三菱商事(8058)の7〜9月決算、上方修正1,000億円は銅と油と円安で、7月に買った米国のシェールガスは逆に足を引っぱる

次の決算は2027年2月3日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月4日の13週後)。三菱商事の記事の一覧決算日の一覧


三菱商事は11月4日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した13社は11月4日の決算のまとめに並べています。新しい1兆円の自社株買いと、米国の事業の取得で現金が出た話は伊藤忠・三井物産・三菱商事・丸紅のキャッシュ・フローの記事に書いたので、ここでは利益の見通しの中身を読みます。

使ったのは決算短信、決算説明会資料と、11月5日の説明会の質疑応答です。

速報で扱われていたのは、通期で過去最高の利益の見通しと、1兆円の自社株買いでした。説明会資料には、見通しを1,000億円上げた理由を、資源の種類ごとに分けた図があります。読むと、銅と油が利益を押し上げる一方で、7月に買った米国のシェールガスが反対側に立っていました。

要点

  • 純利益の見通しを1兆1,000億円から1兆2,000億円に上げた。 4〜9月は6,197億円で、新しい見通しの51.6%
  • 上げた分は資源価格と為替。 資源価格・為替で+1,240億円、そのうち銅が+460億円、油価が+370億円。それ以外の事業は−140億円
  • 米国のシェールガスは、ガス価の前提を3.90ドルから3.10ドルに下げた。 この事業の巡航利益は、期初の見通しより値段で240億円、生産数量・コストで130億円少ない
  • このシェールガス事業の上期の損益は7億円。 取得の費用15億円を含む。会社は2027年度に、売却後75%ベースの巡航利益で500〜600億円を見込む
  • 部門では食品産業が990億円から650億円に下がった。 サーモン養殖、海外の穀物、海外の畜産が理由
三菱商事の上方修正1,000億円は、銅と油と円安。ガス価は逆向き純利益の通期見通しの5月からの増減(億円)。赤=増やす、青=減らす。「為替・その他」は内訳の無い残り460億円銅370億円油価670億円為替・その他-20億円鉄鉱石-240億円ガス価(HH)-140億円その他の事業-100億円売却益と特殊要因出所: 三菱商事 2026年度第2四半期 決算説明会資料(2026年11月4日)

4〜9月の数字

項目 4〜9月 前年比
収益 10兆4,104億円 +20.5%
税引前利益 8,158億円 +77.9%
純利益 6,197億円 +74.2%
巡航利益 5,391億円 +2,243億円

純利益は親会社の所有者に帰属する中間利益です。巡航利益は、純利益から資産・事業の売却などの損益と特殊要因を主に除いた会社の指標で、前年差は説明会資料の数字です。

4〜9月の純利益の内訳は、巡航利益が5,391億円、資産・事業リサイクル関連損益が1,092億円、特殊要因が−286億円でした。期中平均のドル円は146.02円から159.49円になっています。年間配当は125円の予想のままです。

上げた1,000億円の中身

説明会資料の「業績見通し(連結純利益)の増減要因」は、5月の1兆1,000億円から1兆2,000億円までを分けています。

巡航利益の見通しは8,200億円から9,300億円に1,100億円増えました。資源価格・為替で+1,240億円、それ以外の事業で−140億円です。資源価格・為替の中で、額が出ている項目は4つあります。銅が+460億円、油価が+370億円、鉄鉱石が−20億円、ガス価(米国の天然ガスの指標のHenry Hub)が−240億円です。残りの670億円は、資料に内訳がありません。為替の前提は1ドル150円から157.25円になり、会社は1円で50億円の影響と書いています。計算すると円安の分は約360億円で、残りの約300億円は何によるものか資料からは分かりません。

資産・事業リサイクル関連損益と特殊要因は、合わせて2,800億円から2,700億円に100億円減りました。売却などの損益は1,600億円から1,900億円に増え、特殊要因が1,200億円から800億円に減っています。

つまり、上げた1,000億円は、資源価格・為替の+1,240億円が無ければ出ていません。値段と為替を除いた事業の見通しは、5月より少し下がりました。

7月に買ったシェールガスは、値段の前提を下げた

7月に買った米国のシェールガス、今期は期初の見通しより370億円少ない米国ヘインズビルのシェールガス事業。会社の資料から(金額は億円)取得(7月に完了)約8,000億円(100%ベース)ガス価(HH)の前提3.90ドル → 3.10ドル今期の巡航利益への影響(期初比)値段 −240、生産数量・コスト −130上期の損益 7億円取得の費用 −15億円を含む2027年度の巡航利益の見込み+500〜600億円(売却後75%ベース)会社は下期に、この事業の事業再編関連損益を見込む出所: 三菱商事 2026年度第2四半期 決算説明会資料(2026年11月4日)

三菱商事は米国ヘインズビルのシェールガス事業に参画し、現地時間の7月14日に買収の手続きを終えました。投資額は100%ベースで約8,000億円です。今年度から連結しています。

ところが、11月の見通しでは、このガスの値段の前提を下げました。Henry Hubの通期の前提は5月の3.90ドルから3.10ドルになっています。上期の実績は2.91ドルで、下期の前提は3.29ドルです。会社はシェールガスの取得に合わせて、ガス価が10セント動いたときの純利益への影響を27億円から34億円に見直しました。

説明会資料の、2027年度に向けた取り組みの進み具合のページには、巡航利益の期初の見通しからの増減の内訳として、米国シェールの市況要因(HH)で−240億円、生産数量・コスト要因で−130億円と書いてあります。合わせて370億円です。部門別の見通しのページでも、エネルギー&パワーソリューションの5月からの減益要因に、米国シェールガス事業の「市況下落・生産数量減少・コスト増加」が挙がっています。

上期の損益は7億円で、事業を買ったときにかかった費用の−15億円を含みます。エネルギー&パワーソリューションのページには、この事業の「事業再編関連損益を下期に見込む」と書いてありますが、中身と額は資料にありません。

これとは別に、主な公表案件の一覧には、2027年度の巡航利益として「売却後75%ベース」で500〜600億円を見込むと書いてあります。

11月5日の説明会で、なぜ来年度は500〜600億円になるのかを聞かれたCFOは、今年度は連結が7月からで来年度は4月から通年で効くこと、足元の日量2.1bcfの生産量を2028年に向けて2.6bcfまで戻すこと、Henry Hubの値段の中長期の回復を挙げました。今年度の巡航利益は年間100億円程度に留まる見通しだとも話しています。社長は、買収の完了が7月にずれ込み、許認可を取っている間に相手側が掘削のペースを落としたため、想定ほど生産量が出なかったと説明しました。

1年目は、買収の遅れと値段の下げが重なった形です。来年度の500億円以上は、生産量を戻せるかとガスの値段の両方にかかっています。

部門の見通し

8つの部門のうち、食品産業だけが大きく下げた部門別の純利益の通期見通し。棒は額(億円)。「その他」には部門に分けにくい売却益など1,200億円を含む5月の見通し11月の見通しエネルギー&パワー3,630億円3,830億円金属資源1,800億円2,300億円その他1,090億円1,590億円S.L.C.1,200億円1,300億円モビリティ1,040億円1,000億円社会インフラ750億円900億円食品産業990億円650億円マテリアル500億円430億円出所: 三菱商事 2026年度第2四半期 決算説明会資料(2026年11月4日)

部門では、金属資源が1,800億円から2,300億円に500億円上がりました。豪州の原料炭事業と、銅の市況の上昇が理由です。エネルギー&パワーソリューションはLNGの市況の上昇と販売数量の増加で200億円上げましたが、米国シェールガス事業が足を引っぱっています。

下げた部門で一番大きいのは食品産業で、990億円から650億円に340億円下がりました。会社はサーモン養殖事業(市況下落・コスト増加)、海外穀物事業(引当金計上・取引低調)、海外畜産事業(採算悪化)を挙げています。上期の食品産業は449億円ですが、そのうち264億円は資産・事業リサイクル関連損益で、主なものはOlam Group傘下の事業の売却関連損益です。巡航利益は前年の267億円から228億円に減りました。

「その他」は1,090億円から1,590億円に上がりました。資料の注には、部門に結び付けにくい複数の案件の資産・事業リサイクル関連損益と特殊要因、1,200億円を含むと書いてあります。

下期に要る利益の3分の1は売却益と特殊要因

計算すると、1兆2,000億円まで下期に要るのは5,803億円です。そのうち、売却などの損益は1,900億円の見通しに対し上期が1,092億円なので残り808億円、特殊要因は800億円の見通しに対し上期が−286億円なので残り1,086億円です。合わせて1,894億円で、下期に要る額の33%にあたります。

巡航利益は、9,300億円の見通しに対し上期が5,391億円で、下期は3,909億円で届きます。上期より約1,480億円少ない額です。部門のページには、LNGのスポット販売や配当、豪州の原料炭が上期に偏ったと書いてあります。

中東情勢の影響について、会社は年度末まで今の状況が続く見立てを変えていません。関連コストの増加などで減る一方、市況の上昇による増益もあり、期初に想定した純利益−300億円の範囲に収まる見込みです。この見通しの更新に合わせて、「その他」に置いていたリスクに備える枠(リスクバッファー)は取り崩し、影響は各部門に織り込みました。

前提と、動いたときの影響

前提 5月 11月 純利益への影響
ドル円 150円 157.25円 1円で50億円
ブレント原油 78ドル 87ドル 1ドルで24億円
Henry Hub 3.90ドル 3.10ドル 10セントで34億円
銅(トン) 11,883ドル 13,693ドル 100ドルで26億円

影響は5月の見通しに対する額で、会社の数字です。Henry Hubの34億円だけは、シェールガス事業の取得を受けて11月に見直した値で、5月は27億円でした。油価は、決算期の違いやLNGの値段に油価が入るまでの遅れを考えた平均で、通期の87ドルのうち下期は95ドルを見ています。

2月の決算で確かめること

  • 米国シェールガス事業の「事業再編関連損益」。 下期に見込むと書いた損益の中身と額が出るか
  • Henry Hubの値段。 下期の前提3.29ドルに対して、10〜12月にどこまで戻るか
  • 下期の売却などの損益と特殊要因、合わせて1,894億円。 「その他」部門に置いた1,200億円の案件を含め、中身が見えてくるか
  • 食品産業の650億円。 サーモンの市況と海外の穀物の引当てが、さらに下に動くか

三菱商事の上方修正は、銅と油と円安のおかげでした。自分で選んで買ったガスの値段は、その反対に動いています。

使った資料