三菱電機(6503)の7〜9月決算、上期の増益1,402億円のうち197億円は減価償却の計算方法の変更
次の決算は2027年1月29日ごろの見込みです(推定。前回2026年10月30日の13週後)。三菱電機の記事の一覧決算日の一覧
三菱電機は10月30日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は10月30日に決算を出した会社に書きます。この記事では三菱電機だけを読みます。
資料は決算短信、決算説明会資料、スクリプト付きの説明会資料、11月6日に会社のページに出た説明会の質疑応答の要旨を使いました。7月31日の第1四半期の決算短信も、4〜6月の数字を確かめるために開きました。
速報の見出しは、上期の売上と利益が過去最高だったこと、通期の売上と調整後営業利益の予想を上げて純利益の予想を下げたこと、上限2,000億円の自社株買いでした。私は決算短信の8ページの注記で手が止まりました。
要点
- 4月から減価償却を定率法から定額法に変え、4〜9月の営業利益が196.5億円増えた。 調整後営業利益の増益1,402億円に対して、計算すると14%に当たる
- 説明会資料の増益の内訳に、この項目は無い。 内訳は為替、事業規模増、価格改善、ネクストステージ効果、調達コストの5つで、スクリプトにも質疑にも減価償却の話は出てこない
- 設備の取得は871億円から1,555億円に増え、減価償却費は709億円から598億円に減った。 投資を増やした年に償却の負担が軽くなっている
- 通期の純利益の予想は300億円下げた。 会社はスクリプトで、自動車機器事業の株式譲渡契約に伴う減損の計上を理由に挙げた。質疑では、税引前利益の伸びが小さい理由として、この減損を約1,000億円と答えている。鴻海精密工業の投資会社に株式の50%を1,150億円で譲る契約
- 配電制御機器事業をABBとの合弁にする利益約900億円は、来年度に入る。 今年度は減損、来年度は利益と、売却の損益が年をまたいで分かれる
4〜9月の数字
| 項目 | 4〜9月 | 前年比 |
|---|---|---|
| 売上 | 3兆1,251億円 | +14.4% |
| 調整後営業利益 | 3,447億円 | +68.5% |
| 営業利益 | 3,581億円 | +59.6% |
| 純利益(親会社分) | 2,970億円 | +56.8% |
三菱電機は事業の利益として調整後営業利益を使います。営業利益から事業や資産の売却損益、減損などの「その他の損益」を除いたものです。7〜9月だけで見ると2,026億円で、前年比+83%でした。
部門別では、FAシステムが4〜9月に822億円と前年の332億円から2.5倍になり、利益率は17.1%です。空調・家電は664億円から1,089億円に増えました。会社の説明では、FAはデータセンターや半導体関連の設備投資、空調は国内の省エネ基準改定の前の需要や欧州の猛暑が効いています。
会社の内訳に無い197億円
説明会資料の8ページに、増益1,402億円の内訳があります。為替影響が+410億円、残りの規模変動等+992億円の中身は、事業規模増が約+860億円、価格改善が約+380億円、ネクストステージ効果が約+220億円、調達コストが約△470億円です。ネクストステージ効果は、2025年9月に発表したネクストステージ支援制度特別措置(退職を支援する制度)による効果です。
決算短信の「会計上の見積りの変更」の注記には、別の話が書いてあります。三菱電機と子会社は、有形固定資産の減価償却を主に定率法でしてきましたが、今年度から定額法に変えました。定率法は買ったばかりの設備ほど償却が大きく、定額法は耐用年数にわたって同じ額を費用にします。この変更で、従来の方法と比べて売上原価が145億円、販売費及び一般管理費が52億円減り、営業利益が196.5億円増えました。
7月31日の第1四半期の短信にも同じ注記があり、4〜6月の増加は90.5億円でした。計算すると、7〜9月だけで106億円です。7〜9月の調整後営業利益の増益919億円に対して、計算すると12%に当たります。
この196.5億円は、説明会資料の内訳のどの欄に入っているのか、資料には書いてありません。スクリプト付きの資料と質疑応答の要旨も、減価償却で検索して1件も出てきませんでした。質疑ではFAの利益率の改善の理由を聞かれ、会社は生産稼働率の向上とハイエンド製品の構成比の上昇を挙げています。部門ごとに償却の変更がいくら効いたかは、どの資料にもありません。
変更の理由は、注記ではこう説明されています。新しい中期経営戦略で、コンポーネントや保守・サービスを広げて安定した収益を取る形に移る。価格水準の維持や安定した設備の稼働が見込めるので、平均的に費用を配る定額法のほうが使い方の実態に合う。会計の判断として筋は通っています。ただ、利益の伸びを説明する場で一言も触れないのは、読む側には不親切です。
投資を増やした年に、償却は減った
キャッシュ・フロー計算書では、有形固定資産の取得が前年の871億円から1,555億円に、計算すると78%増えました。一方、短信の補足情報にある有形固定資産の減価償却費は709億円から598億円に減っています。前年比84%です。
通期の計画では、減価償却費は1,550億円で、前年の1,556億円とほぼ同じです。計算すると下期は952億円で、上期の598億円より354億円多くなります。下期に償却が重くなる理由は資料に書いてありません。新しい設備が動き出すのか、別の理由なのかは分かりません。今年度の通期で定額法への変更がいくら効くのかも、会社は書いていません。
純利益の予想を下げた理由は自動車機器
通期の予想は、7月31日から売上を2,800億円上げて6兆5,500億円、調整後営業利益を900億円上げて7,100億円にしました。4〜9月の調整後営業利益は、計算すると通期予想の48.5%です。
それでも税引前利益は250億円しか増えず、純利益は4,950億円から4,650億円に300億円下げています。税引前利益の伸びが前回比250億円にとどまる理由として、質疑で会社は、自動車機器事業の譲渡契約に伴い下期に約1,000億円の減損損失を計上することを主な要因に挙げました。一方で、国内の電力・産業分野の持分法の会社の業績改善を増益の要因としています。純利益を下げた理由も、スクリプトでは同じ減損の計上を見込むためと説明しています。
決算短信の重要な後発事象に、10月の2つの契約が載っています。
- 自動車機器事業: 10月16日に契約。事業を三菱電機モビリティに集め、その株式の50%を鴻海精密工業の投資管理会社に1,150億円で譲る。実行は2027年10月の予定。減損約1,000億円は今年度に計上する見込み
- 配電制御機器事業: 10月20日に契約。低圧遮断器や電磁開閉器などの事業を新会社に移し、株式の51%をABBの日本法人に824億円で譲る。実行は2027年10月1日の予定。利益約900億円は来年度に計上する見込み
質疑で会社は、配電制御機器を売上約1,000億円、営業利益率は数%の低収益事業と呼びました。持分法の会社にすることで、FAシステムの利益率が約1ポイント、ROICが0.5ポイント上がるとしています。
営業キャッシュ・フローの中の3,114億円
営業キャッシュ・フローは5,357億円で、前年の3,447億円から1,909億円増えました。スクリプトの説明は「上期純利益の増加等」です。
計算書の調整項目を見ると、「退職給付に係る負債の増加」が3,114億円あります。前年は25億円でした。貸借対照表では、退職給付に係る資産が9,673億円から6,551億円に3,122億円減っています。この2つの数字について、短信にも説明会資料にもスクリプトにも説明は見当たりません。
負債の側の動きには説明があります。スクリプトは、負債が3月末より1,863億円減った理由を、前年度末に計上したネクストステージ支援特別措置に関する未払金の減少等としています。
退職給付の2行の説明が出るまで、営業キャッシュ・フローの増加をそのまま事業の稼ぐ力とは読まずにおきます。
1月の決算で確かめること
- 減価償却の変更の効果: 4〜12月の注記でいくらになるか。7〜9月の106億円の調子が続くか
- 下期の減価償却費: 通期計画1,550億円のうち、下期の952億円がそのとおり出るか
- 自動車機器の減損: 約1,000億円の見込みが10〜12月に計上されるか、額が動くか
- 退職給付の資産の減少: 3,122億円の減少について、会社が何か書くか
使った資料
- 三菱電機、2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(2026年10月30日、PDF)
- 同、2027年3月期 第2四半期 決算説明会資料(PDF)
- 同、決算説明会資料(スクリプト付き)(PDF)
- 同、2027年3月期 第2四半期決算説明会 質疑応答要旨(2026年11月6日、PDF)
- 同、2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(2026年7月31日、PDF)
- 同、決算短信・決算説明会資料の一覧
FAと空調の伸びは本物だと思います。それでも過去最高の上期のうち197億円は、費用の数え方を変えて生まれた分です。