ANAホールディングス(9202)の7〜9月決算、燃油費の760億円増を国際線と貨物の売上で埋めた

次の決算は2027年1月28日ごろの見込みです(推定。前回2026年10月29日の13週後)。ANAホールディングスの記事の一覧決算日の一覧


ANAホールディングスは10月29日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は10月29日に決算を出した会社に書きます。この記事ではANAだけを読みます。

使ったのは10月29日の決算説明会資料です。決算短信は読めていません。数字はすべて説明会資料から取りました。11月6日に載った解説とQ&Aは、決算の日より後に出たものなので使っていません。

速報の論点は、上期の過去最高の売上、営業利益の減益、通期の営業利益1,500億円の据え置きでしょう。私は、据え置きの裏で売上と燃油費がどれだけ入れ替わったかを数えました。

要点

  • 航空事業の燃油費・燃料税の計画は、当初の6,420億円から7,180億円に760億円増えた。 上期は計画より135億円少なく、下期は895億円多い
  • それを売上の900億円の上積みで埋めた。 国際旅客が460億円、貨物がANAで280億円、日本貨物航空(NCA)で225億円。国内旅客は70億円減らした
  • 航空事業の下期の利益の計画は、計算すると536億円下がった。 上期の実績は計画を485億円上回ったが、航空事業の通期は1,500億円から1,450億円に下げた
  • 国際線の燃油はヘッジせず、燃油サーチャージで受け止める。 下期のシンガポールケロシンの前提は1バレル90ドルから150ドルに上げた
  • 国内線の構造改革は、AIRDOとソラシドエアの親会社を完全子会社にするところから。 10月29日に株式交換の基本合意書を結んだ
ANA、燃油費の760億円増を売上の900億円増で埋めた航空事業の通期計画の当初からの増減(億円)。赤=利益を増やす、青=減らす900億円売上高-760億円燃油費・燃料税-190億円燃油以外の費用-50億円営業利益1,500→1,450億円出所: ANAホールディングス 決算説明会資料(2026年10月29日)

4〜9月の数字

項目 4〜9月 前年比
売上 1兆3,987億円 +17.5%
営業利益 881億円 △9.7%
経常利益 856億円 △94億円
純利益 670億円 △11.8%

経常利益の前年比は、説明会資料に率が無いので差額で書きました。売上は2,083億円増えましたが、営業費用が2,178億円増えて減益です。航空事業の営業費用の増加2,223億円のうち、燃油費・燃料税が1,367億円を占めます。前年の第2四半期から日本貨物航空を連結しているので、売上と費用の両方に、日本貨物航空の4〜6月の分が上乗せされています。

7〜9月だけなら、営業利益は673億円で前年より65億円多くなりました。燃油の費用は主に前の月の市況で精算するので、上期の費用は3〜8月の市況で決まっています。

下期の燃油費は895億円増える

説明会資料の連結の予想は、売上を2兆7,700億円から2兆8,700億円に1,000億円上げ、営業費用も2兆6,200億円から2兆7,200億円に1,000億円上げています。営業利益は1,500億円のままで、差し引きゼロです。

航空事業に絞ると、燃油費・燃料税は760億円増えます。会社はその内訳を、上期が当初計画より135億円少なく、下期が895億円多いと書いています。下期の市況の前提は、ドバイ原油を1バレル75ドルから90ドルに、シンガポールケロシンを90ドルから150ドルに、為替を1ドル155円から160円に変えました。上期の実績はドバイ97.1ドル、シンガポールケロシン160.0ドルでした。

航空事業の下期の利益の計画は、計算すると536億円下がった航空事業の営業利益。棒は額(億円)。下期は通期から上期を引いた計算当初の計画上期実績と修正計画上期315億円801億円下期1,185億円649億円通期1,500億円1,450億円出所: ANAホールディングス 決算説明会資料(2026年10月29日)

航空事業の営業利益は、上期の計画が315億円で、実績は801億円でした。通期の計画を1,500億円から1,450億円に下げたので、計算すると下期は1,185億円から649億円に536億円下がります。上期の上振れの485億円は下期で消え、通期は当初より50億円下回る計画です。計算すると、下期は燃油費が895億円増える一方、売上の上積みは約515億円です。連結の純利益の予想は960億円から990億円に30億円上げましたが、会社は理由に政策保有株式の売却など上期の実績の反映を挙げています。

国際線はヘッジせず、運賃に乗せる

国際線の燃油はヘッジせず、サーチャージで受け止めるANAの燃油ヘッジの方針(説明会資料 p.34)。下期の市況前提はシンガポールケロシン1バレル150ドル(当初90ドル)原則ヘッジ対象外ヘッジ対象国際線で使う燃油国内線で使う燃油燃油サーチャージ運賃に上乗せ燃油ヘッジ使う3年前から取引国際線の燃油とサーチャージは、急激な市況高騰で非線形な影響が出るとして感応度の開示を控えている。国内線の未ヘッジ分の感応度は、ヘッジ考慮後で1バレル1ドルにつき年に約1億円。出所: ANAホールディングス 決算説明会資料(2026年10月29日)

説明会資料の34ページに、ANAの燃油ヘッジの方針があります。ヘッジの対象は国内線で使う燃油で、使う時期の3年前から少しずつ取引します。国際線の燃油は原則としてヘッジせず、燃油サーチャージで対応します。燃油が上がればサーチャージも上がり、費用と収入が打ち消し合う、という考え方です。

ただ会社は、足元の急激な市況の高騰では非線形な影響が出るとして、国際線の燃油とサーチャージについては利益の感応度の開示を控えています。国内線の未ヘッジ分については、ヘッジを考えた後で燃油1バレル1ドルの変動につき年に約1億円と書いています。為替の感応度は、ヘッジ後で1ドル1円の変動につき年に約4億円と書いてあります。

サーチャージが上がった国際線で客が減るかどうかについて、会社は下期の計画で、サーチャージの上昇で需要が落ちる度合いの見立てを引き下げたと書いています。上期の実績についても、価格を上げたときの需要の落ち込みは想定より限定的だったとしています。

埋めたのは国際線と貨物

売上の上積みは国際線と貨物航空事業の売上高の当初計画との差(億円)。赤=上積み、青=減らした460億円ANA国際旅客280億円ANA貨物郵便225億円NCA55億円Peach-70億円ANA国内旅客-50億円ANAその他出所: ANAホールディングス 決算説明会資料(2026年10月29日)

航空事業の売上の計画は2兆5,300億円から2兆6,200億円に900億円上がりました。内訳は、ANAの国際旅客が460億円、ANAの貨物郵便が280億円、日本貨物航空が225億円、Peachが55億円の上積みです。ANAの国内旅客は70億円、ANAのその他は50億円下げました。

貨物は上期から強く、ANAと日本貨物航空を合わせた国際貨物の収入は2,175億円で前年より78.4%増えました。重量1kgあたりの単価は259円から370円に上がっています。会社は、AI・半導体関連の旺盛な需要が続き、北米向けの貨物を最大限取ったと説明しています。計算すると、増えた956億円のうち505億円(重量要因265億円、単価要因240億円)は日本貨物航空の連結によるもので、残りの451億円には販売レート・サーチャージの295億円、為替の140億円などが入ります。日本貨物航空は前年の第2四半期から連結しているので、7〜9月だけの伸びは36.5%に縮みます。

国際旅客は上期に4,920億円で21%増え、イールド(旅客1人を1km運ぶ収入)は13%上がりました。下期の計画でも単価は前年より9.0%高く置いています。

国内線は旅客数が増えない

国内旅客は上期に3,703億円で前年より1%増えただけでした。旅客数は2,257万人で前年と同じ、座席キロ(飛ばした座席の量)は1.5%減っています。下期の計画でも旅客数は2.4%減です。通期の旅客収入の計画は当初より70億円少なくしました。

10月29日に、AIRDOとソラシドエアを傘下に持つリージョナルプラスウイングスを株式交換で完全子会社にする基本合意書を結びました。最終契約は12月下旬、効力の発生は2027年4月1日の予定で、企業結合審査の承認が前提です。会社は国内旅客で、コロナ前の2015〜2017年度の水準だった営業利益率10%への復元を目指すと書いています。

1月の決算で確かめること

  • 燃油の市況: 下期の前提はシンガポールケロシン150ドル。10〜12月の燃油費が計画に沿うか
  • 国際旅客の単価: 前年比+9.0%の下期の前提を、サーチャージの上昇の中で保てるか
  • 貨物の単価: 下期の計画は1kgあたり373円(前年比+24.2%)。これを保てるか
  • 国内線の構造改革: リージョナルプラスウイングスとの最終契約と、効果の数字が出るか

使った資料

燃油が1バレル60ドル上がっても、利益の予想は1円も動かない。そう見せられるだけの売上の余力があったのは事実ですが、その余力を下期の燃油に全部使う計画でもあります。