ヤマハ(7951)の7〜9月決算、事業利益の予想を20億円上げても、通期予想から引くと下期は前年の下期を下回る

次の決算は2027年2月4日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月5日の13週後)。ヤマハの記事の一覧決算日の一覧


ヤマハは11月5日に4〜9月の決算を出しました。楽器と音響機器の会社で、オートバイのヤマハ発動機とは別の会社です。同じ日に決算を出した26社を並べた話は11月5日に決算を出した会社に書き、この記事ではヤマハだけを読みます。

使ったのは決算短信と、決算説明会資料です。説明会の質疑の要旨は使っていません。

決算の見出しになりそうな点は、事業利益+74.2%、通期予想の20億円の上方修正、米国の関税の還付です。私は説明会資料の「事業利益増減要因」の2枚を見比べて、下期の重さに気づきました。

要点

  • 調達のコストアップは下期に偏る。 前期と比べた減益要因は、上期の実績が39億円、通期の見込みが124億円。計算すると下期に85億円で、上期の2倍強
  • 通期予想から引くと、下期の事業利益は前年の下期を下回る。 通期予想400億円から上期の223億円を引くと177億円。前年の下期の191億円より14億円少ない計算
  • 20億円の上方修正は、為替の26億円より小さい。 前回予想からの増減は、為替+26億円、増収・増産とモデルミックスなど+42億円、コストアップ−48億円
  • 関税の還付42.8億円は事業利益の外。 米国のIEEPA関税の還付を「その他の収益」に入れた。申請額46.0百万ドルのうち、残り19.2百万ドルは還付されるか未定
  • ヤマハ発動機の株を一部売り、257億円を受け取った。 保有比率は2.84%から1.46%に下がった。利益への影響は軽微と会社は書いている
ヤマハ、調達のコストアップは下期に85億円、上期の2倍強事業利益の前期からの増減要因。棒は額(億円)。下期は会社の通期の要因から上期の実績を引いた計算上期(実績)下期(計算)為替影響+60億円+4億円コストアップ-39億円-85億円増収・ミックス他+89億円+81億円生産・構造改革+13億円+5億円販管費-27億円-27億円その他の事業-1億円+8億円出所: ヤマハ 2027年3月期 第2四半期決算説明会資料・決算短信(2026年11月5日)

4〜9月の数字

項目 4〜9月 前年比
売上収益 2,379億円 +9.9%
事業利益 223億円 +74.2%
営業利益 268億円 +114.6%
親会社の所有者の利益 187億円 +91.4%

事業利益は、売上総利益から販管費を引いたもので、日本の会計基準の営業利益にあたるとヤマハは書いています。営業利益はここに「その他の収益・費用」を足し引きした数字です。

為替を除くと、売上収益の伸びは+2.2%でした。円は1ドル161円、1ユーロ185円で、前年の146円、167円より安くなっています。部門では、楽器の事業利益が77億円から154億円に倍増し、音響機器が54億円から70億円に増えました。楽器ではピアノが減収、電子楽器が新商品で2桁の増収と会社は書いています。

コストアップは下期にまとめて来る

説明会資料には、事業利益の前期からの増減要因が、上期の実績と通期の見込みの2枚で載っています。

上期は、前年の128億円から223億円まで、為替が+60億円、コストアップが−39億円、増収・増産とモデルミックスなどが+89億円、生産・構造改革効果が+13億円、販管費が−27億円、その他の事業が−1億円でした。通期は、前期の319億円から400億円まで、為替が+64億円、コストアップが−124億円、増収・増産とモデルミックスなどが+170億円、生産・構造改革効果が+18億円、販管費が−54億円、その他の事業が+7億円です。

引き算すると、下期のコストアップは85億円です。上期の39億円の2倍強で、通期の7割が下期に来ます。一方で為替の追い風は、下期はわずか4億円の計算です。会社の下期の為替の前提は1ドル155円、1ユーロ180円です。前期の通期の実績は150円、173円でした。ほかの項目は、生産・構造改革効果が+5億円、販管費が−27億円、その他の事業が+8億円の計算です。

会社の言葉は、上期は「調達コストアップを価格適正化で吸収」、通期は「価格適正化で打ち返し」です。値上げの効果がどの項目に入るかは資料に書いてありません。プラスの大きな項目は増収・増産とモデルミックスなどで、下期は81億円の計算です。コストアップの85億円とほぼ同じ額です。前年比の増減は上期が+95億円、下期が−14億円で、差は109億円です。この差のほとんどは、為替の差56億円(+60億円から+4億円)と、コストアップの差46億円(−39億円から−85億円)で説明できます。

下期の事業利益は177億円

通期予想から引くと、下期の事業利益は前年の下期より14億円少ない連結の事業利益。棒は額(億円)。今期の下期は通期予想400億円から上期の223億円を引いた計算前期今期(通期は予想、下期は計算)上期(4〜9月)128億円223億円下期(10月〜27年3月)191億円177億円通期319億円400億円出所: ヤマハ 2027年3月期 第2四半期決算説明会資料・決算短信(2026年11月5日)

通期の事業利益予想400億円から上期の223億円を引くと、下期は177億円です。前の期の下期は、通期319億円から上期128億円を引いて191億円でした。計算すると、下期は前年より14億円少なくなります。会社は下期の予想を出していないので、これは通期予想から引いた数字です。

部門で同じ計算をすると、差は楽器に出ます。楽器の事業利益の通期予想は265億円で、下期は111億円になります。前年の下期は135億円です。音響機器は下期55億円で、前年の下期の54億円とほぼ同じです。

上期の+74%という伸びだけを見ると、下期も同じ勢いが続くように見えます。通期予想から引いた下期は、そうなっていません。

上方修正の中身

20億円の上方修正は、為替の26億円より小さい通期の事業利益予想の、前回予想(380億円)からの増減(億円)。会社の資料の要因から前回予想380億円為替影響+26コストアップ△48増収・増産、モデルミックス他+42販管費 +2、その他の事業 △2今回予想400億円米国の関税の還付42.8億円は「その他の収益」で、事業利益の外(営業利益には入る)出所: ヤマハ 2027年3月期 第2四半期決算説明会資料・決算短信(2026年11月5日)

通期の事業利益予想は380億円から400億円に上げ、売上収益の予想4,900億円は据え置きました。説明会資料の「前回予想との比較」では、為替が+26億円、コストアップが−48億円、増収・増産とモデルミックスなどが+42億円です。

コストアップの見込みは、前回より48億円重くなりました。それを増収・増産とモデルミックスなどの42億円でほぼ埋め、為替の26億円が上方修正の分になった形です。部門では楽器を240億円から265億円に上げ、音響機器は130億円から125億円に下げています。売上を据え置いた理由として、会社は欧州・中国の景気の低迷とコンシューマー音響機器などの需要の弱さを挙げています。

関税の還付は事業利益の外

決算短信の注記によると、ヤマハは米国のIEEPA(国際緊急経済権限法)に基づく関税が連邦最高裁で無効と判断されたことを受け、4月から46.0百万ドルの還付を申請しました。4〜9月に還付されたのは26.8百万ドル、42.8億円で、全額を「その他の収益」に入れています。

その他の収益は前年の6.8億円から52.2億円に増え、営業利益は事業利益より45億円多い268億円になりました。残りの19.2百万ドルは再申請などの手続き中で、還付されるか、いくらか、いつかは未定です。会社は米国で還付を求める訴訟も起こしています。

ヤマハが予想を出している事業利益には、この還付は入っていません。上期の事業利益223億円は、還付を除いた数字です。

ヤマハ発動機の株の売却

ヤマハは4〜9月に、持っていたヤマハ発動機の株の一部を売りました。手数料などを除いた収入は256.66億円で、ヤマハ発動機の発行済み株式に対する保有比率は2.84%から1.46%に下がりました。株は「その他の包括利益を通じて公正価値で評価する金融資産」に分類しているので売却益は出ず、当期利益への影響は軽微です。

この売却で、投資のキャッシュ・フローは123億円の収入になりました。9月末の現金及び現金同等物は1,478億円で、半年で389億円増えています。何に使うかは資料にありません。

通期の決算で確かめること

  • 下期のコストアップ: 85億円の計算に対して、実際にいくら出たか
  • 楽器の下期: 111億円の計算に対し、電子楽器の新商品の勢いが続いたか
  • 関税の還付の残り: 19.2百万ドルが還付されたか
  • 手元の現金: ヤマハ発動機株の売却で増えた現金の使い道が示されるか

使った資料

上期の+74%について、会社は調達のコストアップを価格の適正化で吸収し、実質の増収、モデルミックスの改善、構造改革の効果、為替などが加わったと説明しています。通期予想から引いた下期では、為替の追い風がほぼ消え、コストアップは上期の2倍強になります。20億円の上方修正を強気と読むのは早いと思います。