丸井グループ(8252)、KARTEへの不正アクセスで顧客情報が漏えい。エポスカードは退会者を含めて約850万件、会員851万人と同じ規模

次の決算は2027年2月9日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月10日の13週後)。丸井グループの記事の一覧決算日の一覧


  • 漏れたのは2種類。 マルイのウェブを使った人などの氏名・性別・生年月日・メールアドレス・顧客管理番号が約883万件。エポスカードの顧客管理番号と性別が約850万件
  • エポスカードの件数は、会員の数と同じ規模。 9月末の会員は851万人。漏えいは退会者を含めた数なので、今の会員の何割が入っているかは発表から分からない
  • 約6万件は、年収とキャッシングの限度額が漏れた可能性。 氏名と年齢も含む。カードの番号、暗証番号、セキュリティコードの漏えいは確認されていない
  • 漏れた場所は委託先のシステム。 KARTEを提供するプレイドのサーバーの脆弱性が使われた。丸井グループは自社のシステムからの漏えいは無いと書いている
  • KARTEの段階的な再開は2027年1月中旬が目標。 プレイドは11月13日から全サービスを止めている。業績への影響は、丸井グループの発表に書かれていない

前の記事では、4〜9月の決算で、エポスカードの債権の資金の出し方が変わり、有利子負債が半年で1,040億円増えたことを書きました。その中で、カードの会員が851万人になったことにも触れています。今回漏れたエポスカードの情報は、退会者を含めて約850万件で、その851万人と同じ規模です。

丸井、KARTEから漏れたエポスカードの件数は会員数と同じ規模棒は件数・人数(万)。漏えいは退会者を含む件数(11月20日の発表)、会員数は9月末エポスカード会員(9月末)851万人エポスカード:番号・性別約850万件(退会者を含む) うち年収・限度額も約6万件(可能性)マルイのウェブ:氏名など約883万件出所: 丸井グループ ニュースリリース(2026年11月20日)、FACT BOOK(11月10日)

何が漏れたのか

丸井グループの発表では、対象は2つに分かれます。

1つは、マルイのウェブのサービスを使ったことがある人と、「マルイからのおトクな情報メール」を希望している人です。氏名、性別、生年月日、メールアドレス、顧客管理番号が約883万件漏れました。

もう1つは、エポスカードを使っている人で、退会した人も含みます。顧客管理番号と性別が約850万件です。顧客管理番号は丸井グループが社内で付けた番号で、この番号だけでは個人を特定できないと会社は書いています。このうち約6万件は、氏名、年齢、年収、キャッシングの限度額が漏れた可能性があります。

年収は審査で申告する情報で、限度額は審査の結果です。件数は全体の1%未満ですが、メールアドレスのような連絡先とは中身の重さが違います。

委託先のKARTEで起きたこと

KARTEは、企業がウェブやアプリで顧客の行動を見て、一人ひとりに合わせた案内を出すためのサービスです。丸井グループでは、エポスカードと丸井が使っていました。

プレイドの11月16日と20日の発表によると、11月13日の未明に、第三者がサーバーの脆弱性を使って、システムやデータベースにつなぐための認証情報を盗み、データを外に読み出しました。プレイドは同じ日の8時59分に検知し、14時27分ごろからサーバーを順次止め、15時23分ごろまでに封じ込めを終えています。

プレイドの調べでは、企業が自社のデータをKARTEにつないでいた分の一部が漏れた企業は570社です。丸井グループの情報がどの分類で漏れたのかは、丸井グループの発表には書かれていません。プレイドは、段階的な再開を2027年1月中旬の目標とし、11月と止まっている間の利用料は請求しないとしています。

資料に無いこと

丸井グループの発表には、業績への影響、顧客への補償、対応にかかる費用が書かれていません。丸井グループがKARTEを何に使っていて、止まっている間の販促をどう代えるのかも書かれていません。

二次被害は今のところ確認されていないとしています。対象の顧客には順次、個別に連絡します。委託先への管理と監督を強めて、再発を防ぐと書いています。

使った資料

自社のシステムは無事でも、顧客にとっては同じ丸井からの漏えいです。退会した人の情報まで外のサービスに渡っていたことが、850万件という数に出ています。