KDDI(9433)の7〜9月決算、上期で通期予想の52%に届いて据え置き。下期の利益は前年より少ない計画
次の決算は2027年2月5日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月6日の13週後)。KDDIの記事の一覧決算日の一覧
KDDIは11月6日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は11月6日に決算を出した会社に書きます。ここではKDDIだけを読みます。
使ったのは決算短信、決算説明資料、決算詳細資料(データブック)です。説明会の質疑の要旨は、書いている時点で会社のページに出ていません。
速報に並ぶのは、調整後営業利益の2桁増益、売上・利益とも期初計画を上回る進捗、通期予想の据え置きです。私は据え置きの中身を計算して、下期の数字に引っかかりました。
要点
- 下期の利益は前年の下期より少ない計画。 上期の調整後営業利益6,331億円は通期予想1兆2,100億円の52.3%。据え置いたので、下期は5,769億円で前年の下期5,961億円を3.2%下回る
- 減るのは通信の本体。 テレコムコアの下期は3,693億円の計画で、前年の下期4,031億円より8.4%少ない。上期の伸びの一部は2025年8月の料金改定の効果で、下期にはそれが前年比から消える
- 会社は下期に増える収入を使う気でいる。 楽天のローミングの収入が下期から出てくるが、資料には「将来成長に向けて有効活用」とある
- 会計の営業利益は+0.8%。 調整後との差738億円の大半は、英会話のイーオンホールディングスの減損557億円と、清算を決めたフードデリバリーのmenuの減損127億円
- 現金が減ったのは銀行の部分。 フリーキャッシュフローは連結で3,414億円から921億円に減ったが、auフィナンシャルホールディングスを除くと2,995億円でほぼ前年なみ
4〜9月の数字
| 項目 | 4〜9月 | 前年比 |
|---|---|---|
| 売上 | 3兆528億円 | +4.7% |
| 調整後営業利益 | 6,331億円 | +13.9% |
| 営業利益(会計) | 5,593億円 | +0.8% |
| 調整後の純利益 | 3,900億円 | +13.6% |
| 純利益(会計) | 3,633億円 | +0.9% |
KDDIは今期から、会社の予想も部門の利益も「調整後」で出しています。非経常的な損益や、事業の売却・撤退に伴う一時的な損益を除いた利益です。部門の分け方も「パーソナル」「ビジネス」の2つから、テレコムコア、パーソナルグロース、ビジネスグロースの3つに変えました。前年の数字も新しい区分に組み替えてあります。
調整後営業利益を四半期で見ると、4〜6月3,143億円、7〜9月3,188億円です。通期予想は売上6兆4,100億円、調整後営業利益1兆2,100億円、調整後の純利益7,310億円で、5月の数字から変えていません。配当は中間42円(前年比+5.0%)、年84円の予想で、説明資料には「期末に状況を見極めていく」とあります。
下期は前年より少ない
通期予想から上期を引くと、下期の調整後営業利益は5,769億円です。前年の下期は5,961億円でした。上期に前年比+13.9%で走った会社が、下期は−3.2%の計画を置いていることになります。
部門別に同じ引き算をすると、予想が出ている3部門のうち減るのはテレコムコアだけです。
テレコムコアは携帯・固定の通信と端末の販売で、売上の7割を占めます。上期の調整後営業利益は4,357億円で+16.7%でした。通期予想8,050億円から引くと、下期は3,693億円になります。前年の下期4,031億円より8.4%少ない数字です。パーソナルグロース(金融・エネルギー・ローソンなど)とビジネスグロース(法人のAI・データセンターなど)の下期は、どちらも前年の下期より17%ほど多い計画です。
テレコムコアの下期が減る理由の手がかりは、説明資料の8ページの図にあります。上期のモバイル通信収入は前年比+335億円で、図ではその中に「サービス改定影響」と「オーガニック成長」の2つが積んであります。下期の棒は上期と同じくらいの高さで、オーガニック成長だけが描かれています。図に数字はありません。料金の改定は2025年8月で(資料の23ページ)、今年の8月で前年比の効果が一巡します。会社はその分をオーガニック成長で埋める絵を描いていますが、部門の利益の予想は前年の下期より少なく置いています。
もう一つは、モバイル通信収入以外の利益の伸び+343億円です。説明資料はこの中身に「LTV重視のコストコントロール」と「販売戦略見直しに伴う会計処理変更影響」を挙げ、後者を「契約コスト償却負担減」と「短期解約者に係る一時金」に分けています。会計処理の変更で費用の出方が変わった分が上期の増益に入っている、ということです。額は資料に出ていません。
増える収入を使うと書いている
下期には増える収入もあります。説明資料の27ページは、今期の進捗として「テレコムコア・ビジネスグロースを中心とした二桁成長」と「楽天ローミングに係る27.3期下期以降の収入顕在化」を並べています。
その右側の見出しが「将来成長に向けて有効活用」です。使い道は、長く使ってもらう施策と販売の窓口を広げること、成長分野の先行投資、外部環境の変化への対応です。ローミングの収入が下期にいくら入るかは資料に無く、使う額も書かれていません。
上期は計画を上回り、下期は増える収入を使う。だから据え置き、と読めます。KDDIの通期予想は、達成のための数字というより、上振れを使う余地を含んだ数字に見えます。
会計の利益は横ばい
会計の営業利益は5,593億円で、前年の5,550億円から+0.8%です。調整後の6,331億円との差738億円の中身は、説明資料の32ページに表があります。
イーオンホールディングスは英会話教室の会社です。のれんと商標権の回収できる額が帳簿の額を下回ったとして、557億円を減損しました。menuはフードデリバリーで、短信は「競争環境の変化や今後の事業見通しを総合的に検討した結果」解散・清算を決めたと書いています。こちらは127億円の減損です。
純利益では逆向きの調整も入ります。カカクコムを持分法の対象から外したことによる再測定益が税引前で503億円あり、調整後の純利益からは税引後で349億円を差し引いています。カカクコムは2026年5月に売却を決めていて、時期は未定です。会社は、上期に売却や撤退を決めた13件で約1,500億円の現金を生むと書いています(売却がまだの案件を含む)。
現金の減り方
4〜9月の営業キャッシュフローは4,282億円で、前年の8,227億円から半分になりました。短信の説明では、金融事業の子会社の借入金が増加から減少に変わったことが効いています。銀行などのauフィナンシャルホールディングスを除いた会社の参考値では、フリーキャッシュフローは2,995億円で、前年の3,039億円とほぼ同じです。通信の会社としての現金の稼ぎは落ちていません。
株主への還元では、4〜9月に自己株式の取得で2,667億円を使い、1億8,040万株を消却しました。発行済株式数は3月末の41億8,785万株から40億745万株になっています。
NTTと並べると
11月4日にNTTの決算を読みました。NTTの4〜9月の営業利益は−12.2%で、減益のほぼ全部は前年にデータセンターをREITに譲渡した反動でした。NTTデータの部門は、下期に上期の2.3倍を稼ぐ計画です。
KDDIは向きが逆です。会計の利益は減損で押し下げられ、調整後では上期に前年比+13.9%で稼ぎ、下期は前年より少なく置いています。NTTは全社の予想を上げ、NTTデータの部門は下期に寄せた予想を据え置きました。KDDIは上期に稼いだうえで下期を控えめに置きました。どちらも一時的な損益で会計の数字が大きく動く年で、KDDIはそれを除いた数字を物差しに変えたところです。
1〜3月の決算(2月)で確かめること
- テレコムコアの10〜12月: 料金改定の効果が一巡したあとのモバイル通信収入の伸び
- 楽天ローミングの収入: 額が出るか、どこに使ったか
- 期末配当: 「状況を見極めていく」と書いた42円が上がるか
- カカクコムの売却: 下期に売れれば、純利益の調整額は「概ねフラット」(ほぼゼロ)になる見込みと会社は書いている
- グループのガバナンス: 12月に出す予定の改善状況報告書
数え方
- 下期の予想は、通期予想から4〜9月の実績を引いた。全社は1兆2,100億円−6,331億円=5,769億円、テレコムコアは8,050億円−4,357億円=3,693億円、パーソナルグロースは2,430億円−1,149億円=1,281億円、ビジネスグロースは920億円−400億円=520億円
- 前年の下期は、決算詳細資料の2025年10〜12月と2026年1〜3月を足した。全社は3,017億円+2,944億円=5,961億円、テレコムコアは2,041億円+1,990億円=4,031億円
- 3部門の下期の減り(約76億円)と全社の減り(192億円)の差は、予想が出ていない「その他」と部門間の消去の分。楽天ローミングは新しい区分では「その他」に入る
- 消却した株数は、3月末と9月末の発行済株式数の差
使った資料
- KDDI、2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月6日、PDF)
- 同、2027年3月期 2Q決算 決算説明資料(PDF)
- 同、2027年3月期 第2四半期決算詳細資料(PDF)
- 同、IRライブラリー
上期に稼いで下期を低く置き、余った分は使うと先に書いておく。慎重というより、増えた収入の使い道を先に決めている会社です。