なら年184億円、値上げ後も年82億円足りない
- 設備投資は3年で1,670億円。 2025年度の350億円に対し、2028〜30年度は年557億円。成田空港の拡張に合わせた車両基地や新しい有料特急が入る
- 4〜9月は持分法の利益が鉄道の営業利益を上回った。 持分法による投資利益127億円(+30%)に対し、鉄道事業の営業利益は109億円(+13%)
- 通期予想を据え置いたので、下期の営業利益は91億円。 上期の219億円の4割ほどで、理由は短信に書かれていない
4〜9月の数字
| 項目 | 4〜9月 | 前年比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 1,740億円 | +5.7% |
| 営業利益 | 219億円 | +5.5% |
| 経常利益 | 333億円 | +10.1% |
| 純利益 | 253億円 | +6.4% |
| 鉄道事業の営業利益 | 109億円 | +12.8% |
| 持分法による投資利益 | 127億円 | +30.3% |
鉄道事業(単体)の旅客運輸収入は460億円で+2.9%でした。伸びたのは有料特急で、輸送人員は523万人(+10.5%)、収入は53億円(+10.1%)です。成田空港を発着する人は1,433万人で前年比−0.3%と少し減り、収入は164億円で+3.0%増えました。人は増えず、1人当たりの収入が上がった形です。
バス事業は売上が+5.2%なのに、営業利益は22億円から16億円に26.4%減りました。4月にバス会社の再編を終えたばかりで、短信には減益の理由が書かれていません。
通期予想は営業収益3,598億円、営業利益310億円、経常利益505億円、純利益393億円で、5月の数字のままです。営業利益の進捗は70.8%です。下期だけにすると営業利益は91億円で、上期の219億円の半分に届きません。経常利益は172億円で、上期の333億円のほぼ半分です。前の期の下期と比べても、営業利益は3割ほど少ない計算です(数え方は下に書きます)。説明会の資料が出れば理由が分かるはずです。
運賃を上げても足りない
申請の資料には、鉄道だけの収支の表が1枚あります。
| 項目 | 2025年度 実績 | 2028〜30年度 今の運賃 | 同 申請の運賃 |
|---|---|---|---|
| 収入 | 933億円 | 1,019億円 | 1,121億円 |
| 原価 | 870億円 | 1,203億円 | 1,203億円 |
| 差 | +63億円 | −184億円 | −82億円 |
2028〜30年度は3年の平均です。会社は「申請上の計算方式によるものであり、実際の収支とは異なります」と注記しています。
申請上の計算では、2025年度は収入が原価を63億円上回っていました。2028〜30年度は、今の運賃のままだと収入が原価に年184億円届きません。原価が870億円から1,203億円へ1.38倍になるからです。決算の鉄道事業の営業利益(4〜9月だけで109億円)とは計算の仕方が違う数字です。申請の理由には、人件費・電力料・経費の上昇、「直近では中東紛争による費用の更なる増加」、多額の設備投資が並んでいます。
運賃を14.1%上げても、収支率は93.2%で100%に届きません。申請上の計算では、値上げは原価との差を半分以下にするだけです。
設備投資は数年前の3〜4倍
設備投資の計画も申請の資料に出ています。2021〜23年度は年135億〜160億円でした。2025年度が350億円、2026年度は566億円の計画で、2028年度は906億円まで増えます。2028〜30年度の3年で1,670億円、年557億円です。資料には「当社史上最大規模」とあります。
中身は3つに分けてあります。2028〜30年度の3年で、車両の代替や耐震補強などの安全対策が718億円、ホームドアや駅のリニューアルが251億円、輸送力の増強が701億円です。輸送力の増強には、宗吾車両基地の拡充と、2028年度に走らせる新型有料特急(3900形)が入ります。2028年度だけで輸送力の増強に561億円を使う計画です。
その先にもっと大きな話が書いてあります。成田湯川〜成田空港の単線区間の複線化、新鎌ヶ谷〜印旛日本医大のスカイライナーと新型特急専用の新線(複々線化)、空港駅の折り返しの改善です。これらは「国や空港会社の取組に対応した中長期的な大規模投資」とされ、上の1,670億円の表には金額が出ていません。
運賃の中身
初乗りは京成本線などが150円から170円、成田空港線が210円から230円になります。京成本線などの150円は、鉄道駅バリアフリー料金(10円)を含めた額です。バリアフリー料金はこの改定で廃止します。
改定率を種類別に見ると、普通運賃14.3%、通勤定期16.9%で、通学定期は「家計負担に配慮し、据え置き」です。表の改定率は−11.5%で、据え置きなのに下がる理由は資料に書かれていません。増収率では普通運賃12.6%、通勤定期13.5%です。
もう一つは、2025年に合併した新京成電鉄(今の松戸線)と千原線の運賃を、京成本線と同じ表にそろえることです。路線をまたぐと運賃を足し算する仕組みもやめます。会社の例では、みどり台〜千葉寺が300円から230円に、新津田沼〜実籾が320円から230円に下がります。値上げの申請ですが、下がる区間もあります。
持分法の利益が鉄道を上回った
4〜9月の連結損益計算書で、営業外収益の「持分法による投資利益」は127億円でした。前年の98億円から30%増えています。鉄道事業の営業利益109億円より大きく、経常利益333億円の38%にあたります。
京成電鉄はオリエンタルランドの株を20%持つ筆頭株主です(オリエンタルランドの記事)。ただ、持分法の利益がどの会社からいくら来たかの内訳は、決算短信に載っていません。半期報告書は11月13日に出る予定です。
一方で支払利息は16億円から23億円に48%増えました。有利子負債が増えたと短信にあります。これから設備投資が年500億円台に増えるので、借入と利息はまだ増えそうです。
11月18日の説明会で確かめること
- 下期の営業利益91億円の理由: 上期の4割に置いた中身。費用が下期に寄るのか、何かの反動か
- バス事業の減益: 再編後の人件費なのか、一時的なものか
- 持分法の利益の内訳: 半期報告書でオリエンタルランドの分を確かめる
- 運賃の申請のその後: 国の審査の日程と、成田の複線化や新線の投資額がいつ出るか
数え方
- 下期の予想は、通期予想から4〜9月の実績を引いた。営業利益は310億円−219億円=91億円、経常利益は505億円−333億円=172億円
- 前の期の営業利益は、通期予想310億円と前期比−8.8%から約340億円と計算した。前の期の下期は、そこから前年の4〜9月の208億円を引いて約132億円。今期の下期91億円はその約7割
- 持分法の利益の比率は、127億円÷経常利益333億円で38%
使った資料
- 京成電鉄、2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日、PDF)
- 同、鉄道旅客運賃改定申請に関するお知らせ(2026年11月6日、PDF)
- 同、決算短信・決算説明資料のページ
鉄道は値上げしても原価に届かず、4〜9月は持分法の利益が鉄道の営業利益を上回った。鉄道会社の決算を読んでいる気がしませんでした。