ベイカレント(6532)の6〜8月決算、通期予想35%の利益率を2030年度に40%へ上げる新中計
次の決算は2027年1月14日ごろの見込みです(推定。前回2026年10月15日の13週後)。ベイカレントの記事の一覧決算日の一覧
ベイカレントは10月15日に、2027年2月期の中間期(3〜8月)の決算を出しました。この記事ではベイカレントだけを読みます。
使ったのは決算短信、決算補足説明資料、決算FAQ、同じ日に出た新しい中期計画の資料とそのFAQ、株主還元の基本方針の変更のお知らせです。6〜8月の3か月の数字を出すため、7月15日の第1四半期の決算短信も開きました。
ベイカレントは今回の資料から年度の呼び方を変え、2027年2月期を「FY2026」と書いています。この記事でも、3月に始まる年度を始まった年の暦で「2026年度」と呼びます。
速報の見出しになりそうなのは、上期の3割近い増益、2030年度に売上5,000億円を目指す新中計、株主還元の方針の変更です。私は、上期に下がった利益率と、新中計の40%の間の距離が気になりました。
要点
- 上期のEBITDAマージンは33.1%で、前年同期の34.7%から下がった。 販管費が前年比+65.9%。採用と育成の関連費用は計画を約30%上回った、と会社はFAQに書いている
- 通期の予想は変えず、上回る着地を見込むとだけ書いた。 上振れの幅は開示しない、とFAQで答えている。予想どおりなら、計算すると下期のマージンは36.8%が要る
- 年度のマージンは2024年度37.5%、2025年度35.1%、2026年度予想35.0%。 新中計は2030年度に40%、2035年度に45%、ROEは約80%を掲げた
- 手元に置く現金を、予想売上の最大約40%から約25%に減らした。 成長投資の固定枠15%をやめ、25%を超える現金を成長投資と自社株買いに回す
- 上期は自社株買い300億円と配当76億円で、営業で稼いだ222億円を上回った。 現金は2月末の723億円から8月末の545億円に減った
3〜8月の数字
| 項目 | 3〜8月 | 前年比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 929億円 | +35.7% |
| EBITDA | 307億円 | +29.4% |
| 営業利益 | 299億円 | +28.5% |
| 中間利益 | 222億円 | +28.9% |
6〜8月の3か月だけでは、売上483億円、EBITDA158億円でした。計算すると前年の6〜8月より売上が41.5%、EBITDAが40.2%多く、3〜5月より伸びが速くなっています。決算FAQの質問にもあるとおり、例年と違って、3〜5月から6〜8月にかけて売上もEBITDAも増えました。会社は理由に、AIに加えてサイバーセキュリティと防衛の需要を取り込んだこと、サービスの高付加価値化が計画以上に進んだことを挙げ、その結果、案件数に加えてコンサルタント一人当たり売上が増えたと書いています。
上期の売上のうち、AI関連は50〜60%、サイバーセキュリティと防衛を合わせて約10%でした。後者は2027年度にかけて約20%に向かうと会社は見ています。コンサルタントは6,339人で前年比+30.9%です。
費用が売上より速く増えた
売上総利益率は55.4%から58.3%に上がりました。それでもEBITDAマージンは下がりました。販管費が147億円から243億円に増えています。
会社はFAQで、需要の拡大に合わせて採用を急ぎ、上期の採用・育成の関連費用が計画を約30%上回ったと答えています。期初に想定した人数には第3四半期の時点で届く見込みで、それでも事業環境が堅調なうちは採用を続ける、とも書いています。
会社は、下期に利益率が上がる理由を2つ挙げています。1つは季節の動きで、売上もEBITDAも下期に偏り、例年、期末に向けて利益率が段階的に上がるという説明です。加えて今期は、営業の仕組みを固めるための先行投資が上期で終わり、下期に収益化が進むことも押し上げる要因だとしています。通期のEBITDAマージンは、期初の想定の35%程度に届くという見方です。
予想は変えず、上回るとだけ書いた
通期の予想は4月14日のまま、売上1,900億円、EBITDA665億円、営業利益648億円です。補足説明資料は「期末において、売上・利益ともに期初ガイダンスを上回る着地を見込む」と書いていますが、数字は動かしていません。FAQでは、具体的な上振れの幅は開示しないと答えています。
上期の進み具合は、売上で48.9%、EBITDAで46.2%です。過去3年の上期の割合は平均で売上46.4%、EBITDA44.4%なので、会社は好調なペースだと書いています。
予想の数字どおりに着地すると、計算すると下期は売上971億円、EBITDA358億円で、マージンは36.8%です。前年の下期は35.5%でした。下期にも採用の費用は計画を上回る、と会社自身が書いているので、売上が予想を超えないと36.8%は簡単ではありません。
新中計は2030年度に40%
同じ日に出した資料「持続的な企業価値向上に向けて」で、会社は2030年度と2035年度の計画を出しました。今の中計の目標(2028年度に売上2,500億円)は、1年早い2027年度におおむね届く見込みだとしています。
| 項目 | 2026年度予想 | 2030年度 | 2035年度 |
|---|---|---|---|
| 売上 | 1,900億円 | 5,000億円 | 1兆円 |
| EBITDA | 665億円 | 2,000億円 | 4,500億円 |
| マージン | 35% | 40% | 45% |
| EPS | 323.79円 | 約1,000円 | 約2,500円 |
ROEは今の約40%から、2030年度に約80%、2035年度に80%超を目指します。資料には、利益に想定のPERを掛けた時価総額の試算もあり、2030年度は約5兆円です。
資料はマージンを上げる手段に、AIを使った包括的な支援の拡大と、AIによる生産性の向上を挙げています。AIを使った包括的な支援の収益イメージは開示しない予定だ、とFAQで答えています。売上を足すための大型買収や海外進出のための大きな投資は、今は考えていないとも書いています。
通期の予想35%から40%までは5ポイントあります。上期どうしで比べても、前年の34.7%から今期は33.1%に下がりました。2024年度から、売上が伸びる間に通期のマージンは下がってきました。新中計はその向きを逆にする計画です。
手元の現金を減らして自社株買いに回す
株主還元の方針も変えました。これまでは、毎年手元に置く現金の上限を予想売上の約40%とし、内訳を事業運営資金25%、成長投資の固定枠15%としていました。変更後は事業運営資金の約25%だけを置き、超えた分を成長投資と自社株買いに機動的に配ります。配当性向40%を目安にする方針は変わりません。
会社は、成長投資の機会は規模も時期も読めず、決まった割合を残しておくと実際に要る以上の現金を抱えてしまう、と理由を書いています。
上期の現金の動きを見ると、すでに株主に返す額が稼ぐ額を上回っています。営業キャッシュフロー222億円に対し、自社株買いに300億円、配当に76億円を使いました。8月末の現金は545億円です。新しい方針の25%を2026年度の予想売上1,900億円に当てはめると、計算すると475億円になります。
自己株式は243億円分を消却し、発行済株式数は1億5,541万株から1億5,023万株に減りました。ROE80%は、利益を伸ばすことと株主資本を増やさないことの両方で届かせる計画に見えます。
1月の決算で確かめること
- 9〜11月のEBITDAマージン: 下期の計算上の36.8%に向けて上がり始めるか
- 採用の費用: 計画を上回るペースが続くか。会社は第3四半期末(11月末)のコンサルタント数を7,000〜7,200人と見込む
- 自社株買い: 新しい方針のもとで、いつ、どれだけ取得を決めるか
- サイバーセキュリティと防衛: 売上の約10%から20%へ向かって増えているか
使った資料
- ベイカレント、2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026年10月15日、PDF)
- 同、FY2026 上期 決算補足説明資料(2026年10月15日、PDF)
- 同、FY2026 上期 決算FAQ(2026年10月15日、PDF)
- 同、持続的な企業価値向上に向けて(2035年に向けた成長ロードマップおよび2030年に向けた業績計画、2026年10月15日、PDF)
- 同、持続的な企業価値向上に向けて FAQ(2026年10月15日、PDF)
- 同、株主還元の基本方針の一部変更(キャピタルアロケーション方針の変更)に関するお知らせ(2026年10月15日、PDF)
- 同、2027年2月期 第1四半期決算短信(2026年7月15日、PDF)
- 同、IR情報
売上が年3割伸びる会社に、利益率まで上げてくれと頼むと欲張りに聞こえます。ベイカレントはその欲張りを、自分から5年の計画に書きました。