日本精工(6471)の7〜9月決算、精機製品の注文に先行発注が一部含まれると会社が答えた

次の決算は2027年1月28日ごろの見込みです(推定。前回2026年10月29日の13週後)。日本精工の記事の一覧決算日の一覧


日本精工は10月29日に4〜9月の決算を出しました。同じ日に決算を出した会社を並べた記事は10月29日に決算を出した会社に書きます。この記事では日本精工だけを読みます。

使ったのは決算説明会資料、ファクトブック、業績予想の修正のお知らせ、10月30日の説明会の質疑応答の要旨です。決算短信のPDFは私の手元では文字が化けて読めなかったので、金額は10月30日付の説明会資料とファクトブックから取りました。7月31日の第1四半期の質疑応答の要旨も開いています。

営業利益は約7割増え、通期予想も上がり、AI関連の投資で産業機械事業が伸びました。私が読んだのは、注文の中身について会社の答え方が7月から変わったところです。

要点

  • 精機製品の注文に、先行発注が一部含まれると答えた。 7月31日の質疑では、今の需要が実需に基づくとしたうえで、実需を上回る発注が含まれていないか慎重に見極める必要があると答えていた。10月30日は、先行発注も一部含まれている点を慎重に見極めると答えた
  • 産業機械の営業利益は7〜9月に104億円。 前年の7〜9月の33億円から3倍を超えた。下期の計画は190億円で、計算すると1四半期95億円
  • 制約は人員。 設備にはまだ若干の余力があり、上期は人員の確保と配置が追いつかず、利益を取り切れなかったと会社は答えた。下期は生産量を上期比で10〜20%程度増やす見込み
  • 通期の営業利益の予想は500億円から560億円へ。 計算すると上期の進み具合は53.8%
  • 下期は一過性を除けば増益、営業利益では減益の計画。 構造改革費用75億円と、NTNとの経営統合の費用47億円が下期に入る
産業機械の営業利益は7〜9月に104億円、下期の計画は1四半期95億円産業機械事業の営業利益。棒は額(億円)。点線は下期の計画190億円を2で割った計算16億円25年4〜6月33億円7〜9月38億円10〜12月39億円26年1〜3月81億円4〜6月104億円7〜9月95億円10〜12月下期の半分95億円27年1〜3月下期の半分出所: 日本精工 決算説明会資料(2026年10月30日)

4〜9月の数字

項目 4〜9月 前年比
売上高 5,204億円 +26.2%
営業利益 301億円 +69.8%
純利益 188億円 +78.8%

純利益は親会社の所有者に帰属する中間利益です。前年比はファクトブックの百万円の数字から計算しました。

前年との比較には注意が要ります。ステアリング事業の会社を2025年9月1日に連結子会社にしたので、前年の上期にはステアリングの売上が1か月分しか入っていません。会社が出しているステアリング事業を除いた数字では、売上高は4,317億円で前年比+8.7%、営業利益は270億円で+100.7%です。

産業機械事業が伸びました。売上高2,145億円で+18.6%、営業利益は185億円で前年の49億円から3.8倍になりました。精機製品の売上は371億円で+34.6%です。自動車事業は売上高2,011億円で前年並み、営業利益は91億円でした。

会社は、上期の営業利益の増加124億円のうち、為替の影響を71億円と分けています。米国の関税は、コストの増加を売価に移してネットでゼロだったとしています。

7月は「見極める」、10月は「一部含まれる」

7月31日の第1四半期の質疑で、精機製品に先行発注や長納期の発注の動きがあるかを問われ、会社は現時点の需要が実需に基づくものと認識していると答えていました。顧客の増産計画に沿った発注を受けて生産している、という説明です。設備関連の需要が1〜2年先を見据えたものなので、市況の変化による調整のリスクはあるとも付け加えています。同じ日の別の質問では、日本と中国の需要に実需を上回る発注が含まれていないか、慎重に見極める必要があると答えていました。7月の時点で、会社は先行発注の可能性を気にしていたことになります。

精機製品の先行発注、7月は「見極める」、10月は「一部含まれる」決算説明会の質疑応答要旨から(7月31日、10月30日)。会社の答えを短くまとめた7月31日の答え現時点の需要は実需に基づく実需を上回る発注が含まれていないか見極める10月30日の答え先々を見越した先行発注も一部含まれる慎重に見極めるボトルネックは人員上期は利益を取り切れなかった下期の生産量上期比で10〜20%程度増やす見込み10月30日の答えでは、リードタイムは足元で2〜3か月程度、受注残はあり、顧客と納期を調整している。出所: 日本精工 質疑応答要旨(2026年7月31日・10月30日)

10月30日の質疑で同じ趣旨の質問に答えた内容は、少し違います。少なくとも2026年度の下期から2027年度の上期にかけては、今の強い需要が続き、若干広がる可能性もあると見ています。需要の分野もAI・データセンター、航空宇宙、防衛と多岐にわたるので、急に落ち込む可能性は低いとしています。そのうえで、先々の需要を見越した先行発注も一部には含まれている点は慎重に見極める、と付け加えました。7月の「含まれていないか見極める」から、10月は「一部含まれている」に進んだ形です。

先行発注がどれだけあるかの数字は資料にありません。会社は受注高も受注残も数字では出していません。10月の質疑で、受注残はあり、顧客と納期を調整しながら対応していると答えているだけです。リードタイムは足元でも2〜3か月程度を保っているとしています。

産業機械の下期は、7〜9月の水準を下回る計画

産業機械の通期の営業利益の予想は325億円から375億円に上がりました。上期の実績185億円を引くと、下期は190億円です。1四半期にすると95億円で、7〜9月の104億円を下回ります。

会社の説明では、今の制約は設備ではなく人員です。設備の能力にはまだ若干の余力があり、上期は需要の急増に人員の確保と配置が追いつかず、利益を十分に取り切れなかったと答えています。下期は人員の確保と訓練を進め、生産量を上期比で10〜20%程度増やす見込みです。

生産を増やす計画でも、下期の営業利益は上期並みです。一過性を除いた営業利益で比べると、産業機械は上期の197億円に対し下期は243億円の計画で、利益率は9.2%から11.0%に上がります。会社は下期に国内の構造改革に手を付ける計画だと書いています。7月31日の質疑でも、下期は構造改革費用が増えて改善の効果を打ち消すと説明していました。藤沢工場からの生産の移し替えも質疑で取り上げられ、会社は計画どおり進めると答えました。

下期はNTNとの統合費用が入る

全社でも同じ形です。通期の予想から上期を引くと、計算で下期の営業利益は259億円で、上期の301億円を下回ります。会社が使う一過性を除いた利益では、通期710億円の予想から上期の335億円を引いて、下期は375億円です。こちらは上期を上回ります。

下期は一過性を除くと増益、営業利益では減益の計画連結の営業利益。棒は額(億円)。下期は通期予想から上期実績を引いた計算。一過性除くは会社の定義上期の実績下期の計画営業利益301億円259億円一過性を除く利益335億円375億円出所: 日本精工 決算説明会資料(2026年10月30日)

差を生む費用として、会社は2つの数字を出しています。構造改革費用は通期95億円で、上期20億円、下期75億円です。NTNとの経営統合に関する費用は通期50億円(7月の予想から変えていない)で、上期に3億円を計上し、下期に47億円を織り込んでいます。

日本精工とNTNは2026年5月12日に、共同持株会社をつくって経営統合することの基本合意書を結びました。10月30日の質疑では、合意から半年となる11月12日までに最終契約を開示する予定かを問われています。会社は、半年をめどに協議しているが、協議の状況によって締結時期がずれる可能性もあると答えました。統合費用50億円の内訳は、7月31日の質疑で開示を控えると答えています。

為替の前提は、下期を1ドル155円、1ユーロ175円、1元22.5円に置いています。上期の実績は1ドル159.4円、1ユーロ184.4円でした。中東情勢によるコストの増加は30億円程度の見込みで、売価への転嫁の交渉が下期の課題だと書いています。

1月の決算で確かめること

  • 先行発注の扱い: 精機製品の注文について、10月の「一部含まれる」から説明がどう動くか
  • 産業機械の10〜12月の営業利益: 計画の1四半期95億円に対し、7〜9月の104億円の水準を保つか
  • 生産量: 人員の確保で、上期比10〜20%増の見込みに届いているか
  • 統合費用と構造改革費用: 下期の47億円と75億円がどの四半期に出るか

使った資料

納期を調整して待ってもらっている注文の中に、先回りの注文が混じっている。下期に生産を1〜2割増やして待ちの列が短くなったとき、何が残るかで、この会社の来年の数字はかなり変わります。

続報: 日本精工(6471)とNTN、2027年10月に「NTN日本精工」へ。NTN株1株に0.353株、新会社の株は日本精工の株主が7割