東京瓦斯(9531)の7〜9月決算、電力の利益見通しが158億円の黒字から197億円の赤字に

次の決算は2027年1月28日ごろの見込みです(推定。前回2026年10月29日の13週後)。東京瓦斯の記事の一覧決算日の一覧


東京瓦斯(東京ガス)は10月29日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は10月29日に決算を出した会社に書きます。この記事では東京ガスだけを読みます。

使ったのは決算短信、決算説明会資料、自己株式取得のお知らせと、10月29日の説明会の質疑をまとめた資料(会社のページに10月30日に掲載)です。

決算説明会資料のハイライト(4〜5ページ)から拾える論点は、セグメント利益の下方修正、特別利益による純利益の上方修正、500億円の自己株式取得の追加です。私は、下方修正168億円のうち、どこが下がったかを追いかけました。下がったのはほぼ電力です。

要点

  • 通期のセグメント利益の見通しは1,950億円から1,782億円に。 純利益は特別利益で1,370億円から1,400億円に上げた
  • 電力のセグメント利益の見通しが158億円から△197億円に。 タイムラグ影響を含む数字で355億円の下げ、、ガスは1,099億円から1,202億円に上げた
  • 会社は、ピーク時に電力が足りない側に立つことを承知の上だったと説明した。 想定の範囲を超えて電力市場価格が上がった
  • LNGのスポット価格が高いと、トレーディングにはやや有利、電力にはマイナス。 社内で利益がある程度打ち消し合う、と会社は答えた
  • 下期に上限500億円の自己株式取得を追加。 上期の500億円と合わせて1,000億円
東京ガス、電力の利益見通しが158億円から△197億円に2026年度のセグメント利益の見通し(億円)。前回は7月30日前回見通し今回見通しガス+1,099億円+1,202億円電力+158億円△197億円ソリューション+145億円+155億円海外+769億円+793億円都市ビジネス+180億円+216億円出所: 東京ガス 2026年度第2四半期決算説明会資料・Q&A(2026年10月29日・30日)

4〜9月の数字

項目 4〜9月 前年比
売上 1兆3,758億円 +2.1%
営業利益 1,032億円 +8.4%
経常利益 1,079億円 +25.2%
純利益 990億円 △23.6%

セグメント利益(営業利益と持分法損益の合計)は1,059億円で、前年より130億円増えました。

4〜9月は海外が303億円増え、エネルギー・ソリューションの229億円減を埋めた4〜9月のセグメント利益の前年差(億円)。合計+130億円。赤=増えた、青=減った△229億円エネルギー・ソリューション+32億円ネットワーク+303億円海外+31億円都市ビジネス出所: 東京ガス 2026年度第2四半期決算説明会資料・Q&A(2026年10月29日・30日)

増えたのは海外で、北米のシェールガス事業が2026年1月下旬の寒波で販売単価が上がったことや、新しい井戸の生産が順調だったことが効いています。エネルギー・ソリューションは229億円減りました。電力は183億円から△86億円になり、ガスは704億円から737億円に増えています。

純利益が減ったのは、前年に東京ガスオーストラリアの解散決議で為替換算調整勘定の取崩益680億円があった反動です。今期は北米ガス火力発電などの投資有価証券売却益309億円を特別利益に計上しました。

電力は「足りない側」で値上がりを受けた

下期の想定油価は70ドルから100ドルに上げました。電力の見通しを下げた理由として、会社は電源調達コストの高騰、上期分のタイムラグ差損が下期に解消する前提の剥落、夏場の低気温による需要減を挙げています。電力の販売量は4〜9月で前年より7.9%減りました。

説明会の質疑で、会社はもう少し踏み込んでいます。ピーク時に電力が足りない側(ショートポジション)になることは認識した上で、市場価格のレンジも想定し、ある範囲なら十分に収益が出ると考えていた。ところが中東情勢でLNGスポット価格が上がり、連動して電力市場価格も想定以上に上がった、という説明です。対策には、市場連動型の料金メニューの拡大や、先物などと組み合わせて変動をならす料金を挙げました。

同じ日に決算を出した大阪ガスとは、電力の見通しの扱いが違いました。ただ数字の土台がそろっていません。東京ガスの電力の158億円から△197億円、4〜9月の△86億円はタイムラグ影響を含む数字です。通期の下げ355億円のうち172億円は、電力のタイムラグ影響の見通しが△8億円から△180億円に悪化した分です(4〜9月の電力のタイムラグ影響は△124億円)。大阪ガスの電力の数字は、タイムラグ影響を除いたものです。

目安として計算すると、東京ガスの電力からタイムラグ影響を除いた通期の見通しは、166億円から△17億円になります。ただし東京ガスのタイムラグ影響は経常利益ベースの補正項目で、セグメント利益とは土台が違うので、あくまで目安です。大阪ガスはタイムラグ影響を除く電力の通期見通しを125億円で据え置きました。10月29日の資料では電力市場価格の上昇は利益にプラスとし、10月30日の説明会でも、4〜9月は14億円だったが下期は電力市場価格の上昇による増益が続く見込みだと答えています。

市場価格が上がると、社内で打ち消し合う

LNGのスポット価格と原油、社内で効き方が分かれる説明会資料と質疑での会社の説明からLNGスポット価格の上昇トレーディングやや有利な局面電力少しマイナスの影響原油(JCC)の上昇タイムラグ上期ガス・電気で717億円の差損調達優位性(JT差)上期は3桁億円後半会社は、LNGスポットが高いとトレーディングと電力で利益がある程度相殺されると答えた赤=利益を増やす、青=減らす。調達優位性は、会社が上期のタイムラグ差損とほぼ同じ規模と答えたもの出所: 東京ガス 2026年度第2四半期決算説明会資料・Q&A(2026年10月29日・30日)

ガスの側は反対に動いています。4〜9月はガスと電気の合計で717億円のタイムラグ差損がありましたが、会社は調達の優位性による差益が、これとほぼ同じ規模の3桁億円の後半だと答えました。アナリストの質問に対しては、4〜9月のガス事業の増益要因のうち400億円弱の半分程度がトレーディング、残り半分程度がLNG販売だとも認めています。

LNGのスポット価格が高い方がうれしいのか、という質問への答えは、トレーディングではやや有利だが電力では少しマイナスで、ある程度利益が相殺される、というものでした。電力側のマイナスは受けないに越したことはないので、影響を小さくする工夫をしていくそうです。

自己株式の取得は2回目の500億円

10月29日の取締役会で、上限1,200万株、500億円の自己株式取得を決めました。期間は11月2日から2027年3月31日までです。会社は、2026年度にROE8%へ向けた自己資本のコントロールだと説明しています。2026年度の見通しのROEは8.2%です。配当は年120円の予想を変えていません。

1月の決算で確かめること

  • 電力の赤字: 通期△197億円の見通しに対し、10〜12月にどこまで積み上がるか
  • 想定油価: 会社は下期の100ドルを3Qと4Qで段差をつけて置いた。3Qの油価が上振れると今期の粗利に効くと答えている
  • トレーディングとLNG販売: 4〜9月に400億円弱あった増益要因が、下期にも続くか
  • 自己株式の取得: 500億円の枠をどこまで使うか

使った資料

ガスで稼ぎ、電力で払う半年でした。会社は来年同じ状況が来ても同じ打撃は受けない形にすると言っています。私が見たいのは、その形が数字で出てくる時期です。