トヨタ自動車(7203)の7〜9月決算、資材高1.3兆円の3分の2は10月〜3月に来る

次の決算は2027年2月4日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月5日の13週後)。トヨタ自動車の記事の一覧決算日の一覧


トヨタ自動車は11月5日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は11月5日に決算を出した会社に書きます。この記事ではトヨタだけを読みます。

資料は、決算要旨(決算短信と補足資料)、決算説明資料、話した内容が文字で付いた説明資料の3つを使いました。質疑応答の要旨は、書いている時点で会社のページに出ていません。

速報に並ぶのは、営業利益5,000億円の上方修正、半期の増益、増配、自社株買いの枠の増額です。私は説明資料の後ろの「ご参考」のページに、上方修正とは逆向きの数字を見つけました。

要点

  • 資材価格の値上がりは、通期で1兆3,250億円を見込む。 4〜9月に出たのは4,650億円で、残りの約8,600億円が10月〜3月に来る計算。上期の倍近い
  • 上方修正5,000億円の7割は「経費ほか」。 内訳で一番大きいのが諸経費の中の3,400億円。為替は200億円だけ
  • 中東の影響は通期5,050億円。 上期は2,100億円で、下期に約2,950億円が残る。中東への販売台数は4〜6月に前年の半分以下だった
  • 為替・スワップ等の影響を除くと、4〜9月の営業利益は1,950億円の減益。 円安の効果6,850億円が、資材高と中東の影響を覆い隠している
  • 自社株買い3兆8,518億円の大半は、豊田自動織機の非公開化に伴うもの。 現金は半年で3兆1,751億円減った
トヨタの資材高、10月〜3月に上期の倍近くが来る営業利益を押し下げる額(億円、前期比)。棒は額。10月〜3月は通期見通しから4〜9月の実績を引いた4〜9月(実績)10月〜3月(計算)資材価格の値上がり4,650億円8,600億円うち中東の影響1,250億円2,200億円出所: トヨタ自動車 決算説明資料・決算要旨(2026年11月5日)

4〜9月の数字

項目 4〜9月 前年比
営業収益 26兆9,624億円 +9.5%
営業利益 2兆1,911億円 +9.2%
純利益 2兆2,364億円 +26.1%
連結販売台数 475万8千台 -0.5%
1ドルの平均 159円 13円の円安

7〜9月の3か月だけでは、営業利益は1兆1,276億円で、前年の8,395億円から+34%です。前年の7〜9月は米国の関税が重く乗った四半期でした。地域では北米の営業利益が4〜9月で1,661億円になり、前年の678億円の赤字から黒字に戻っています。説明では、関税の影響が軽くなったことと価格改定が理由です。

純利益は営業利益より大きく伸びました。営業の外の「その他の金融収益」が2,927億円から1兆79億円に増えています。決算要旨に内訳の説明はありません。日野自動車が連結から外れて、その損失954億円は「その他の金融費用」に入っています。

為替を除くと減益

説明資料の7ページに、営業利益が前年からどう動いたかの内訳があります。

  • 為替変動の影響: +6,850億円
  • 営業面の努力: +1,650億円(うち中東の影響 −850億円)
  • 原価改善の努力: −3,400億円(うち資材価格 −4,650億円、中東の影響1,250億円を含む)
  • 諸経費の増減・低減努力: −200億円
  • その他: −3,046億円

増益は1,854億円です。同じページの右上に、為替・スワップ等の影響を除くと−1,950億円と書いてあります。上期の増益は円安がつくったもので、本業の足元は資材高や中東の影響などで削られています。

資材高の3分の2は下期に来る

説明資料の30ページは、通期の見通しを前期と比べた内訳です。資材価格は−1兆3,250億円で、そのうち中東の影響が−3,450億円です。営業面の中にも中東の影響が−1,600億円あります。

上期の実績と並べると、下期の重さが分かります。資材価格は上期4,650億円、下期は差し引き約8,600億円です。中東の影響は、資材と営業面を合わせて上期2,100億円、下期は約2,950億円です。資料13ページの説明では「1兆円規模の資材価格高騰」という言い方をしています。

それでも通期の営業利益は3.9兆円で、上期の2兆1,911億円を引くと下期は1兆7,089億円です。前年の下期の1兆7,606億円より3%少ないだけです。資材高を上期の倍近く背負いながら、下期の利益をほぼ前年並みに置いています。それを支える項目が次の上方修正の内訳です。

上方修正の7割は「経費ほか」

上方修正5,000億円の7割は「経費ほか」通期の営業利益見通し3.4兆円→3.9兆円の前回差の内訳。棒は額(億円)の大きさ。灰はマイナス経費ほか+3,400億円台数・構成+800億円営業面のその他+350億円労務費+250億円バリューチェーン+250億円海外子会社の換算差+200億円原価改善+50億円スワップ等の評価損益−150億円その他−150億円出所: トヨタ自動車 決算説明資料・決算要旨(2026年11月5日)

31ページは、通期の見通しを8月の前回と比べた内訳です。5,000億円の上方修正のうち、諸経費の「経費ほか」が3,400億円で、ほぼ7割を占めます。販売台数・構成が800億円、バリューチェーン(部品・用品、中古車、コネクティッドなど)が250億円です。

為替は200億円です。前提を1ドル160円から157円に円高に直したので、米ドルの分は−1,150億円です。ユーロとほかの通貨の+1,150億円でちょうど相殺され、残りは海外子会社の換算差の200億円です。資材価格は前回から±0で、中東の影響も+50億円です。資材と中東の見積もりは8月からほぼ変えていません。

「経費ほか」の中身は書いてありません。会社は上方修正の理由に「関税負担の軽減に加え、バリューチェーン収益の拡大など改善努力」を挙げています。ただ内訳の表に関税という行は無く、3,400億円のうちいくらが関税なのかは資料から読めません。

中東への販売が落ちた

補足資料の販売台数では、中東が4〜6月に6万3千台で、前年の14万7千台の半分以下でした。7〜9月は13万5千台で、前年の15万1千台に近づいています。地域を「その他」でまとめると、4〜9月は85万4千台から75万8千台に、88.8%まで減りました。

通期の連結販売台数970万台は前回から変えていません。小売りの見通しは1,050万台から1,030万台に下げ、電気自動車(BEV)は53万3千台から46万3千台に下げました。ハイブリッド車は500万8千台で、前回の508万8千台からわずかに下げています。

自社株買いの中身

4〜9月の自社株買い3兆8,518億円、ほとんどは豊田自動織機の非公開化2026年4〜9月。自己株式の取得額は実施ベース豊田自動織機の非公開化4〜6月 3兆6,568億円トヨタが自社株を取得4〜9月 3兆8,518億円自己株式を消却今期累計12億株8月に決めた取得枠7〜9月 1,950億円現金の減少3月末→9月末 3兆1,751億円取得枠は11月5日に3,000億円増やし、今期の上限は1.3兆円。消却の12億株は9月末の時価で約3.5兆円相当(会社の資料)出所: トヨタ自動車 決算説明資料・決算要旨(2026年11月5日)

4〜9月の自己株式の取得は3兆8,518億円です。そのうち3兆6,568億円は4〜6月の分で、資料の注記では豊田自動織機の非公開化の一環の公開買付けによる取得です。7〜9月の1,950億円は、8月に決めた取得枠の分です。

この影響は財務の数字に出ています。財務活動のキャッシュフローは4兆2,078億円の支出で、前年の3,620億円の支出から大きく増えました。現金及び現金同等物は3月末の12兆6,596億円から9月末の9兆4,844億円に、3兆1,751億円減っています。

11月5日には取得枠を3,000億円増やし、今期の上限を1.3兆円にしました。説明資料には「株主からの売却要請に応えるため」と書いてあります。配当は中間50円で前期比+5円、年間100円の予想は変えていません。

2月の決算で確かめること

  • 資材価格の実績: 10〜12月までの累計が、通期1兆3,250億円に対してどこまで進んだか。上期のペースのままなら下期の見積もりは厚すぎることになる
  • 中東の影響: 4〜6月の落ち込みから販売が戻ったか。通期5,050億円の見積もりが動くか
  • 「経費ほか」の説明: 3,400億円のうち関税の分がいくらか、質疑や資料で触れるか
  • 北米: 4〜9月の黒字が10〜12月も続くか

使った資料

上方修正のニュースだけを見ると楽な半年に見えます。資料の後ろのページを開くと、下期は資材高の山を「経費ほか」で越える計画でした。その中身が分からないうちは、3.9兆円をそのまま信じる気にはなれません。

この会社は半導体を買う側・使う側の地図の「車・産業機器」にいます。