リクルートホールディングス(6098)の7〜9月決算、Indeedの米国売上は求人が減っても4〜9月で33%増えた

次の決算は2027年2月10日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月11日の13週後)。リクルートホールディングスの記事の一覧決算日の一覧


リクルートホールディングスは11月11日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は11月11日に決算を出した会社にまとめます。

使ったのは決算短信、決算サマリー、プレゼンテーション資料です。説明会の書き起こしは、書いている時点で会社のページに出ていません。

見出しになりそうなのは、半期の売上とEBITDA+S、1株利益が過去最高、HRテクノロジー事業の見通しをまた上げたこと、連結の予想は据え置き、の3つです。私は、米国の売上がどこから伸びているかを見たくて資料を開きました。

要点

  • Indeedの米国売上は、求人が減っても33%増えた。 4〜9月のドル建て売上は+33.4%、求人の数は−3%、求人1件あたりの売上は+37%
  • 4〜9月の説明で、会社自身が「採用需要が停滞する中」と書いている。 伸びは求人の数ではなく、求人1件あたりの売上から来ている
  • HRテクノロジー事業の通期見通しは8月から4.4億ドル上げた。 売上119.2億ドル(+23.2%)、EBITDA+Sは8,340億円から8,744億円に
  • 連結の予想は据え置き。 理由は「連結業績予想への影響は限定的」。HRテクノロジーの見通しだけ上げたので、引き算すると、ほかの事業の下期は上期より526億円少ない計算になる。人材派遣とマーケティング・マッチング・テクノロジーの見通しは、会社は「変更なし」としている
  • 自社株買いは期限を延ばしていた。 3,500億円の枠のうち上期に1,776億円を使い、10月14日の取締役会で期限を11月末から2027年3月末へ延ばした
Indeedの米国売上、求人は3%減り、求人1件あたりの売上は37%増えた米国。棒は前年比の増減率(%)。求人の数はIndeedの求人指数。10〜3月は2026年10月〜27年3月-3%4〜9月求人の数37%4〜9月1件あたりの売上33.4%4〜9月売上(ドル建て)0%10〜3月の想定求人の数29%10〜3月の見通し1件あたりの売上29.1%10〜3月の見通し売上(ドル建て)出所: リクルートホールディングス 決算短信・プレゼンテーション資料(2026年11月11日)

4〜9月の数字

項目 4〜9月 前年比
売上収益 2兆1,399億円 +19.3%
営業利益 5,137億円 +63.9%
EBITDA+S 5,908億円 +49.7%
親会社の利益 4,116億円 +65.7%

EBITDA+Sは、営業利益に減価償却費と株式報酬費用などを足した、会社が重視する利益です。通期予想は売上収益4兆2,300億円、営業利益9,450億円、EBITDA+S 1兆1,050億円で、計算すると営業利益の進捗は54.4%です。

事業別では、HRテクノロジーの売上が9,455億円(+35.6%)、EBITDA+Sが4,492億円(+76.7%)で、利益率は47.5%です。人材派遣は売上9,175億円(+10.6%)に対してEBITDA+Sが551億円(+0.9%)、マーケティング・マッチング・テクノロジー(美容、旅行、飲食、住宅など)は売上2,914億円(+3.6%)、EBITDA+S 914億円(+1.9%)でした。利益の増え方のほとんどがHRテクノロジーから来ています。

求人の数は減り、求人1件あたりの売上が上がった

短信は米国の売上について、「採用需要が停滞する中、マネタイゼーションの進化により米国平均単価成長率が37%となった」と書いています。米国平均単価(US ARPJ)は、米国の売上を、Indeedに載っている米国の求人の1日平均の件数で割った、求人1件あたりの売上です。無料で載っている求人も数に入るので、企業が1件ごとに払う値段とは別のものです。

ドル建ての米国売上は+33.4%で34.6億ドルでした。求人1件あたりの売上が+37%なので、計算すると求人の数は約3%減っています。プレゼンテーション資料の求人指数のグラフも、4〜9月は−3%です。

Indeedの米国売上は、求人の数ではなく求人1件あたりの売上で伸びた米国の売上÷1日平均の求人件数(無料の求人も含む)が、求人1件あたりの売上(US ARPJ)成果報酬・定額の料金求人を見せる求人を出す企業Indeed4〜9月 米国売上34.6億ドル仕事を探す人求人の数: 4〜9月は前年比−3%。会社は下期を0%と想定。4〜9月の説明で、短信は『採用需要が停滞する中』と書く求人1件あたりの売上: 4〜9月は+37%。米国売上の見通しの理由に、会社は『高付加価値サービスの浸透と定着』と新規の客の獲得を挙げる売上(ドル建て): 4〜9月は+33.4%。通期の見通しは+31.2%の69.7億ドル出所: リクルートホールディングス 決算短信・プレゼンテーション資料(2026年11月11日)

求人1件あたりの売上の伸びは加速しています。資料のグラフでは、2025年4〜9月が+13%、10月〜26年3月が+22%、今回が+37%です。7〜9月の3か月だけなら+39%で、米国売上は四半期で過去最高の18.2億ドルでした。

会社は下期(10〜3月)の求人の数を0%、求人1件あたりの売上を+29%と置いています。通期では求人の数が−1%、求人1件あたりの売上が+33%、米国売上は+31.2%の69.7億ドルです。8月の見通しは+25.1%の66.5億ドルでした。

会社は米国売上の通期見通しの理由に「高付加価値サービスの浸透と定着による当社のマネタイゼーションの進化と新規企業クライアントの獲得」を挙げています。欧州などではPremium Sponsored Jobsのさらなる伸びを挙げています。資料に、どのサービスがどれだけ求人1件あたりの売上を押し上げたかの内訳はありません。

求人の数が増えない中で、求人1件あたりの売上が4割近く増えました。有料のサービスを使う企業が増えたのか、1社の払う額が増えたのか、その内訳は資料にありません。

事業の見通しを上げ、連結は据え置き

事業の見通しは4.4億ドル上げ、連結の予想は据え置きHRテクノロジー事業の2026年度(2027年3月まで)の売上見通し。棒は額(億ドル、0.1億ドル未満は切り捨て)8月の見通し11月の見通し米国66.5億ドル69.7億ドル欧州ほか25.2億ドル25.3億ドル日本23.1億ドル24.1億ドル出所: リクルートホールディングス 決算短信・プレゼンテーション資料(2026年11月11日)

HRテクノロジー事業の通期見通しは、売上が114.8億ドルから119.2億ドルに、EBITDA+Sが8,340億円から8,744億円になりました。404億円の上げ幅です。

それでも連結の予想は変えていません。短信の言葉は「通期業績は2026年8月7日に公表した見通しを上回る見込みですが、連結業績予想への影響は限定的」です。

連結の予想を据え置いたままHRテクノロジーの見通しだけ上げたので、引き算すると何が残るかを計算してみます。連結のEBITDA+Sの予想1兆1,050億円から上期の5,908億円を引くと、下期は5,142億円です。HRテクノロジーの下期の見通しは4,252億円なので、残りの人材派遣、マーケティング・マッチング・テクノロジーと本社の費用で890億円になります。上期のこの部分は1,416億円で、下期は526億円少ない計算です。会社は、人材派遣とマーケティング・マッチング・テクノロジーの通期見通しを「変更なし」としています。

この引き算には癖があります。連結の予想の為替の前提は8月の1ドル159円のままで、HRテクノロジーの下期見通しだけが1ドル156円の前提です。為替の前提が違う数字どうしを引いています。

前年も、この部分は下期に減っています。前年上期のHRテクノロジーのEBITDA+S(2,543億円)は短信のセグメント表に載っていて、連結の3,945億円から引くと1,402億円です。前年下期のHRテクノロジーは、今回の下期見通しの伸び率(+43.8%)から逆算して約2,957億円、連結の前年下期3,998億円から引くと約1,041億円です。伸び率は小数1桁なので、数億円のずれがあります。上期から下期への減り方は、前年が約360億円、今回の引き算が526億円です。160億円ほど多く減る計算で、連結の予想は控えめに見えます。

上期に1,776億円の自社株を買った

進行中の3,500億円の自社株買いは、上期に1,776億円、約1,635万株を取得しました。期限は10月14日の取締役会で、2026年11月末から2027年3月末に延ばしていました。今回の短信には後発事象として載っています。9月末のグロス現預金(現金同等物に、待機資金を運用している分を足したもの)は9,882億円で、配当は年26円の予想のままです。

2月の決算で確かめること

  • 求人1件あたりの売上: 下期(10〜3月)の想定+29%に対して、10〜12月がどこにいるか。+39%だった7〜9月からの下がり方を見る
  • 求人の数: 会社の想定0%に対して、求人指数がどう動くか
  • 連結の予想: HRテクノロジーの上振れを連結に入れるか。入れないなら、ほかの事業の下期の数字
  • 自社株買い: 3月末までに残りの枠をどこまで使うか

使った資料

求人が増えない年に売上を3割伸ばせる会社は強い。ただ、客の財布にも限りはあります。

続報: リクルートホールディングス(6098)、スタディサプリの事業をオリックスのファンドへ売却。値段は非開示、買い手側の開示ではファンドの出資が221億円以上