リクルートホールディングス(6098)、スタディサプリの事業をオリックスのファンドへ売却。値段は非開示、買い手側の開示ではファンドの出資が221億円以上
次の決算は2027年2月10日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月11日の13週後)。リクルートホールディングスの記事の一覧決算日の一覧
- スタディサプリの事業を売る。 学習・進路支援の事業(会社の呼び名は「まなび分野」)を新会社に移し、その全株をオリックスがサービスを提供するOQCI ファンドの子会社、OQI02株式会社に売る。譲渡は2027年4月1日の予定
- 値段も、事業の売上・利益も出していない。 どれも「守秘義務契約により非開示」。リクルートHDは、適時開示の軽微基準の範囲内だが有用な情報なので開示すると書いている
- 規模の手がかりはオリックス側にある。 同じ日のお知らせで、OQCI ファンドとそれに出資するOFI Fundが、オリックスの特定子会社になる見込みと書いた。理由は、2つのファンドへの出資がそれぞれオリックスの資本金の10%以上になること。資本金は2,211億円なので、221億円以上
- 2027年3月期の業績への影響は、リクルートHDは無し、オリックスは軽微。 どちらも会社がそう書いている
- OQCI ファンドにとっては2件目で、初めてのカーブアウト投資。 オリックスがカタール投資庁と組んだ総額25億ドルの投資の枠のファンドで、オリックスの間接出資は60%
前の記事では、11月11日の決算で、利益の増え方のほとんどがIndeedを含むHRテクノロジー事業から来ていると書きました。まなび分野は、残りの事業の1つ、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業(美容、旅行、飲食、住宅など)の一部です。オリックスの決算はこちらの記事に書きました。
何がどこへ移るか
売るのは2つの事業です。オンライン学習の「スタディサプリ」などの学習・教育支援と、「スタディサプリ進路」などの進路情報です。オリックスのお知らせによると、進路の事業は1970年、学習の事業は2012年に始まりました。スタディサプリは、全国約2,500校の高校をはじめとする教育現場に導入した実績があります。
手順は2段です。リクルートHDが完全子会社を新しく作り、子会社のリクルートからまなび分野を吸収分割でそこへ移します。そのうえで新会社の全株をOQI02に売ります。OQI02は2026年10月26日に設立された資本金5万円の会社で、大株主は非開示です。オリックスは、必要な許認可の取得などを経て承継すると書いています。
値段は出ていないが、オリックス側に下限がある
リクルートHDのお知らせで、事業の業績、資産と負債、譲渡価額の3つは、どれも非開示でした。
規模の手がかりは、オリックスが同じ日に出したもう1本のお知らせにあります。OQCI ファンドとOFI Fundが今後キャピタルコールと払い込みを行い、それぞれへの出資の額がオリックスの資本金の10%以上になる見込みで、特定子会社になると書いています。オリックスの資本金は半期報告書で2,211億円なので、ファンドへの出資はそれぞれ221億円以上になる計算です。払い込みは2027年3月上旬の予定です。
この221億円は譲渡の値段ではありません。ファンドへの出資の額で、1件目の投資先である日本情報産業の分が入っているかどうかは書かれていません。買い手が借り入れを使うかどうかも、資料にありません。分かるのは、払い込みの後にファンドに入っている出資の合計が、オリックスの資本金の1割を超える見込みだ、というところまでです。
お知らせに載っている決算は、ファンドができて1か月半の2025年12月期だけです。1件目の投資より前で、OQCI ファンドの純資産はマイナス1.75億円、総資産は0.02億円でした。
オリックスにとっての意味
OQCI ファンドは、オリックスとカタール投資庁が2025年11月11日に立ち上げた、総額25億ドルの国内向けの投資の枠のファンドです。オリックスの間接出資は60%で、ファンドの運営者からサービスの報酬を受け取ります。オリックスは、第三者のお金を使う資産運用の事業を、今後の重点の1つにしていると書いています。
前の記事で書いたとおり、オリックスの4〜9月の純利益8,562億円のうち5,387億円はキオクシア株の分でした。今回の件は、オリックスの2027年3月期の業績への影響は軽微です。自分のお金に他人のお金を足して事業を買い、報酬を受け取る形を広げる話として読みました。
リクルートHDに残る事業
マーケティング・マッチング・テクノロジー事業の4〜9月の売上は2,914億円(+3.6%)、EBITDA+Sは914億円(+1.9%)でした。領域別では、ライフスタイルが1,615億円(+9.8%)、住宅が760億円(−0.1%)、その他が537億円(−7.3%)です。まなび分野がどの領域に入っているのかは、決算短信に書かれていません。
リクルートHDは売る理由として、教育とITに知見のある相手と組み、教育に特化した体制で素早く決め、柔軟に投資するほうが事業の価値を伸ばせると書いています。サービスは新会社のもとで続く予定です。
使った資料
- リクルートホールディングス、当社連結子会社による学習・進路支援サービス事業の譲渡について(2026年11月18日)
- オリックス、リクルートHDと「まなび分野」の譲渡契約を締結(2026年11月18日、PDF)
- オリックス、OQCI Fund LPおよびOFI Fund LPの子会社の異動に関するお知らせ(2026年11月18日、PDF)
- オリックス、半期報告書(第64期中間、PDF)
- リクルートホールディングス、2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026年11月11日、PDF)
1970年の進学情報誌から56年続いた事業の売却で、規模の手がかりは売る側ではなく、買う側の特定子会社のお知らせにしかありません。