丸紅(8002)の7〜9月決算、配当を年125円に上げ、株主還元は「3年で9,000億円」を基準にすると説明した
次の決算は2027年2月3日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月4日の13週後)。丸紅の記事の一覧決算日の一覧
丸紅は11月4日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した13社は11月4日の決算のまとめに並べています。4〜9月のお金の出入りは伊藤忠・三井物産・三菱商事・丸紅のキャッシュ・フローの記事に書いたので、ここでは丸紅の株主還元の数字を読みます。
使ったのは決算短信、決算のIR資料とスクリプト付きのIR資料、配当予想の修正のお知らせ、11月4日の決算説明会の質疑応答の要旨です。キャッシュ・フローの記事を書いた時点では見つけられなかったIR資料を、会社のIRページから取り直しました。
速報で扱われていたのは、純利益の予想の上方修正と、商社4社で丸紅だけが配当予想を上げたことでした。今期の総還元性向は55%で、中期経営戦略の「40%程度」を大きく超えます。説明会でもこの点が質問され、社長は別の物差しを出してきました。
要点
- 純利益の予想を5,800億円から6,300億円に上げた。 4〜9月は3,380億円で、新しい予想の53.7%。中期経営戦略の目標「6,200億円以上」に1年前倒しで届く見通し
- 年間配当を115円から125円に上げた。 計算すると、10円の増配は約162億円で、純利益の上げ幅500億円の約32%
- 上振れた現金800億円に対し、新規投資に1,000億円、配当に200億円を追加で配分した。 会社は新規投資の候補が豊富なことも理由に挙げた
- 今期の株主還元は3,500億円、総還元性向は55%の見通し。 方針は「40%程度」で、8月に決めた1,000億円の自社株買いが上乗せになった
- 社長は、還元の基準は総還元性向ではなく3年間で9,000億円だと説明した。 2年で5,815億円(65%)の見通しで、計算すると来年度に要るのは3,185億円
4〜9月の数字
| 項目 | 4〜9月 | 前年比 |
|---|---|---|
| 収益 | 5兆1,801億円 | +23.2% |
| 純利益 | 3,380億円 | +10.6% |
| 実態純利益 | 3,180億円 | +45% |
| 基礎営業CF | 3,872億円 | +61% |
純利益は親会社の所有者に帰属する中間利益です。実態純利益は、純利益から一過性の要因を除いた会社の概数で、基礎営業キャッシュ・フロー(基礎営業CF)は営業キャッシュ・フローから営業資金の増減などを除いたものです。この2つの前年比はIR資料の数字です。
純利益の伸びが実態純利益より小さい理由は、前年の上期に一過性の利益が多かったことです。部門で見ると、金融・リース・不動産が1,257億円から427億円に830億円減りました。決算短信は、前年の上期に計上した第一生命ホールディングス(現、第一ライフグループ)との国内不動産事業の統合に伴う評価益765億円(税後)の反動を先に挙げ、次に前年の上期の北米貨車リース事業の売却益の反動を挙げています。
実態純利益の増加980億円のうち、為替と市況の影響は530億円です。市況の中では、銅が+220億円、原料炭が+100億円、アルミが+70億円でした。実態純利益のうち資源分野は500億円から960億円へ92%増えています。
予想を上げた理由
決算短信は、上げた主な理由を、エネルギー・化学品での石油化学品の取引による増益と、金属でのチリの銅事業の増益としています。
部門の予想は、エネルギー・化学品が420億円から670億円に、金属が1,530億円から1,750億円に上がりました。ライフスタイルと食料・アグリは30億円ずつ下げています。
通期の前提も足元に合わせて見直しました。銅は1トン12,000ドルから13,446ドル、原油(WTI)は1バレル60ドルから87ドル、ドル円は150円から157円です。会社の感応度は、年間の純利益に対して、銅が100ドルで約13億円、原油が1ドルで約2億円、ドル円が1円で約19億円です。一方で、銅の持分販売量は、前年の上期の6万5千トンから5万8千トンに減りました。
計算すると、6,300億円まで下期に要るのは2,920億円で、上期の3,380億円より460億円少ない額です。予想6,300億円に入れた一過性の要因は合計300億円で、その中に資産の入れ替えの利益を400億円入れています(残りの一過性はマイナスです)。資産の入れ替えの利益は、上期に270億円を計上し、下期に130億円を見込みます。
125円に決めた理由
配当予想の修正のお知らせによると、丸紅は中期経営戦略「GC2027」の期間、中長期の利益成長に合わせて増配する累進配当をとっています。純利益の予想を6,300億円に上げた結果として、年間配当を125円に上げたという説明です。中間配当は62.5円、総額は1,014億円で、効力発生日は12月1日です。
増配の額を計算すると、中間配当の総額1,014億円を62.5円で割って約16.2億株、10円の増配で年に約162億円です。純利益の上げ幅500億円の約32%にあたります。IR資料の資本配分のページにある「配当に200億円」は、図の丸めた額です。
資本配分のページとスクリプトでは、純利益と基礎営業CFの上振れに加え、豊富な新規投資のパイプラインを踏まえて、新規投資に1,000億円、配当に200億円を追加で配分したと説明しています。基礎営業CFの見通しは期初の6,600億円から7,400億円に800億円増えました。
説明会で増配の議論を聞かれた社長は、増配後の2,000億円規模の配当を続けていくために、基礎営業CFが厚く出る事業に新規投資を配分してきたと答えました。そのうえで「125円に増配しても累進配当をしっかり継続していけるだろうという議論の中で」決めたと話しています。来年度以降も下げないことを前提に、払い続けられる額として決めた、という説明です。
配当総額は2,050億円の見通しで、計算すると、純利益の予想に対する配当性向は約33%です。
総還元性向55%と、9,000億円という基準
自社株買いは、5月1日に決めた450億円と、8月3日に決めた1,000億円で、今期は合わせて1,450億円です。8月3日の分は9月末までに277億円を買いました。配当2,050億円と合わせた株主還元は3,500億円で、会社は総還元性向を55%と見込んでいます。期初の見通しより1,200億円多い額です。資本配分の表の配当は、利益が帰属する年度で数えた額で、キャッシュ・フロー計算書の支払いとは数え方が違います。
方針の40%程度に対して55%です。説明会で今後の水準を聞かれた社長は、総還元性向というパーセンテージの考え方もあるが、今は3年間の資本配分の株主還元9,000億円を基準にしていて、「この9,000億円までは必ず株主還元を行うという考え方」だと答えました。9,000億円は、8月に決めた2,000億円の還元の上乗せを含む額です。そのうち今期に充てるのは1,200億円で、残りの800億円は「適切なタイミングで投入していきたい」と話しています。一方で、ROE15%に向けては利益成長が「主」、株主還元は「従」とも言っています。
ただ、IR資料の今期の資本配分は、入る現金(基礎営業CF7,400億円と投資の回収2,300億円)より、出る現金(新規投資7,700億円と株主還元3,500億円)が1,500億円多い計画です。会社はこの欄を「フリーキャッシュ(1,500)」と書き、3年間では「レバレッジ活用+基礎営業CF/投資の回収最大化」を2,500億円としています。上期の実際のお金の出入りはキャッシュ・フローの記事に書きました。
3年間の計画に対する進み具合
| 項目 | 3年の計画 | 2年の見通し | 進み具合 |
|---|---|---|---|
| 基礎営業CF | 2兆円 | 1兆3,151億円 | 66% |
| 投資の回収 | 6,000億円 | 5,068億円 | 84% |
| 新規投資など | 1兆9,500億円 | 1兆1,649億円 | 60% |
| 株主還元 | 9,000億円 | 5,815億円 | 65% |
3年の計画は8月3日に見直した数字で、2年の見通しは2025年度の実績と2026年度の見通しの合計です。
株主還元は2年で65%まで進む見通しで、計算すると、2027年度に3,185億円を返せば9,000億円に届きます。今期の3,500億円より少ない額です。社長は、基礎営業CFの3年の2兆円が来年度に少し上振れる可能性があり、そのときの還元はまた改めて伝えると話しています。投資の回収は84%まで来ていて、資産を売るほうが、新しく投資するほう(60%)より先に進んでいます。
2月の決算で確かめること
- 自社株買い1,000億円の残り。 9月末で277億円で、残りがどこまで進むか
- チリの銅事業とエネルギー・化学品。 予想を上げた2つの部門が、下期も同じ勢いか
- 下期の資産入れ替えの利益130億円。 予想6,300億円に入っている分が出るか
- 残りの800億円の還元。 社長の言う「適切なタイミング」がいつになるか
総還元性向55%は方針を大きく超えて見えますが、会社の物差しは3年で9,000億円のほうでした。その物差しでは、来年度は今期より還元が減っても約束どおりです。