日立製作所(6501)の7〜9月決算、Adj. EBITAの見通しを400億円上げても当期利益は200億円増
次の決算は2027年1月27日ごろの見込みです(推定。前回2026年10月28日の13週後)。日立製作所の記事の一覧決算日の一覧
日立製作所は10月28日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は10月28日に決算を出した会社に書きます。この記事では日立だけを読みます。
使ったのは決算短信と「2027年3月期 第2四半期連結決算の概要」です。質疑応答の要旨は、決算の日の資料には入っていません。
速報の見出しになりそうなのは、4つのセクターすべての増収増益、7〜9月として過去最高の売上収益とAdj. EBITA、当期利益の見通しの200億円の上方修正です。私は、Adj. EBITAの見通しを400億円上げたのに、当期利益の上げ幅がその半分で止まっているところを追いました。
要点
- Adj. EBITAの通期見通しを1兆5,200億円から1兆5,600億円に400億円上げ、当期利益の見通しは9,000億円から9,200億円に200億円上げた。 損益計算書を下へたどると、半分が途中で消える
- いちばん大きく削るのは事業再編・構造改革など。 「事業再編等損益」「事業構造改革関連費用」「その他」の合計の見通しを、前回より170億円多い800億円の損失にした
- その800億円のうち、上期に出たのは183億円。 計算すると、下期に約617億円の損失を見込む形になる。何に使うかの内訳は資料に無い
- 上げた400億円のうち330億円はエナジー。 エナジーは売上収益の見通しをほぼ据え置き(前回比±0%)、Adj. EBITA率を80bp上げた
- DSSは売上収益を700億円上げて、利益は据え置き。 7〜9月に国内の一部案件のコスト増などで90億円の減益要因があった
4〜9月と7〜9月の数字
日立は「営業利益」の代わりに、調整後営業利益とAdj. EBITAを使います。Adj. EBITAは、調整後営業利益に買収で計上した無形資産の償却費を足し戻したものです。
| 項目 | 4〜9月 | 前年比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 5兆6,140億円 | +17.3% |
| 調整後営業利益 | 6,433億円 | +26.6% |
| Adj. EBITA | 6,996億円 | +24.5% |
| 中間利益(親会社株主帰属) | 4,166億円 | △11.9% |
7〜9月だけでは、売上収益が2兆9,044億円で前年比+15%、Adj. EBITAは3,761億円で518億円増えました。Adj. EBITA率は12.9%です。為替の影響を除いた売上収益の伸びは+10%と会社は書いています。7〜9月の平均の為替はドル159円、ユーロ183円で、前年の7〜9月はドル147円、ユーロ172円でした。
本業がこれだけ伸びて、純利益が減っています。会社の説明では、前年の7〜9月の数字に空調事業の合弁会社の売却の影響が917億円入っていて、その反動です。この影響を除くと、7〜9月の四半期利益は前年より383億円増えた計算になると会社は書いています。
通期の見通しに対する進み具合は、計算するとAdj. EBITAが44.8%、当期利益が45.3%です。
400億円が200億円になるまで
決算の概要の資料の32ページに、連結の損益計算書を通期の見通しまで並べた表があります。右の端の「前回見通し比」の列を上から読みます。
- Adj. EBITA: +400億円
- 買収で計上した無形資産の償却費: +20億円
- 持分法損益: +50億円
- 事業再編等損益・事業構造改革関連費用・その他の合計: △170億円
- 利息収支: +50億円
- 税金費用: △100億円
- 非支配持分: △50億円
足すと+200億円で、当期利益は9,200億円になります。調整後営業利益の段では+420億円、EBITの段では+300億円です。
いちばん大きく削っている段は事業再編や構造改革で、この表の通期見通しでは、事業再編等損益、事業構造改革関連費用、その他の3つを合わせて1つの数字にしてあります。800億円の損失です。事業構造改革関連費用には減損損失と特別退職金が入る、と注記にあります。
上期の実績は、事業再編等損益が2億円の損失、事業構造改革関連費用が167億円、その他が14億円の損失で、合わせて183億円です。通期の800億円から引くと、計算すると下期に約617億円の損失を見込む形になります。前年度は事業再編等損益で1,318億円の利益が出て、事業構造改革関連費用の1,676億円の大半を打ち消していました。3つの合計で見ると前年度は306億円の利益で、今年度は800億円の損失の見通しです。
下期に何の再編や構造改革を見込んでいるのか、資料に内訳はありません。資料のポートフォリオ改革の欄には、日立建機の株式の譲渡(8月21日に完了)、Astemoの株式の一部譲渡とATM事業の合弁会社化(どちらも10月1日)、家電事業の新会社の設立と株式の譲渡(2026年度中)が並んでいます。これらが損益のどこにいくら入るかも、資料には書いてありません。
税金費用の見通しは3,850億円で、前回より100億円増えました。会社が示す税金の充当率は28.1%で、前年度の33.1%より低い水準です。非支配持分に回る利益の見通しは650億円で、前回より50億円増えています。
上げた分の8割強はエナジー
Adj. EBITAの400億円を、セクターに分けると次のとおりです。
エナジーが330億円、CIが50億円、その他の事業が40億円で、全社及び消去が20億円のマイナスです。DSSとモビリティは据え置きました。計算すると、上方修正の82.5%がエナジーです。
エナジーの通期の売上収益の見通しは4兆600億円で、前回比は±0%とほぼ据え置きです(内訳の原子力は+3%)。売上をほぼ変えずに、Adj. EBITAを6,090億円に、Adj. EBITA率を15.0%に、前回より80bp上げています。前回より上げた理由は、資料にありません。前年より増える理由として、会社は増収に伴うボリューム効果、受注残の収益性の改善、生産効率の向上、プロジェクトの着実な遂行、事業ミックスの改善を挙げ、4〜9月については為替の影響も挙げています。子会社の日立エナジー単体のドル建ての見通しでは、Adj. EBITAが37.2億ドルで前回より2.3億ドル多く、Adj. EBITA率は15.7%です。
受注は売上よりはるかに多く入っています。
エナジーの4〜9月の受注は3兆4,725億円で前年比+66%、売上収益の1兆8,723億円の約1.9倍です。会社は、欧州の複数の大型HVDC(高圧直流送電)の案件とデータセンター関連の受注を挙げています。日立エナジーの受注残は10.5兆円、ドル建てで669億ドルで、3月末より14%(ドル建てでは16%)増えました。売上への転換は先の話です。会社は、前年より利益が増えた理由の1つに受注残の収益性の改善を挙げています。
DSSは売上を上げて利益を据え置いた
DSSは通期の売上収益を700億円上げて3兆2,900億円にしましたが、Adj. EBITAは5,080億円のままです。Adj. EBITA率は前回の見通しより40bp下がって15.4%になりました。
7〜9月のDSSのAdj. EBITA率は15.5%で、前年より40bp下がっています。会社は「一部国内案件のコスト増等の一過性要因」による90億円の減益影響があったと書き、これを除けば前年より80bp上がったとしています。中でもSI&サービスの7〜9月のAdj. EBITA率は14.3%で、前年より160bp下がりました。通期の見通しでは、FDE(経営課題の特定からAIの導入・運用までを顧客と一緒に進める専門家のチーム)の強化やHMAXへの投資も、利益を押し下げる要因に挙げています。
一過性と書いてある90億円が下期に続かないかは、次の決算で確かめたいところです。
為替と株主還元
下期の為替の前提はドル160円、ユーロ185円です。1円の円安で、下期のAdj. EBITAはドルで11億円、ユーロで5億円増える、という感応度が示されています。
中間配当は1株32円で、それまでの予想の28円から上げました。期末の配当は未定です。今年度の自己株式の取得は5,500億円の見通しで、上期に2,903億円を使いました。配当と合わせた総還元額の見通しは8,140億円で、前回より140億円増えています。
10〜12月の決算で確かめること
- 事業再編・構造改革ほかの損失: 下期に計算で約617億円を見込む分が、どの事業でいつ出るか
- エナジーの利益率: 通期15.0%の見通しに対し、10〜12月にどこまで積むか。4〜9月は14.7%
- DSSの一過性のコスト: 7〜9月の90億円の減益要因が、10〜12月に繰り返されないか
- エナジーの受注: 4〜9月の3兆4,725億円のペースが続くか
使った資料
- 日立製作所、2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年10月28日、PDF)
- 同、2027年3月期 第2四半期連結決算の概要(2026年10月28日、PDF)
- 同、投資家情報
送電網の利益の上振れと、下期に見込む構造改革などの損失が、同じ半期に並んでいます。両者を結びつける説明は資料にありません。下期の当期利益を見るうえで、私はエナジーの稼ぎより、この約617億円の中身に目が向きます。
この会社は半導体を買う側・使う側の地図の「データセンターの設備」にいます。