リコー(7752)の7〜9月決算、期初の備え100億円を外し、メモリの上積み90億円と中東の50億円を見込んだ

次の決算は2027年2月5日ごろの見込みです(推定。前回2026年11月6日の13週後)。リコーの記事の一覧決算日の一覧


リコーは11月6日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は11月6日に決算を出した会社に書いています。この記事ではリコーだけを読みます。

使ったのは決算短信、決算概要、決算短信の補足資料、「中期経営戦略’26」の進捗です。

速報の見出しは、上期の営業利益の倍増と通期予想の上方修正、関税還付でした。まとめの記事では、上方修正の80億円が関税還付の126億円より小さい点を書きました。この記事では、会社の要因分析の図にある期初の数字と今回の数字を並べ、何を入れ替えたかを見ます。

要点

  • 営業利益の予想を950億円から1,030億円に上げた。 売上高2兆7,000億円は据え置き、売上総利益は9,200億円から9,150億円に下げた
  • 期初に置いた「外部要因リスク」100億円の備えを外した。 代わりに、期初から約20億円入っていた半導体メモリのコスト増を110億円に広げ、中東関連の影響を50億円として入れた。新しく足したのは計算すると140億円
  • 通期の増益は123億円で、一過性の要因はそれより大きい+186億円。 中国子会社の譲渡が+178億円、計画に無かった米国の関税還付が+126億円、構造改革などが△118億円
  • 一過性の利益は4〜6月に集中した。 上期の一過性要因+222億円のうち、4〜6月が+249億円、7〜9月が△27億円
  • 7〜9月の営業利益は256億円。 計算すると、下期の営業利益は296億円で、上期の734億円の4割の計画
リコー、備えの100億円を外し、メモリの上積みと中東で140億円を入れた通期の営業利益に対する外部要因の見込み(億円)。棒は額。期初は5月、今回は11月6日。メモリは差し引き後(ネット)期初の見通し今回の見通し半導体メモリのコスト増-20億円-110億円中東関連の影響など0億円-50億円外部要因リスク(備え)-100億円0億円出所: リコー FY2026 H1 決算概要・決算短信(2026年11月6日)

4〜9月の数字

項目 4〜9月 前年比
売上高 1兆2,944億円 +5.9%
営業利益 734億円 +107.2%
税引前利益 732億円 +95.8%
純利益 557億円 +126.9%

会計はIFRSです。上期の為替は1ドル159.39円、1ユーロ184.35円で、前年より13〜16円の円安でした。売上総利益率は34.3%から35.8%に上がりました。決算短信は売上総利益の額が増えた理由として、ストック利益の増加、米国の関税措置に係る還付金の計上、円安の3つを挙げています。

前年からの増益379億円を会社の要因分析で分けると、一過性要因が+222億円、為替が+90億円、前年度の一過性要因の剥落が+58億円、費用が+45億円、販売ミックスのストックが+12億円、それ以外の販売ミックスが△47億円です。会社は、一過性要因と為替を除いた実質のベースでも計画を上回ったと書いています。

期初の備え100億円を外した

5月の期初の見通しで、会社は外部要因として半導体メモリのコスト増を約20億円、それとは別に「外部要因リスク」を100億円見込んでいました。中東関連は置いていません。

今回の見通しでは、外部要因リスクの欄が「−」になり、半導体メモリのコスト増が110億円(会社の表記では差し引き後のネット)、中東関連の影響などが50億円になりました。期初からの上積みは、計算するとメモリが約90億円、中東が50億円で、計140億円です。期初の想定の合計は計算すると約120億円、今回の外部要因は160億円です。

決算概要では、半導体メモリと中東情勢によるコスト上昇を価格対応などで吸収しようとしているが、影響額は期初の想定を上回る見通しだと書いています。量は確保できているとも書いています。決算短信は、10〜12月以降も半導体メモリの価格上昇の影響が広がると見込んでいると書いています。

資料にあるのは、外部要因リスクが「−100」から「−」になったという数字だけです。私には、期初に中身を決めずに置いた100億円を外し、その場所にメモリと中東の140億円を入れた、と読めます。

上方修正の中身は一過性の利益

通期の増益は123億円、一過性の要因はそれより大きい186億円通期の営業利益の見通しの前期からの増減(億円)。棒は額。赤=増やす、青=減らす112億円前年度の一過性要因80億円販売ミックスストック-60億円販売ミックスほか-90億円費用-160億円外部要因55億円為替186億円一過性要因123億円907→1,030出所: リコー FY2026 H1 決算概要・決算短信(2026年11月6日)

通期の見通しを前期の907億円から1,030億円への増減で見ると、増益は123億円で、一過性要因の+186億円はそれより大きい項目です。前年度の一過性要因の剥落が+112億円、為替が+55億円、販売ミックスのストックが+80億円です。減らす側は、外部要因が△160億円、費用が△90億円、それ以外の販売ミックスが△60億円です。

一過性の利益は4〜6月に249億円入り、7〜9月は27億円のマイナス会社の要因分析の「一過性要因」の中身(億円、前期からの増減)中国子会社の譲渡+178億円(期初の想定+80)米国の関税還付+126億円(計画に無かった)構造改革など−118億円(期初の想定−111)通期の一過性要因+186億円うち上期 +2224〜6月 +2497〜9月 −27中国子会社の譲渡は、期初には費用の欄に+85億円、一過性要因に+80億円の計+165億円で想定していた。下期の一過性要因は、計算すると−36億円。出所: リコー FY2026 H1 決算概要・決算短信(2026年11月6日)

一過性要因の中身は3つです。中国子会社の譲渡は、決算短信ではRAI-SZという孫会社の持分の譲渡益として書かれています。期初の見通しでも費用の欄に+85億円、一過性要因に+80億円の計+165億円で想定していたもので、今回は一過性要因の欄が+178億円になりました。米国の関税還付の+126億円は期初の計画に無く、決算概要では主に4〜6月に計上したとしています。

計算すると、通期の一過性要因+186億円から上期の+222億円を引いた下期は△36億円です。

販売ミックスは期初より弱い

期初の見通しと今回を比べると、販売ミックスのストックは+154億円から+80億円に74億円下がりました。部門別では、ワークプレイスサービスが+176億円から+113億円に、デジタルプロダクツが△38億円から△62億円になっています。

会社は、ワークプレイスサービスについて、欧米を中心に投資の弱含みが続き、売上・利益とも計画を下回ったと書いています。日本ではPCやサーバーの価格の高騰による買い控えが関連するサービスの販売に影響したとしています。

為替は期初の見通しに入っていませんでしたが、今回は+55億円です。下期の為替の前提は期初と同じ1ドル150円、1ユーロ175円のままで、9月末の1ドル157.35円より円高に置いています。

下期は296億円

計算すると、通期の1,030億円から上期の734億円を引いた下期は296億円です。前期は通期907億円、上期354億円なので、下期は553億円ありました。

決算短信は、10〜12月以降を慎重に見通したと書き、メモリの価格上昇に加えて、MIFマネジメントなどの販売施策の費用も見込んでいるとしています。

上期には自社株買いで約175億円を使いました。決算概要によると、250億円の自己株式取得は進行中です。配当は年44円の予定を変えていません。

2月の決算で確かめること

  • 半導体メモリのコスト増: 通期110億円の見込みがさらに広がるか
  • 10〜12月の営業利益: 下期296億円の計画に対して、どこまで積むか
  • ワークプレイスサービスのストック: 欧米の弱さが続くか
  • 為替: 下期の前提1ドル150円と実際の差

使った資料

会社は上方修正の理由を、関税還付や半導体メモリなどのコスト上昇、各施策の状況を勘案した結果と書いています。上期は還付と円安で想定を上回り、10〜12月以降は慎重に置いた。上げた80億円は、その両方を足し引きした後の数字です。